CASE DRILL

長時間労働の歯科技工所を引き継ぐ

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、歯科医院向けに歯科材料と機器を卸す株式会社で、従業員は約100名である。B社は、取引先の歯科医院に義歯や被せ物の製作まで一括して届けたいと考え、歯科技工所を営むA社の株式の全てを譲り受ける方向で交渉している。A社は歯科技工士約20名、売上高はおよそ2億円で、代表取締役a(65歳)が全株式を保有し、aの配偶者gが取締役として役員報酬を受けている。借入れにはaが個人で保証している。A社では納期に追われて深夜までの作業が常態化しており、時間外労働に関する労使協定(36協定)の手続にも不備の疑いがある。賃金は出来高に応じた歩合給が中心である。B社でこの案件を担当するのは管理部長eである。あなたは社会保険労務士で、B社と顧問契約を結び、eを支えている。

場面 1 / 8 人事・労務のDD

あなたは社会保険労務士で、歯科材料の卸売業B社の管理部長eを支えている。B社は、歯科技工士約20名の歯科技工所A社の全株式を譲り受ける方向でDDに入る。B社は、子会社化した後、A社の退職金と年金の制度をB社の制度に統一したい考えで、統一には行政への手続が要る可能性がある。eは「技工所は小さいので、DDでは就業規則と36協定と賃金台帳を確認すれば足りる。制度の統一は子会社になれば会社の判断で進められる」と言う。知識スキルマップの人事・労務に関する調査の記載に照らし、eへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①規程類と未払い賃金・残業代の有無を確認すれば足りる。年金・退職金の統一は、合併の場合と違って子会社化では労働条件の統一に当たらないため、従業員への説明や同意を得る活動は要らないと助言する。
  2. ②規程類と未払い賃金・残業代の有無に加え、キーマンとなる技工士を把握する。年金制度の変更の手続に時間を要しても、クロージングの日程は動かさず、変更の手続は全てクロージング後に回せばよいと助言する。
  3. ③規程類と未払い賃金・残業代の有無に加え、小規模な技工所では人間関係上のトラブル等やキーマンも確認する。年金・退職金の統一には従業員への説明と同意を得る活動が要り、手続に時間を要すれば日程の見直しもあり得ると助言する。
  4. ④規程類と未払い賃金・残業代の有無に加え、キーマンとなる技工士を把握する。人間関係上のトラブルは、小規模な会社ほど書面では見えないため、DDの対象とせず、クロージング後の個別面談で確かめればよいと助言する。
解答と解説

正解は ③ 規程類と未払い賃金・残業代の有無に加え、小規模な技工所では人間関係上のトラブル等やキーマンも確認する。年金・退職金の統一には従業員への説明と同意を得る活動が要り、手続に時間を要すれば日程の見直しもあり得ると助言する。

結論と理由

正解は③です。人事・労務に関する調査では、従業員の状況、法令・就業規則に違反する雇用条件の有無、未払い賃金・残業代の有無を確認し、キーマンを把握することが求められます。譲り渡し側が比較的小規模の場合、従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となるため、人間関係上のトラブル等がないか、確認することが求められます。譲り受け側への労働条件への統一が必要な場合(合併や子会社化等)、年金・退職金等については、従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となります。年金制度の変更のための手続に時間を要することが判明した場合には、M&Aのスケジュールの見直しを要することもあります(知識スキルマップ 121ページ・人事・労務に関する調査)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側が比較的小規模の場合、従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となるため」
  • 「譲り受け側への労働条件への統一が必要な場合(合併や子会社化等)」
  • 「従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となる」
  • 「M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「子会社化では労働条件の統一に当たらない」としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側への労働条件への統一が必要な場合として「合併や子会社化等」が括弧書きで挙げられており、年金・退職金等について説明を行い、同意を得るための活動が必要となります(知識スキルマップ 121ページ)。原文「M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため」
②×この選択肢は、「クロージングの日程は動かさず」「全てクロージング後に回せばよい」としている点が誤りです。正しくは、年金制度の変更の手続に時間を要することが判明した場合には、M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため、クロージング後の措置を含めて検討することが重要です(知識スキルマップ 121ページ)。
③○未払い賃金・残業代の有無の確認、キーマンの把握、小規模な場合の人間関係上のトラブル等の確認、年金・退職金等についての説明と同意を得るための活動、スケジュールの見直しがあり得ることに沿っています(知識スキルマップ 121ページ)。原文「M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため」
④×この選択肢は、人間関係上のトラブルを「DDの対象とせず」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側が比較的小規模の場合、従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となるため、人間関係上のトラブル等がないか、確認することが求められます(知識スキルマップ 121ページ)。原文「M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため」

押さえどころ

年金制度の留意点は二段です。年金・退職金等の統一には従業員への説明と同意を得るための活動が必要となること、年金制度の変更に伴い行政への手続(申請又は届出等)が必要となることもある点に留意することです。手続に時間を要する場合は、スケジュールの見直しとクロージング後の措置を含めて検討します(知識スキルマップ 121ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ(法務DDの実施:人事・労務に関する調査)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ 人事・労務に関する調査(キーマン・小規模な場合の人間関係・労働条件の統一・年金制度の手続)「M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため」

出題区分M&A実務/DD(個別)/人事・労務DD/実施目的及び主な調査項目(小規模な譲り渡し側の人間関係と年金・退職金の統一)

場面 2 / 8 表明保証の求め方

あなたは社会保険労務士で、歯科材料の卸売業B社の管理部長eを支えている。B社は歯科技工所A社の全株式の譲受けに向けて交渉している。A社の代表取締役aは「労務の書類を外の専門家に見せると、技工士に話が漏れる。労務のことは私が聞かれたことに全部答えるし、問題があれば表明保証で私が持つ」と言い、労務のDDを省くよう求めている。eは、費用も時間も省けるので応じてよいのではないかと考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、eへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①経営者からのヒアリングのみでリスクを評価することには限界があり、経営者自身が潜在的なリスクを認識していないこともある。表明保証の適切な範囲もDDの結果を踏まえて擦り合わせるものであるため、労務の調査は実施するよう助言する。
  2. ②調査を省いても、表明保証の範囲や補償額・補償期間は、DDを行った場合と同じ水準で定めれば足り、aの負担も変わらないため、aの申し出どおり労務はヒアリングで進め、交渉の期間を短くするよう助言する。
  3. ③aへのヒアリングで十分な回答が得られれば、リスクの評価に足りるため、労務のDDは省き、その代わりに表明保証は期間と金額の上限を定めない包括的なものとし、適用場面も広く取るよう助言する。
  4. ④労務の調査は技工士に知られるおそれがあるため実施せず、表明保証保険を購入すれば、DDの結果を報告した書面がなくても、表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせられると助言する。
解答と解説

正解は ① 経営者からのヒアリングのみでリスクを評価することには限界があり、経営者自身が潜在的なリスクを認識していないこともある。表明保証の適切な範囲もDDの結果を踏まえて擦り合わせるものであるため、労務の調査は実施するよう助言する。

結論と理由

正解は①です。中小企業は何らかの課題・リスクを抱えていることは少なくなく、譲り渡し側の経営者はその潜在的な課題・リスクについて認識できていないケースもあります。そのため、譲り渡し側の経営者からのヒアリングのみによって、譲り渡し側が抱えるリスクを評価することには限界がある点に留意する必要があります。また、調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点にも留意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ・DDの非実施)。適切な範囲の表明保証を設定するには、DDの実施結果を踏まえつつ、問題が顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、譲り渡し側・譲り受け側双方が認識を擦り合わせることが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側の経営者からのヒアリングのみによって、譲り渡し側が抱えるリスクを評価することには限界がある」
  • 「表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる」
  • 「適切な範囲の表明保証を設定するには、デュー・ディリジェンス(DD)の実施結果を踏まえつつ」
  • 「DD レポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」

選択肢ごとの検討

①○ヒアリングのみによるリスクの評価には限界があること(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)と、適切な範囲の表明保証はDDの実施結果を踏まえつつ双方が認識を擦り合わせることが重要であること(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)に沿っています。
②×この選択肢は、調査を省いても表明保証等は同じ水準で足り、aの負担も変わらないとしている点が誤りです。正しくは、調査が十分になされない場合には、譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)。原文「譲り渡し側の経営者からのヒアリングのみによって、譲り渡し側が抱えるリスクを評価することには限界がある」
③×この選択肢は、ヒアリングで「リスクの評価に足りる」としている点と、期間と金額の上限を定めない包括的な表明保証とする点が誤りです。正しくは、ヒアリングのみによる評価には限界があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)。また、定型的に無期限、無制限の表明保証条項や適用場面が判然としない表明保証条項を設定することは、慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。
④×この選択肢は、DDの結果を報告した書面がなくても保険でリスクを引き受けさせられるとしている点が誤りです。正しくは、表明保証保険を購入する場合、一般的にはDDの結果を報告したDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。原文「DDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」

押さえどころ

DDを省くことの問題は二つの面にあります。リスクの評価の面では、ヒアリングのみによる評価には限界があります。最終契約の面では、譲り渡し側が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間等の負担の増加に繋がりえます。表明保証保険も、一般的にはDDレポート等の提出と引受審査を経る必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 52〜53ページ)。DDを省く求めは、譲り渡し側a自身の負担の増加にも繋がりえます。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 52〜53ページ((8)最終契約の交渉・締結:② デュー・ディリジェンス(DD)の非実施・③ 表明保証の内容)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ DDの非実施(ヒアリングのみの評価の限界・譲り渡し側の負担の増加)「譲り渡し側の経営者からのヒアリングのみによって、譲り渡し側が抱えるリスクを評価することには限界がある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 表明保証の内容(DDの結果を踏まえた擦り合わせ・無期限無制限の条項・表明保証保険)「DDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」

出題区分M&A実務/最終契約/表明保証条項(ヒアリングのみによるリスク評価の限界と表明保証の負担)

場面 3 / 8 賃金体系の当面の維持

あなたは社会保険労務士で、歯科材料の卸売業B社の管理部長eを支えている。B社による歯科技工所A社の全株式の譲受けは、最終契約の詰めの段階にある。A社の代表取締役aは「技工士は歩合給に慣れている。少なくとも当面は今の賃金体系を変えないと約束してほしい」と求めている。B社は、いずれはA社の賃金体系をB社の月給制に近づけたい考えである。中小PMIガイドラインの人事・労務分野の記載に照らし、eへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①株式譲渡では労働契約の主体である使用者と従業員に変更がなく、従前の労働契約は原則としてそのまま継続するため、賃金体系の維持を最終契約で合意する意味はないとaに説明するよう助言する。
  2. ②賃金体系の現状の維持を合意すると、成立後に賃金体系を含む内部規程類の見直しができなくなるため、維持の合意は避け、成立後の早い時期にB社の月給制へ統一する方針をaに示すよう助言する。
  3. ③人事・労務の制度は機微に触れるため、A社の賃金体系は見直しの対象とせず、両社の整合を図る必要が生じたときは、B社の側の賃金体系をA社の歩合給に合わせて見直すよう助言する。
  4. ④賃金体系の変更は従業員に直接影響し、不利益変更を伴う場合等は機微に触れるため、整合を保つことの要否や変更の時期を含め慎重に検討する。成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもあると助言する。
解答と解説

正解は ④ 賃金体系の変更は従業員に直接影響し、不利益変更を伴う場合等は機微に触れるため、整合を保つことの要否や変更の時期を含め慎重に検討する。成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもあると助言する。

結論と理由

正解は④です。譲渡側の就業規則をはじめとする人事・労務関係の内部規程類等について、賃金体系等に関する制度や仕組みの変更・統合等といった見直しを適宜行います。必要に応じて、譲受側の見直しを行うこともあり得ます。ただし、人事・労務に関する制度や仕組みは従業員にとって直接的な影響があり、特に労働条件の不利益変更を伴う場合等、機微に触れる部分です。そのため、そもそも譲渡側と譲受側の間で整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要があります。そして、譲渡側の賃金体系や退職金といった労働条件について、M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもあります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 102ページ・PDFの103ページ「人事・労務関係の内部規程類等の見直し」)。④はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じて、譲受側の見直しを行うこともあり得る」
  • 「そもそも譲渡側と譲受側の間で整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め」
  • 「M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「賃金体系の維持を最終契約で合意する意味はない」としている点が誤りです。正しくは、株式譲渡では従前の労働契約は原則としてそのまま継続できるものの、M&Aによって成長・発展を目指す場合には、譲受側・譲渡側双方の人事・労務に関して見直しを検討、実施することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDFの106ページのコラム)。そのうえで、一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもあります(中小PMIガイドライン PDFの103ページ)。
②×この選択肢は、「維持の合意は避け」「成立後の早い時期にB社の月給制へ統一する」としている点が誤りです。正しくは、変更・統合等の時期を含め慎重に検討する必要があり、一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもあります。維持の合意によって見直しができなくなるとの記載はありません(中小PMIガイドライン PDFの103ページ)。原文「M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある」
③×この選択肢は、「A社の賃金体系は見直しの対象とせず」としている点が誤りです。正しくは、譲渡側の就業規則をはじめとする内部規程類等について賃金体系等の見直しを適宜行い、譲受側の見直しは必要に応じて行うこともあり得るとされています。譲渡側を対象から外し、譲受側の側を合わせるとの記載はありません(中小PMIガイドライン PDFの103ページ)。原文「M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある」
④○人事・労務の制度は従業員に直接的な影響があり、特に不利益変更を伴う場合等は機微に触れるため、整合性や一貫性を保つことの要否と時期を含め慎重に検討する必要があること、一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもあることに沿っています(中小PMIガイドライン PDFの103ページ)。原文「M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある」

押さえどころ

内部規程類等の見直しは、対象(譲渡側の規程類等。譲受側の見直しも必要に応じてあり得る)、検討の視点(整合性や一貫性を保つことの要否と時期)、手当て(一定期間の現状の水準の維持の合意)に分けて押さえます(中小PMIガイドライン PDFの103ページ)。株式譲渡では従前の労働契約が原則としてそのまま継続できる一方、M&Aによって成長・発展を目指す場合には双方の見直しの検討・実施が望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDFの106ページのコラム)。

出典中小PMIガイドライン 102ページ(PDFの103ページ)(人事・労務分野:人事・労務関係の内部規程類等の見直し)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 103ページ 人事・労務関係の内部規程類等の見直し(慎重な検討・一定期間の水準の維持の合意)「M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ コラム:人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点(株式譲渡の場合)「従前の労働契約は原則としてそのまま継続できる」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務関係の内部規程類等の見直し:一定期間の現状維持の合意)

場面 4 / 8 労使協定の不備

あなたは社会保険労務士で、歯科材料の卸売業B社の管理部長eを支えている。B社が歯科技工所A社の全株式を譲り受けてクロージングを終えた。現状把握を進めると、A社が所轄労働基準監督署に届け出ていた時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)は有効期間が過ぎたままで、その後も繁忙期には深夜までの作業が続いていたことが分かった。eは「次の年度の初めに合わせて協定を結び直せばよい。旧経営者への表明保証違反の請求が先だ」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、eへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①協定の不備は成立前の旧経営陣の下で生じたものであるため、まず旧経営者への表明保証違反の請求の手続を進め、適正な協定の締結と届出は、請求の結論が出た後に行うよう助言する。
  2. ②所轄労働基準監督署への照会やA社の担当者が行ってきた手続の確認を適宜行いながら、適正な協定の締結と届出を速やかに行う。労働時間の実態が協定等の記載に違反している場合は、労働時間の是正等も速やかに行うよう助言する。
  3. ③適正な協定を締結して届け出れば、労働基準法第36条違反等のおそれは解消されるため、協定の締結と届出を速やかに行えば足り、深夜までの作業の実態が協定の範囲内に収まるかは、次の年度に確かめるよう助言する。
  4. ④協定の不備は労働基準法第36条違反等のおそれがあるが、新たな協定の締結には労働者側との手続に時間を要するため、次の年度の初めに合わせて締結と届出を行い、それまでは現状の運用を続けるよう助言する。
解答と解説

正解は ② 所轄労働基準監督署への照会やA社の担当者が行ってきた手続の確認を適宜行いながら、適正な協定の締結と届出を速やかに行う。労働時間の実態が協定等の記載に違反している場合は、労働時間の是正等も速やかに行うよう助言する。

結論と理由

正解は②です。時間外・休日労働に関する労使協定(いわゆる36協定)をはじめとする労使協定等に不備がある場合には、労働基準法(第36条)違反等のおそれがあります。そのため、所轄労働基準監督署への照会や、譲渡側の担当者がこれまで行ってきた手続の確認を適宜行いながら、適正な労使協定の締結や所轄労働基準監督署への届出等を速やかに行います。さらに、労働時間等、労働の実態が労働条件通知書や労使協定等の記載内容に違反したものとなっている場合には、労働時間の是正等を速やかに行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 101ページ・PDFの102ページ「人事・労務関係の法令遵守等」)。②はこの2つに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「所轄労働基準監督署への照会や、譲渡側の担当者がこれまで行ってきた手続の確認を適宜行いながら」
  • 「適正な労使協定の締結や所轄労働基準監督署への届出等を速やかに行う」
  • 「労働の実態が労働条件通知書や労使協定等の記載内容に違反したものとなっている場合には、労働時間の是正等を速やかに行う」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「適正な協定の締結と届出は、請求の結論が出た後に行う」としている点が誤りです。正しくは、適正な労使協定の締結や届出等は「速やかに」行います。表明保証違反の請求の当否や、請求との順序については書かれていません(中小PMIガイドライン PDFの102ページ)。原文「労働の実態が労働条件通知書や労使協定等の記載内容に違反したものとなっている場合には、労働時間の是正等を速やかに行う」
②○所轄労働基準監督署への照会や譲渡側の担当者が行ってきた手続の確認を適宜行いながら適正な締結・届出等を速やかに行うこと、労働の実態が協定等の記載内容に違反している場合に労働時間の是正等を速やかに行うことに沿っています(中小PMIガイドライン PDFの102ページ)。原文「労働の実態が労働条件通知書や労使協定等の記載内容に違反したものとなっている場合には、労働時間の是正等を速やかに行う」
③×この選択肢は、「協定の締結と届出を速やかに行えば足り」としている点が誤りです。正しくは、協定の締結・届出とは別の項目として、労働の実態が労働条件通知書や労使協定等の記載内容に違反したものとなっている場合には、労働時間の是正等を速やかに行います。実態の確認を次の年度に回す記載はありません(中小PMIガイドライン PDFの102ページ)。原文「労働の実態が労働条件通知書や労使協定等の記載内容に違反したものとなっている場合には、労働時間の是正等を速やかに行う」
④×この選択肢は、「次の年度の初めに合わせて締結と届出を行い、それまでは現状の運用を続ける」としている点が誤りです。正しくは、不備がある場合には労働基準法(第36条)違反等のおそれがあるため、適正な締結や届出等を速やかに行います。手続に時間を要することを理由に先送りする記載はありません(中小PMIガイドライン PDFの102ページ)。原文「労働の実態が労働条件通知書や労使協定等の記載内容に違反したものとなっている場合には、労働時間の是正等を速やかに行う」

押さえどころ

協定等の書面の不備(適正な締結・届出等を速やかに)と、労働の実態の違反(労働時間の是正等を速やかに)は別の項目です。前者は、所轄労働基準監督署への照会と従前の手続の確認を適宜行いながら進めます。書き方は違反「等のおそれがある」であり、違反を断定していません(中小PMIガイドライン PDFの102ページ)。労働基準法の条文そのものは本問の出典の範囲外です。

出典中小PMIガイドライン 101ページ(PDFの102ページ)(人事・労務分野:人事・労務関係の法令遵守等(労働条件通知書や労使協定等に関する不備への対応))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 102ページ 人事・労務関係の法令遵守等:労働条件通知書や労使協定等に関する不備への対応「労働の実態が労働条件通知書や労使協定等の記載内容に違反したものとなっている場合には、労働時間の是正等を速やかに行う」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務関係の法令遵守等:労使協定の不備と労働時間の是正)

場面 5 / 8 未払と有給休暇

あなたは社会保険労務士で、歯科材料の卸売業B社の管理部長eを支えている。B社が歯科技工所A社の全株式を譲り受けた後の現状把握で、技工士の未払残業代と、多くの技工士に残る未消化の有給休暇が認識された。A社の技工士のほとんどは、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上である。eは、技工士の手が足りないことから、未消化の有給休暇は買い取って片付けたいと考えている。中小PMIガイドラインに照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。(ア)未払残業代をはじめとする未払賃金が残存している場合は、現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行う。(イ)未消化の有給休暇が残存している場合は、現状把握の時点までに認識した日数について消化を促進する等の対応を行う。M&A成立に伴い清算する場合の手法として、労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて買い取ることがある。(ウ)M&A成立に伴い未消化の有給休暇を買い取れば、その年については、毎年5日の年次有給休暇を確実に取得させる必要も満たされる。(エ)未消化の有給休暇は、買い取ることを原則とし、消化の促進は、買取りの合意が得られない技工士に対する補充の手段として行う。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。(ア)未払残業代をはじめとする未払賃金が残存している場合は、現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行います。(イ)未消化の有給休暇が残存している場合には、現状把握の時点までに認識した日数について消化を促進する等の対応を行います。なお、M&A成立に伴い清算する場合の手法として、年次有給休暇について定める労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがあります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 103ページ・PDFの104ページ)。(ウ)使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者について、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。買取りでこれが満たされるとの記載は無く、ウは誤りです(中小PMIガイドライン PDFの105ページのコラム「中小企業における働き方改革」)。(エ)買取りを原則とする記載も無く、エは誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行う」
  • 「現状把握の時点までに認識した日数について消化を促進する等の対応を行う」
  • 「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」
  • 「毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要がある」

記述ごとの検討

ア○未払残業代をはじめとする未払賃金が残存している場合は、現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行うとされていることに沿っています(中小PMIガイドライン PDFの104ページ)。原文「年次有給休暇について定める労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」
イ○未消化の有給休暇は認識した日数について消化を促進する等の対応を行うこと、なお書きで、M&A成立に伴い清算する場合の手法として労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて買い取ることがあるとされていることに沿っています(中小PMIガイドライン PDFの104ページ)。原文「年次有給休暇について定める労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」
ウ×この記述は、「買い取れば、その年については、毎年5日の年次有給休暇を確実に取得させる必要も満たされる」としている点が誤りです。正しくは、年5日の年次有給休暇は確実に取得させる必要があるとされており、買取りによってこれが満たされるとは書かれていません(中小PMIガイドライン PDFの105ページのコラム)。原文「毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要がある」
エ×この記述は、「買い取ることを原則とし」としている点が誤りです。正しくは、未消化の有給休暇への対応は、認識した日数について消化を促進する等の対応です。買取りは、なお書きで、M&A成立に伴い清算する場合の手法として買い取ることがあるとされているにとどまります(中小PMIガイドライン PDFの104ページ)。原文「年次有給休暇について定める労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」

押さえどころ

未払賃金は「支払う等」、未消化の有給休暇は「消化を促進する等」が対応の中心です。買取りは、M&A成立に伴い清算する場合の手法として、労働基準法第39条の趣旨に反しない限りという条件付きで挙げられています(中小PMIガイドライン PDFの104ページ)。年5日の確実な取得は、ガイドライン(令和4年3月)のコラムに記載された働き方改革関連法の内容であり、取得させることを内容とするものです(中小PMIガイドライン PDFの105ページ)。労働基準法の条文そのものは本問の出典の範囲外です。

出典中小PMIガイドライン 103ページ(PDFの104ページ)(人事・労務分野:従業員との個別の労働契約関係等・コラム 中小企業における働き方改革)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 104ページ 残存する未払賃金や未消化の有給休暇に関する不備への対応(支払・消化の促進・買取り)「年次有給休暇について定める労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 105ページ コラム「中小企業における働き方改革」(年5日の年次有給休暇の確実な取得)「毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要がある」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(従業員との個別の労働契約関係等:未払賃金と未消化の有給休暇)

場面 6 / 8 長時間労働の改善

あなたは社会保険労務士で、歯科材料の卸売業B社の管理部長eを支えている。B社が歯科技工所A社の全株式を譲り受けて2か月が経った。納期に追われる深夜までの作業が続き、熟練の技工士fは「このままなら辞めることも考える」とほのめかしている。eは、時間外・休日労働に関する協定に特別条項を設けて乗り切りたいと考え、「月の上限さえ守れば、45時間を超える月が何回あっても構わないはずだ。働き方は技工士それぞれの事情もある」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、eへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①長時間労働は歩合給の下で技工士が自ら選んでいる面が大きいため、まず各技工士の個別事情を聞き取り、改善の進め方は技工士それぞれの判断に委ねる。fには、報酬の見直しで引き留めを図るよう助言する。
  2. ②特別条項を設ければ、年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間の範囲内である限り、原則の月45時間を超える月の回数に制限はないため、協定の見直しで当面を乗り切るよう助言する。
  3. ③個別事情だけでなく構造的な原因も探り、業務のフローや配分・集中の見直し、人員補充を経営陣の課題として早急に行う。月45時間を超えられるのは年6回までである。fには報酬や評価の見直しと知見の共有を働き掛けるよう助言する。
  4. ④長時間労働の緩和は人員補充によるのが基本であり、業務のフローを見直すと技工士の反発を招くため、採用が進むまでは現状の働き方を維持し、fには採用の見通しを伝えて理解を求めるよう助言する。
解答と解説

正解は ③ 個別事情だけでなく構造的な原因も探り、業務のフローや配分・集中の見直し、人員補充を経営陣の課題として早急に行う。月45時間を超えられるのは年6回までである。fには報酬や評価の見直しと知見の共有を働き掛けるよう助言する。

結論と理由

正解は③です。長時間労働が常態化している場合には、従業員の個別事情だけでなく構造的な原因も含めて探求し、業務のフローや配分・集中の見直し、人員補充といった長時間労働の緩和等に向けた対応を早急に行います。その改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し、積極的に対応することが必要です。キーパーソンである役職員の離職リスクへの対応としては、報酬や人事評価といった制度や仕組みの必要に応じた見直し、知見や人脈の共有の働き掛け、代替策の検討が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 103ページ・PDFの104ページ)。原則である月45時間を超えることができるのは年6回までです(中小PMIガイドライン PDFの105ページのコラム)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「従業員の個別事情だけでなく構造的な原因も含めて探求し」
  • 「その改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し」
  • 「原則である月45時間を超えることができるのは、年6回まで」
  • 「報酬や人事評価といった制度や仕組みを必要に応じて見直す」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「改善の進め方は技工士それぞれの判断に委ねる」としている点が誤りです。正しくは、従業員の個別事情だけでなく構造的な原因も含めて探求し、改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し、積極的に対応することが必要です(中小PMIガイドライン PDFの104ページ)。原文「その改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し」
②×この選択肢は、「原則の月45時間を超える月の回数に制限はない」としている点が誤りです。正しくは、年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度とするとともに、原則である月45時間を超えることができるのは年6回までです。これらの数字はガイドラインのコラムに記載されたものです(中小PMIガイドライン PDFの105ページのコラム)。原文「原則である月45時間を超えることができるのは、年6回まで」
③○構造的な原因の探求、業務のフローや配分・集中の見直しと人員補充、経営陣が取り組むべき課題とすること、キーパーソンの報酬や人事評価の見直しと知見の共有の働き掛け(中小PMIガイドライン PDFの104ページ)、月45時間を超えられるのは年6回までであること(中小PMIガイドライン PDFの105ページのコラム)に沿っています。
④×この選択肢は、「採用が進むまでは現状の働き方を維持し」としている点が誤りです。正しくは、業務のフローや配分・集中の見直しと人員補充を並べて、長時間労働の緩和等に向けた対応を早急に行います。人員補充を基本として業務のフローの見直しを控えるとの記載はありません(中小PMIガイドライン PDFの104ページ)。原文「その改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し」

押さえどころ

長時間労働への対応(構造的な原因の探求・早急な対応・経営陣の課題)と、キーパーソンの離職リスクへの対応(報酬や人事評価の見直し・知見や人脈の共有・代替策の検討)は、別の項目です(中小PMIガイドライン PDFの104ページ)。上限の数字は、2019年4月1日より順次施行されている働き方改革関連法の主な内容として、ガイドライン(令和4年3月)のコラムに記載されたものです(中小PMIガイドライン PDFの105ページ)。労働基準法の条文そのものは本問の出典の範囲外です。

出典中小PMIガイドライン 103ページ(PDFの104ページ)(人事・労務分野:従業員との個別の労働契約関係等(長時間労働の改善・キーパーソンである従業員の離職リスクへの対応)・コラム 中小企業における働き方改革)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 104ページ 長時間労働の改善・キーパーソンである従業員の離職リスクへの対応「その改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 105ページ コラム「中小企業における働き方改革」(時間外労働の上限規制)「原則である月45時間を超えることができるのは、年6回まで」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(従業員との個別の労働契約関係等:長時間労働の改善とキーパーソンの離職リスク)

場面 7 / 8 就業規則の統一

あなたは社会保険労務士で、歯科材料の卸売業B社の管理部長eを支えている。B社の子会社となった歯科技工所A社は、長時間労働の改善に合わせ、就業規則を変更して歩合給を廃止し、基本給と手当による月給制に統一する予定である。一部の技工士は収入が下がる見込みで、歩合の廃止に反発している。個別に同意した技工士もいる。A社に労働組合はない。労働契約法の規定(基準日 令和8年3月末日)に照らし、eへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①使用者は、労働者と合意することなく就業規則の変更で労働者の不利益に労働条件を変更することはできないため、同意しない技工士の歩合給は、就業規則を変更しても月給制に変えることはできないと説明する。
  2. ②同意した技工士とは合意により労働条件を変更できる。同意しない技工士は、変更後の就業規則を周知させ、かつ、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らし変更が合理的であれば、変更後の就業規則によると説明する。
  3. ③技工士の過半数が個別に同意すれば、変更の合理性が認められたものとして、同意しない技工士についても、変更後の就業規則を周知させることにより、労働条件は変更後の就業規則に定めるところによると説明する。
  4. ④変更後の就業規則を周知させ、変更が合理的であれば、入社の際に歩合給を就業規則の変更によっては変更されない労働条件として個別に合意していた技工士についても、変更後の就業規則に定めるところによると説明する。
解答と解説

正解は ② 同意した技工士とは合意により労働条件を変更できる。同意しない技工士は、変更後の就業規則を周知させ、かつ、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らし変更が合理的であれば、変更後の就業規則によると説明する。

結論と理由

正解は②です。労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができます(労働契約法第8条)。使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできません。ただし、次条の場合は、この限りでないとされています(労働契約法第9条)。変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働条件は変更後の就業規則に定めるところによるものとされます(労働契約法第10条)。ただし、就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第12条に該当する場合を除き、この限りでないとされています(労働契約法第10条ただし書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が」
  • 「労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性」
  • 「労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは」
  • 「就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、合意のない不利益変更はできないとする定めだけを取り上げ、その例外を落としている点が誤りです。正しくは、この定めには「次条の場合は、この限りでない」というただし書があります(労働契約法第9条)。変更後の就業規則の周知と変更の合理性という要件を満たせば、同意しない技工士の労働条件も変更後の就業規則に定めるところによります(労働契約法第10条)。
②○同意した技工士は合意による変更(労働契約法第8条)、同意しない技工士は変更後の就業規則の周知と、不利益の程度・変更の必要性・内容の相当性・労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らした合理性という要件による変更(労働契約法第10条)、という整理に沿っています。
③×この選択肢は、「過半数が個別に同意すれば、変更の合理性が認められたもの」としている点が誤りです。正しくは、合理性は、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして判断されます。同意した者の数で合理性があるものとする定めはありません(労働契約法第10条)。
④×この選択肢は、例外となる合意を落としている点が誤りです。正しくは、労働者及び使用者が「就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分」については、第12条に該当する場合を除き、変更後の就業規則による変更は及びません(労働契約法第10条ただし書)。入社の際に歩合給をそのように合意していた技工士は、これに当たります。

押さえどころ

就業規則による不利益な変更は、次の順に読みます。合意なく就業規則の変更で不利益に変更することはできない(労働契約法第9条)→ ただし次条の場合は除く(労働契約法第9条ただし書)→ 周知と合理性があれば変更後の就業規則による(労働契約法第10条)→ 変更されない労働条件として合意した部分は、第12条に該当する場合を除き除く(労働契約法第10条ただし書)。合理性は列挙された事情に照らして見るもので、同意した者の割合で決まるとする定めはありません。

出典労働契約法 第10条(基準日 令和8年3月末日時点の条文)・第8条・第9条

関連する箇所

  • 労働契約法 第8条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約の内容の変更(合意による変更)「その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」
  • 労働契約法 第9条(令和8年3月末日時点の条文) 就業規則による労働契約の内容の変更(合意のない不利益変更の禁止・ただし書で次条の場合を除く)「ただし、次条の場合は、この限りでない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(合意による変更と就業規則の変更による不利益変更の区別)

場面 8 / 8 役員の待遇

あなたは社会保険労務士で、歯科材料の卸売業B社の管理部長eを支えている。B社が歯科技工所A社の全株式を譲り受けた。A社の役員は、譲受け前は代表取締役aとその配偶者gの2人だけで、gは経理を担う取締役として、技工所の売上の規模に比べて高い役員報酬を受けてきた。gは引継ぎのため半年ほど取締役に残る。eは「役員の待遇は就業規則の話ではないので、人事・労務のPMIでは扱わなくてよいだろう」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、eへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①役員の待遇も人事・労務分野の見直しの対象になり得るが、見直しの検討が要るのは、従前の待遇が現時点のA社の事業規模や業績に比して過大で、かつ、その役員がM&A成立と同時に退任する場合に限られるため、残留するgの報酬は従前の額のまま据え置くよう助言する。
  2. ②役員の待遇の見直しは、譲受け前の役員報酬の水準や過去の業績に比べて、現在の報酬が過大かどうかで判断するため、gの報酬がこれまでどおりの水準であれば、見直しの検討は要らないと助言する。
  3. ③gに引継ぎのため顧問としてこれまでどおりの勤務形態と報酬で残ってもらうなら、取締役を退く時点で役員退職金を支給しておけば、退任の事実が明確になり、税務上も損金算入の点で問題が生じにくいと助言する。
  4. ④役員構成が経営者の親族等の同族関係者で占められていた場合に、従前の役員の待遇が現時点のA社の事業規模や業績に比して過大と判断されるときは、役員報酬を含め待遇の見直しを検討する必要があると助言する。
解答と解説

正解は ④ 役員構成が経営者の親族等の同族関係者で占められていた場合に、従前の役員の待遇が現時点のA社の事業規模や業績に比して過大と判断されるときは、役員報酬を含め待遇の見直しを検討する必要があると助言する。

結論と理由

正解は④です。特にM&A成立前の譲渡側の役員構成が経営者の親族その他の同族関係者で占められているような場合において、従前の役員の待遇(役員報酬を含む。)が現時点の譲渡側の事業規模や業績に比して過大であると判断されるときは、従前の役員の待遇についても見直しの検討をする必要があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 102ページ・PDFの103ページのコラム「役員の待遇の見直し」)。このコラムは人事・労務分野の具体的な取組の中に置かれています。役員の待遇は人事・労務のPMIでは扱わなくてよいとするeの見方は、この内容と合いません。④はこの内容のとおりです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特にM&A成立前の譲渡側の役員構成が経営者の親族その他の同族関係者で占められているような場合において」
  • 「現時点の譲渡側の事業規模や業績に比して過大であると判断されるときは」
  • 「従前の役員の待遇についても見直しの検討をする必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「その役員がM&A成立と同時に退任する場合に限られる」としている点が誤りです。正しくは、見直しの検討が必要なのは、役員構成が同族関係者で占められているような場合において、待遇が現時点の事業規模や業績に比して過大と判断されるときであり、退任する役員に限る記載はありません(中小PMIガイドライン PDFの103ページのコラム)。残留するgの報酬を据え置く根拠にはなりません。原文「従前の役員の待遇についても見直しの検討をする必要がある」
②×この選択肢は、「譲受け前の役員報酬の水準や過去の業績に比べて」としている点が誤りです。正しくは、比べる対象は「現時点の譲渡側の事業規模や業績」です。これまでと同じ水準であることは、見直しの検討を要しない理由として書かれていません(中小PMIガイドライン PDFの103ページのコラム)。原文「従前の役員の待遇についても見直しの検討をする必要がある」
③×この選択肢は、「税務上も損金算入の点で問題が生じにくい」としている点が、ガイドラインに書かれていない内容で誤りです。正しくは、譲渡側経営者に顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合、M&A成立時に役員退職金を支給すると、税務上退任の事実が認められず損金性が否認されるおそれがあるとされ、支給時期の慎重な検討と税理士等への相談が求められています(中小PMIガイドライン PDFの46ページ)。この記載の場面は経営者に成立時に支給する場合ですが、同じ勤務形態・報酬で残る点はgにも当てはまります。原文「役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるため、適宜税理士等に相談する」
④○役員構成が同族関係者で占められているような場合に、従前の役員の待遇(役員報酬を含む。)が現時点の事業規模や業績に比して過大と判断されるときは、待遇の見直しの検討をする必要があるとされていることに沿っています(中小PMIガイドライン PDFの103ページのコラム)。原文「従前の役員の待遇についても見直しの検討をする必要がある」

押さえどころ

役員の待遇の見直しは、「特に」として役員構成が同族関係者で占められているような場合が挙げられ、待遇が現時点の事業規模や業績に比して過大と判断されるときに、見直しの検討をする必要があるとされています。求められているのは見直しの「検討」であり、見直しそのものではありません。比べる時点は「現時点」です。報酬を改める手続や税務上の扱いは、このコラムには書かれていません(中小PMIガイドライン PDFの103ページのコラム「役員の待遇の見直し」)。

出典中小PMIガイドライン 102ページ(PDFの103ページ)(人事・労務分野:コラム 役員の待遇の見直し)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 103ページ コラム「役員の待遇の見直し」(同族関係者・現時点の事業規模や業績に比して過大)「従前の役員の待遇についても見直しの検討をする必要がある」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ 譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い(損金性が否認されるおそれ)「役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるため、適宜税理士等に相談する」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務分野:同族役員の待遇の見直し)

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