CASE DRILL

保険代理店の事業を譲り受ける

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、損害保険の代理店事業と、所有する小さなビルの賃貸事業を営む株式会社である。代理店事業の従業員は8名ほどで、個人と地元の中小企業を顧客とし、自動車販売店や工務店からの紹介も多い。代表取締役a(70歳前後)がA社株式の全てを保有している。aは引退を決め、代理店事業を、同じ地域で損害保険の代理店を営む譲り受け側B社(従業員約40名)に事業譲渡により譲り、A社はビルの賃貸だけを続けることにした。A社の顧客の台帳は、紙のファイルと、社員が個人で用意したパソコンの表計算ソフトに散らばっている。移る予定の社員の中には、B社での働き方に不安を口にする者もいる。あなたはB社の顧問税理士で、B社の社長bから、譲受けの手続とクロージング後の統合作業(PMI)について相談を受けている。

場面 1 / 8 事業譲渡と許認可等

あなたは譲り受け側B社の顧問税理士である。損害保険の代理店を営むB社は、A社の代理店事業を事業譲渡により譲り受ける方向で検討している。A社がこの事業のために受けている許認可等の扱いについて、B社の社長bは「事業譲渡で引き継げないなら、A社を分割会社とする会社分割に切り替えればよい。会社分割は包括承継だから、許認可等も付いてくるはずだ」と言う。許認可等の根拠法の定めは、まだ誰も確かめていない。中小PMIガイドラインのコラム(許認可等の承継)に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①会社分割では、譲渡側の事業に関する権利義務が譲受側に包括的に承継されるため、許認可等も原則として承継される。事業譲渡で承継できないときは、会社分割に切り替えることで対応できると説明する。
  2. ②許認可等は、個別の根拠法に承継を認める定めがあるときに限り承継できる。定めがあれば、その定めは事業譲渡・合併・会社分割のいずれの手法にも及ぶため、手法を切り替える意味はないと説明する。
  3. ③事業譲渡でも会社分割でも、許認可等は当然には承継されず、個別の根拠法の定めがあるときに限り承継できる。手法ごとに根拠法を確かめ、承継できず、B社も必要な許認可等を備えていなければ、B社での先行取得を検討すると説明する。
  4. ④事業譲渡では許認可等が当然には承継されないため、B社がクロージングの後に許認可等を新規取得し、取得までの間は、A社が受けている許認可等のもとでB社が事業を続ける段取りを組むよう説明する。
解答と解説

正解は ③ 事業譲渡でも会社分割でも、許認可等は当然には承継されず、個別の根拠法の定めがあるときに限り承継できる。手法ごとに根拠法を確かめ、承継できず、B社も必要な許認可等を備えていなければ、B社での先行取得を検討すると説明する。

結論と理由

正解は③です。事業譲渡や合併、会社分割等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されません。原則として、個別の根拠法の定めがあるときに限り、譲受側で承継が可能になります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF119ページ・紙面118ページ、コラム「許認可等の承継」)。その定めには、特定の許認可等について、相続、合併又は会社分割の際に承継を認める形式や、これらに加えて事業譲渡の際にも承継を認める形式等があります。承継ができないときは、実務では例えば、譲受側で許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行する対応策がとられます。ただし、人的・物的体制等に係る要件を満たせず、新規取得できないケースもあります(中小PMIガイドライン PDF119ページ)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」
  • 「相続、合併又は会社分割の際に承継を認める形式や、これらに加え事業譲渡の際にも承継を認める形式等がある」
  • 「譲受側の既存事業について許認可等を引き続き利用するとき」
  • 「譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するといった対応策がとられる」
  • 「人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、会社分割なら「許認可等も原則として承継される」としている点が誤りです。正しくは、会社分割も事業譲渡や合併と同じく、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り承継が可能です(中小PMIガイドライン PDF119ページ)。会社分割に切り替えれば対応できるとはされていません。
②×この選択肢は、「その定めは事業譲渡・合併・会社分割のいずれの手法にも及ぶ」としている点が誤りです。正しくは、根拠法の定めには、相続、合併又は会社分割の際に承継を認める形式や、これらに加えて事業譲渡の際にも承継を認める形式等があり、手法や許認可等に応じて対応方法が異なる点に注意が必要です(中小PMIガイドライン PDF119ページ)。原文「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」
③○許認可等は当然には承継されず、個別の根拠法の定めがあるときに限り承継できること、承継できないときは譲受側で先行して新規取得する対応策があることに沿っています(中小PMIガイドライン PDF119ページ)。なお、譲受側の既存事業について許認可等を引き続き利用するときは、このような課題は基本的には生じないとされています。原文「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」
④×この選択肢は、「B社がクロージングの後に許認可等を新規取得し」としている点が誤りです。正しくは、譲受側で許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するという対応策です(中小PMIガイドライン PDF119ページ)。取得までの間、譲渡側の許認可等のもとで譲受側が事業を続ける段取りは示されていません。原文「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」

押さえどころ

許認可等の扱いは手法によって分かれます。株式譲渡等では、譲渡側の許認可等は同一人格である譲渡側で原則として継続します。事業譲渡・合併・会社分割等では、別人格である譲受側に当然には承継されず、承継の可否は個別の根拠法の定めによります。承継できないときの先行した新規取得も、人的・物的体制等に係る要件を満たせずできないケースがあります(中小PMIガイドライン PDF119ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 119ページ(紙面118ページ・コラム:許認可等の承継)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 119ページ コラム「許認可等の承継」(手法ごとの扱い・根拠法の定めの形式・先行取得)「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討(事業譲渡・取得、会社分割:許認可等の承継)

場面 2 / 8 承継対象契約の特定

あなたは譲り受け側B社の顧問税理士である。B社はA社から損害保険の代理店事業を事業譲渡により譲り受ける。事業譲渡契約書(A社が甲、B社が乙)は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルに沿って作っている。A社は顧客への書類の発送を発送代行業者に委託しており、その業務委託契約には、料金の改定を定めた覚書が付いている。B社の担当者から、(1)別紙2に業務委託契約の名称だけを書いた場合、覚書は承継対象契約に含まれるか、(2)発送代行業者の承諾は誰がいつまでに得るのか、と質問された。発送代行業者は同サンプル第4条の取引先に当たるものとする。同サンプルの第3条第1項及び第4条に照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①承継対象契約は修正、変更、付随契約、特約等を含むと定義されるため、覚書も含まれる。甲が、公表日以降クロージング日の前日までに十分な説明を行い、取引先の承諾を得る。承継できない場合は甲乙で別途協議する。
  2. ②覚書は本体とは別の書面であるため、別紙2に覚書の名称も書かない限り承継対象契約に含まれない。甲が、公表日以降クロージング日の前日までに十分な説明を行い、取引先の承諾を得る。
  3. ③承継対象契約は修正、変更、付随契約、特約等を含むと定義されるため、覚書も含まれる。取引先の承諾は、契約上の地位を引き継ぐ乙が、クロージング日以降に取引先へ説明して得る。
  4. ④承継対象契約は修正、変更、付随契約、特約等を含むと定義されるため、覚書も含まれる。甲が取引先の承諾を得るが、承諾が得られず乙が承継できない場合には、本事業譲渡は効力を失う。
解答と解説

正解は ① 承継対象契約は修正、変更、付随契約、特約等を含むと定義されるため、覚書も含まれる。甲が、公表日以降クロージング日の前日までに十分な説明を行い、取引先の承諾を得る。承継できない場合は甲乙で別途協議する。

結論と理由

正解は①です。甲が承継対象事業に関して結んでいる別紙2記載の第三者との契約は、修正、変更、付随契約、特約等を含めて「承継対象契約」と定義され、その契約上の甲の地位の一切は、クロージング日をもって乙に移転します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64ページ、事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項)。料金の改定を定めた覚書は、かっこ書きの修正、変更等に当たるため、承継対象契約に含まれます。また、甲は取引先に対し、公表日以降クロージング日の前日までに本事業譲渡について十分な説明を行い、乙が取引先を承継できるよう取引先の承諾を得るものとされます。乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上、対策を講じるものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 65ページ、事業譲渡契約書サンプル 第4条)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(修正、変更、付随契約、特約等を含む。以下「承継対象契約」という。)」
  • 「公表日(第19条において定義される。)以降クロージング日の前日までに」
  • 「乙が取引先を承継できるよう、取引先の承諾を得るものとする」
  • 「甲乙で別途協議の上対策を講じるものとする」

選択肢ごとの検討

①○前半は、承継対象契約が修正、変更、付随契約、特約等を含むという定義に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 64ページ、事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項)。後半は、甲が公表日以降クロージング日の前日までに十分な説明と取引先の承諾の取得を行い、乙が承継できない場合は甲乙で別途協議の上で対策を講じるという定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ、事業譲渡契約書サンプル 第4条)。
②×この選択肢は、覚書の名称も別紙2に書かない限り承継対象契約に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、承継対象契約は別紙2記載の契約に修正、変更、付随契約、特約等を含めたものと定義されているため、本体の契約に付いた覚書も含まれます(中小M&Aガイドライン 参考資料 64ページ、事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項)。後半の承諾の取得の説明は、第4条の定めどおりです。
③×この選択肢は、承諾を得る主体を乙とし、時期をクロージング日以降としている点が誤りです。正しくは、甲が、公表日以降クロージング日の前日までに十分な説明を行い、乙が取引先を承継できるよう取引先の承諾を得ます(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ、事業譲渡契約書サンプル 第4条)。前半の覚書の扱いは、第3条第1項の定義どおりです。
④×この選択肢は、乙が承継できない場合に本事業譲渡が効力を失うとしている点が誤りです。正しくは、乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上で対策を講じるものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ、事業譲渡契約書サンプル 第4条)。効力を失うという定めはありません。

押さえどころ

承継対象契約の定義は、本体の契約に加えて、修正、変更、付随契約、特約等まで含みます。そのため、別紙2に名称だけを書いた場合でも、覚書は定義の上で含まれます(事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項)。取引先の承諾は甲が得るものとされ、時期は公表日(第19条で定義)以降クロージング日の前日までです(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64〜65ページ、事業譲渡契約書サンプル 第4条)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64〜65ページ(参考資料7(5)事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項・第4条)

出題区分M&A実務/最終契約/ファーストドラフトの作成支援(事業譲渡契約書サンプル:承継対象契約の範囲と取引先の承諾)

場面 3 / 8 顧客情報の移転

A社(個人情報取扱事業者)は、損害保険の代理店事業を事業譲渡によりB社(個人情報取扱事業者)に譲り、自らは所有するビルの賃貸事業だけを続ける。A社の社員が個人で用意したパソコンの表計算ソフトには、代理店事業の顧客の個人データと、ビルの賃借人の個人データが一つのファイルに混在している。個人情報の保護に関する法律第27条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)A社が、事業譲渡に伴い、代理店事業の顧客の個人データをB社に提供する場合、B社は、同条の適用については第三者に該当しないものとされる。

(イ)クロージングの後、B社が、利用目的の達成に必要な範囲内で顧客への書類の発送を発送代行業者に委託し、これに伴って顧客の個人データを渡す場合、発送代行業者は、同条の適用については第三者に該当しないものとされる。

(ウ)ファイルを分ける手間を省くため、A社が、ビルの賃借人の個人データも含めたファイルのままB社に渡す場合、ファイル全体が事業の承継に伴う提供となり、B社は第三者に該当しないものとされる。

(エ)クロージングの後、B社が、譲り受けた顧客の個人データを取引先の自動車販売店と共同して利用する場合、共同して利用する旨や共同して利用する者の範囲等の所定の事項を、提供の後遅滞なく本人に通知すれば、自動車販売店は第三者に該当しないものとされる。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ

結論と理由

正解は②(ア・イ)です。個人情報取扱事業者は、同項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはなりません(個人情報の保護に関する法律第27条第1項)。ただし、次の場合に個人データの提供を受ける者は、同条の前各項の規定の適用について第三者に該当しないものとされます。利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って提供される場合、合併その他の事由による事業の承継に伴って提供される場合、共同利用の場合です(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号〜第3号)。アは事業の承継(第2号)、イは委託(第1号)に当たります。ウの賃借人の個人データは、A社に残る賃貸事業のものです。エの共同利用では、所定の事項を「あらかじめ」本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いていることが求められます(第3号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」
  • 「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」
  • 「利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合」
  • 「その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」

記述ごとの検討

ア○事業譲渡に伴って、その事業の顧客の個人データを提供する場合であり、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」に沿っています(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。B社は、前各項の規定の適用について第三者に該当しないものとされます。
イ○個人情報取扱事業者が、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って提供する場合に沿っています(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号)。発送代行業者は、前各項の規定の適用について第三者に該当しないものとされます。
ウ×この選択肢は、「ファイル全体が事業の承継に伴う提供となり」としている点が誤りです。第三者に該当しないとされるのは、事業の承継に伴って提供される場合です(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。ビルの賃貸事業はA社に残って承継されないため、賃借人の個人データの提供はこれに当たりません。同じファイルに入っていることで扱いを変える定めは、同条にありません。
エ×この選択肢は、「提供の後遅滞なく本人に通知すれば」としている点が誤りです。正しくは、共同して利用する旨や共同して利用する者の範囲等の事項について、「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」であることが求められます(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号)。提供の後の通知では、これに当たりません。

押さえどころ

共同利用の事項の通知等は「あらかじめ」行います(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号)。「あらかじめ」と「遅滞なく」を取り違えないようにします。管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、利用する者の利用目的又は責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければなりません(同条第6項)。

出典個人情報の保護に関する法律 第27条(第三者提供の制限)第1項・第5項第1号〜第3号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/個人情報保護法(第三者提供の制限:事業の承継・委託・共同利用の当てはめ)

場面 4 / 8 社員の転籍とスキームの変更

あなたは譲り受け側B社の顧問税理士である。B社は、A社の損害保険の代理店事業を事業譲渡により譲り受ける方向で、最終契約の準備をしている。事業に従事するA社の社員8名のうち3名が、B社に移った後の退職金や勤務時間の扱いが分からないとして、移ることをためらっている。B社の社長bは「事業譲渡だと一人一人の承諾が要るなら、会社分割でB社に承継させる形に変えたい。そうすれば労働契約はまとめて移るし、移った後でB社の労働条件にそろえればよい」と言う。中小PMIガイドラインの人事・労務分野の留意点に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①会社分割では権利義務が包括的に承継されるため、労働契約も従前の労働条件のまま承継され、手続を意識する必要はない。承継の後にB社の労働条件へそろえることも、包括承継の効果として行えると説明する。
  2. ②事業譲渡でも、事業譲渡等指針に沿ってA社が社員に通知すれば、個別の承諾がなくても労働契約は引き継がれる。ためらう3名にも通知を済ませればよく、手法を変える必要はないと説明する。
  3. ③会社分割に変えると、労働契約承継法が定める手続やスケジュールを意識した対応が必要になる。承継の後にB社の労働条件にそろえる変更は、その手続を経ている以上、不利益変更の問題は生じないと説明する。
  4. ④事業譲渡なら承継には個別の承諾が必要で、B社が全体の状況や退職金等を含む労働条件等を十分に説明し協議する。会社分割なら労働契約承継法の手続等を意識し、承継後の変更は不利益変更に当たりうると説明する。
解答と解説

正解は ④ 事業譲渡なら承継には個別の承諾が必要で、B社が全体の状況や退職金等を含む労働条件等を十分に説明し協議する。会社分割なら労働契約承継法の手続等を意識し、承継後の変更は不利益変更に当たりうると説明する。

結論と理由

正解は④です。事業譲渡の場合、労働契約の承継には従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要であるなど、従前の労働契約は当然には引き継がれません。そのため譲受側は、事業譲渡に関する全体の状況や譲受側の概要、労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があります。会社分割の場合は、労働契約承継法が定める手続やスケジュールを意識した対応を行う必要があります。また、承継された労働条件を譲受側の労働条件に合わせる形で変更する場合、労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点に注意が必要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF106ページ・紙面105ページ、コラム「人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要である」
  • 「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
  • 「が定める手続やスケジュールを意識した対応を行う必要がある」
  • 「労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、会社分割なら「手続を意識する必要はない」としている点が誤りです。正しくは、会社分割では労働条件もそのまま譲受側に承継されますが、労働契約承継法が定める手続やスケジュールを意識した対応を行う必要があります(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。承継後に譲受側の労働条件に合わせる変更は、不利益変更に該当すること等があり得ます。原文「労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要である」
②×この選択肢は、「個別の承諾がなくても労働契約は引き継がれる」としている点が誤りです。正しくは、事業譲渡では労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」が必要であるなどとされています(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができません(民法第625条第1項)。事業譲渡等指針は「参照されたい」とされるにとどまります。原文「労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要である」
③×この選択肢は、「不利益変更の問題は生じない」としている点が誤りです。正しくは、会社分割で承継された労働条件を譲受側の労働条件に合わせる形で変更する場合、労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点に注意が必要です(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。労働契約承継法の手続を経たことでこの点が解消されるとはされていません。原文「労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要である」
④○事業譲渡では個別の承諾が必要で、譲受側が全体の状況や労働条件等(退職金等を含む。)を十分に説明し協議する必要があること、会社分割では労働契約承継法の手続等を意識する必要があり、承継後の変更が不利益変更に該当すること等があり得ることに沿っています(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。原文「労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要である」

押さえどころ

労働契約の扱いは実施形態ごとに異なります。株式譲渡では使用者・従業員に変更がなく、従前の労働契約が原則そのまま継続できます。事業譲渡では個別の承諾が必要で、当然には引き継がれません。会社分割では労働契約承継法の手続等を意識しつつ労働条件もそのまま承継され、合併では権利義務の全部が包括的に承継されます。会社分割と合併には、承継後に譲受側に合わせる変更が不利益変更に該当すること等があり得るとの注意が付きます(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 106ページ(紙面105ページ・コラム:人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ コラム:人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点(株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併)「労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要である」
  • 民法 第625条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第625条(使用者の権利の譲渡の制限等)「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務分野:事業譲渡と会社分割の留意点)

場面 5 / 8 散らばった台帳とシステム

あなたは譲り受け側B社の顧問税理士で、A社から事業譲渡により譲り受けた損害保険の代理店事業のPMIを支援している。譲り受けた顧客の情報は、紙のファイルと、移ってきた社員が個人で管理する表計算ソフトに散らばり、項目や形式も人によって違う。B社の社長bは「B社の顧客管理システムにすぐ全部入れさせる。入力の欄が合わなければ、移ってきた社員がB社のやり方に合わせればいい」と言う。中小PMIガイドラインのITシステム分野に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①情報が個人管理の表計算ソフトや紙に散らばると、把握に多大な時間と労力を要する。システム化の必要、目的に合う機能、社員が活用するための運用サポートを検討し、B社のシステムの導入も目的や費用対効果の観点から決める。
  2. ②グループとしての一体性を保つため、ITシステムの導入方針は、譲受側のシステムを譲渡側に導入する方法が原則とされている。B社のシステムへの移行を先に決め、入力の項目は、移ってきた社員がB社の形式に合わせて整える。
  3. ③情報の散在は、移ってきた社員が使い慣れた表計算ソフトの中で管理されている限り、業務上の支障は生じないとされている。システム化は見送って各社員の管理に任せ、B社への報告の頻度を上げることで足りる。
  4. ④B社のシステムを入れると、データの差による改修のコストや業務効率の低下を招くことがあるため、譲受側のシステムを譲渡側に導入する方法は避け、譲り受けた事業に合わせたシステムを別に導入する。
解答と解説

正解は ① 情報が個人管理の表計算ソフトや紙に散らばると、把握に多大な時間と労力を要する。システム化の必要、目的に合う機能、社員が活用するための運用サポートを検討し、B社のシステムの導入も目的や費用対効果の観点から決める。

結論と理由

正解は①です。譲渡側の経営や業務に関する情報が全て個人管理の表計算ソフトで保管され、情報の項目や形式がバラバラで、紙資料でのみ管理されている情報も多数あったため、必要な情報を把握するのに多大な時間と労力が必要になった失敗例があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF120ページ・紙面119ページ、ITシステム分野)。そもそもシステム化の必要があるのか、目的に合わせた機能は何か、譲渡側の利用者が適切に活用するために譲受側がどのような運用サポートをしていくか、といった観点から検討することが重要です。ITシステムの導入方針には3パターンがあり、目的や費用対効果等の観点から検討を進めます(中小PMIガイドライン PDF121ページ)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「全て個人管理の表計算ソフトで保管されており、情報の項目や形式がバラバラであった」
  • 「必要な情報を把握するのに多大な時間と労力が必要になった」
  • 「そもそもシステム化の必要があるのか、目的に合わせた機能は何か」
  • 「目的や費用対効果等の観点から検討を進める」

選択肢ごとの検討

①○情報が個人管理の表計算ソフトや紙資料に散らばると、必要な情報の把握に多大な時間と労力がかかること(中小PMIガイドライン PDF120ページ)、システム化の必要・目的に合わせた機能・運用サポートの観点から検討し、導入方針も目的や費用対効果等の観点から検討することに沿っています(中小PMIガイドライン PDF121ページ)。
②×この選択肢は、「譲受側のシステムを譲渡側に導入する方法が原則とされている」としている点が誤りです。正しくは、導入方針の3パターンは並べて示され、目的や費用対効果等の観点から検討を進めるとされています。いずれかを原則とはしていません(中小PMIガイドライン PDF121ページ)。譲受側のシステムを導入しようとして改修コストがかかり、業務効率が低下した失敗例もあります(中小PMIガイドライン PDF120ページ)。
③×この選択肢は、「業務上の支障は生じないとされている」としている点が誤りです。正しくは、情報が全て個人管理の表計算ソフトで保管され、項目や形式がバラバラであったため、必要な情報を把握するのに多大な時間と労力が必要になった失敗例が示されています(中小PMIガイドライン PDF120ページ)。
④×この選択肢は、「譲受側のシステムを譲渡側に導入する方法は避け」としている点が誤りです。正しくは、譲受側のITシステムを譲渡側に導入する方法も3パターンの1つであり、目的や費用対効果等の観点から検討を進めます(中小PMIガイドライン PDF121ページ)。この方法による失敗例はありますが(中小PMIガイドライン PDF120ページ)、選択肢から外されてはいません。

押さえどころ

ITシステム分野の失敗例には、情報が個人管理で散在した例と、譲受側のシステムを導入してデータの差による改修コストや業務効率の低下を招いた例の両方があります。導入方針の3パターンは、譲受側のITシステムを譲渡側に導入する、譲渡側の業務に適合したITシステムを導入する、譲受側・譲渡側一体で新たなITシステムを導入する、です。どれを採るかは目的や費用対効果等の観点から検討します(中小PMIガイドライン PDF120〜121ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 120〜121ページ(紙面119〜120ページ・管理機能④ ITシステム分野:失敗例・取組のポイント)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 120ページ ITシステム分野:取組のゴール・失敗例(個人管理の表計算ソフト・譲受側システムの導入)「必要な情報を把握するのに多大な時間と労力が必要になった」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 121ページ ITシステム分野:取組のポイント(検討の観点・導入方針の3パターン)「目的や費用対効果等の観点から検討を進める」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(ITシステム分野:個人管理の情報とITシステムの導入方針)

場面 6 / 8 個人情報の管理体制

あなたは譲り受け側B社の顧問税理士で、A社から事業譲渡により譲り受けた損害保険の代理店事業のPMIを支援している。譲り受けた顧客の台帳には、個人の顧客のほか、法人の顧客の担当者の氏名や携帯電話の番号が載っている。台帳は社員が個人で用意したパソコンに保存され、閲覧の制限もかかっていない。また、移ってきた社員の個人番号(マイナンバー)が書かれた書類が、紙のまま事務所の棚に置かれていた。中小PMIガイドラインの法務分野の記載に照らし、B社の社長bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①法人の顧客の分は取引の相手が会社であるため、担当者の氏名や連絡先が載っていても個人情報の管理の対象から外す。管理体制の整備等は、個人の顧客の分から順に進めるよう助言する。
  2. ②個人番号を含む書類は特定個人情報として別の法律が扱うため、中小PMIガイドラインの個人情報の管理の取組の対象とはならない。整備等は、顧客の台帳の管理から進めるよう助言する。
  3. ③担当者の氏名等で特定の個人を識別できる情報は個人情報に当たり、個人番号を含む特定個人情報も同様に、管理体制の整備等を進める。台帳を営業秘密として守る観点からも、秘密として管理する体制を整えるよう助言する。
  4. ④台帳は顧客名簿であり、不正競争防止法の営業秘密に当たるため、社員が持ち出しても同法による保護を受けられる。管理体制の整備等は、個人情報の保護に関する法律に従う範囲で足りると助言する。
解答と解説

正解は ③ 担当者の氏名等で特定の個人を識別できる情報は個人情報に当たり、個人番号を含む特定個人情報も同様に、管理体制の整備等を進める。台帳を営業秘密として守る観点からも、秘密として管理する体制を整えるよう助言する。

結論と理由

正解は③です。「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます(個人情報の保護に関する法律第2条第1項各号)。譲渡側で個人情報が適切に管理されていない場合には、同法に従い、適切な管理体制の整備等に向けた対応を進めます。個人番号をその内容に含む個人情報である「特定個人情報」も同様です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF113ページ・紙面112ページ)。また、顧客名簿などの、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないものは「営業秘密」に当たります(不正競争防止法第2条第6項)。適切に管理されていない場合には、同法を念頭に管理体制の整備等に向けた対応を進めます(中小PMIガイドライン PDF114ページ)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」
  • 「同法に従い、適切な管理体制の整備等に向けた対応を進める」
  • 「個人番号をその内容に含む個人情報である「特定個人情報」」
  • 「秘密として管理されている事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、法人の顧客の担当者の氏名等を「個人情報の管理の対象から外す」としている点が誤りです。正しくは、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等です(中小PMIガイドライン PDF113ページ)。取引の相手が法人であることで、担当者の氏名等が対象から外れるとはされていません。原文「同法に従い、適切な管理体制の整備等に向けた対応を進める」
②×この選択肢は、個人番号を含む書類が「個人情報の管理の取組の対象とはならない」としている点が誤りです。正しくは、個人番号をその内容に含む個人情報である「特定個人情報」(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第8項)についても、個人情報と同様に管理体制の整備等を進めます(中小PMIガイドライン PDF113ページ)。原文「同法に従い、適切な管理体制の整備等に向けた対応を進める」
③○個人情報の定義と管理体制の整備等、特定個人情報も同様であること(中小PMIガイドライン PDF113ページ)、営業秘密の定義と、適切に管理されていない場合に不正競争防止法を念頭に管理体制の整備等を進めること(中小PMIガイドライン PDF114ページ)に沿っています。原文「同法に従い、適切な管理体制の整備等に向けた対応を進める」
④×この選択肢は、「社員が持ち出しても同法による保護を受けられる」としている点が誤りです。正しくは、営業秘密は、秘密として管理されている情報であって公然と知られていないものです。顧客名簿であることだけで当たるとはされていません。適切に管理されていない場合には、管理体制の整備等に向けた対応を進めます(中小PMIガイドライン PDF114ページ)。

押さえどころ

個人情報は個人情報の保護に関する法律に従い、営業秘密は不正競争防止法を念頭に置いて、それぞれ管理体制の整備等に向けた対応を進めます(中小PMIガイドライン PDF113〜114ページ)。営業秘密は「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定められています(不正競争防止法第2条第6項)。顧客名簿等の例は、中小PMIガイドラインに挙がっている例です。

出典中小PMIガイドライン PDF 113〜114ページ(紙面112〜113ページ・管理機能③ 法務分野:個人情報・営業秘密の管理に関する不備への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 113ページ 法務分野:個人情報の管理に関する不備への対応(個人情報の定義・特定個人情報)「同法に従い、適切な管理体制の整備等に向けた対応を進める」
  • 個人情報の保護に関する法律 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 個人情報の保護に関する法律第2条第1項(個人情報の定義)「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」
  • 不正競争防止法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 不正競争防止法第2条第6項(営業秘密の定義)「この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(法務分野:個人情報・特定個人情報・営業秘密の管理に関する不備への対応)

場面 7 / 8 個人のパソコンとソフト

あなたは譲り受け側B社の顧問税理士で、A社から事業譲渡により譲り受けた損害保険の代理店事業のPMIを支援している。移ってきた社員が使うパソコンの一部は、メーカーのサポート期間が終了したOSのままで、顧客の情報も保存されている。表計算ソフトなどの有償のソフトも、社員が各自の判断で購入してきた。B社には、ITシステムの調達や情報セキュリティの責任者がいない。B社の社長bは「動いているうちは今のパソコンを使い、ウイルス対策ソフトだけ入れておけばよい。管理は各自に任せる」と言う。中小PMIガイドラインのITシステムに関するリスクへの対応に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①ITシステムの管理責任者を明確に定めることは、中小PMIガイドラインがしなければならない事項としているため、まず責任者を置く。サポートが終了したOSを使い続けるかどうかは、その責任者の判断に委ねる。
  2. ②サポート期間が終了したOSでも、ウイルス対策ソフトを入れて外部からの攻撃に備えていれば足り、利用の有無を確かめて管理のルールを定めることまでは求められていない。ソフトの購入も各自に任せてよい。
  3. ③中小企業ではITシステムの責任者が不在であることが多いとされているため、責任者は置かず、各社員が自分のパソコンとソフトを管理するという方針を定め、その方針を社内に周知徹底する。
  4. ④サポートが終了したOSは修正プログラムが提供されず、リスクが非常に高まるため、利用の有無を確かめて管理のルールを定めておく必要がある。管理責任者を明確に定めることが望ましく、ソフトは一元管理して各自の裁量で購入させない。
解答と解説

正解は ④ サポートが終了したOSは修正プログラムが提供されず、リスクが非常に高まるため、利用の有無を確かめて管理のルールを定めておく必要がある。管理責任者を明確に定めることが望ましく、ソフトは一元管理して各自の裁量で購入させない。

結論と理由

正解は④です。サポート期間が終了したソフトウェア(OSを含む)は、修正プログラムがメーカーから提供されません。使い続けると外部から攻撃を受ける危険性のある状態となり、情報セキュリティのリスクが非常に高まります。そのため、該当するソフトウェアの利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要があります。また、中小企業ではITシステムの調達、運用保守や情報セキュリティに対する責任者が不在であることが多く、ITシステムの管理責任者を明確に定めておくことが望ましいとされています。ライセンスについては、従業員が購入、課金したライセンスに関する情報を一元管理し、従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF122ページ・紙面121ページ、ITシステムに関するリスクへの対応)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「修正プログラムがメーカーから提供されない」
  • 「該当するソフトウェアの利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要がある」
  • 「ITシステムの管理責任者を明確に定めておくことが望ましい」
  • 「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、管理責任者を置くことを「しなければならない事項としている」点が誤りです。正しくは、管理責任者を明確に定めておくことは「望ましい」とされています(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。サポートが終了したソフトウェアについては、利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要があり、責任者の判断に委ねるとはされていません。原文「該当するソフトウェアの利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要がある」
②×この選択肢は、「ウイルス対策ソフトを入れて外部からの攻撃に備えていれば足り」としている点が誤りです。正しくは、サポート期間が終了したソフトウェアは修正プログラムが提供されず情報セキュリティのリスクが非常に高まるため、利用の有無を確認してルールを定めておく必要があります。ライセンスも一元管理し、従業員の裁量で購入させないよう周知徹底します(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。原文「該当するソフトウェアの利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要がある」
③×この選択肢は、「責任者は置かず」としている点が誤りです。正しくは、中小企業では責任者が不在であることが多く、そのため全社最適の観点から適切にシステム投資の判断を行うことが難しいとされ、管理責任者を明確に定めておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。ライセンスを従業員の裁量で購入させないこととも合いません。原文「該当するソフトウェアの利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要がある」
④○サポートが終了したソフトウェアはリスクが非常に高まるため利用の有無を確認してルールを定める必要があること、管理責任者を明確に定めておくことが望ましいこと、ライセンスの情報を一元管理して従業員の裁量で購入させないよう周知徹底することに沿っています(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。原文「該当するソフトウェアの利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要がある」

押さえどころ

ITシステムのリスクへの対応は、項目ごとに語の強さが違います。サポートが終了したソフトウェアのルールの策定は「必要がある」、管理責任者の明確化と、利用に関する基準やルール等をIT管理方針として定めて周知徹底しておくことは「望ましい」、ライセンスの一元管理は「周知徹底する」です。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も参照先として挙げられています(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 122ページ(紙面121ページ・ITシステムに関するリスクへの対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 122ページ ITシステムに関するリスクへの対応(ライセンス違反等の抑止・情報セキュリティ対策・管理方針の明確化)「該当するソフトウェアの利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要がある」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(ITシステム分野:サポート期間が終了したソフトウェアと管理責任者)

場面 8 / 8 紹介元への挨拶

あなたは譲り受け側B社の顧問税理士である。B社はA社の損害保険の代理店事業を事業譲渡により譲り受け、クロージングを終えた。紹介の多い自動車販売店2社には、A社の代表取締役aとB社の社長bが成立の直後に訪問した。それ以外の紹介元の工務店などからは「担当は変わるのか」という問い合わせが数件届いている。bは「引退するaに相談しても仕方がないので、挨拶の方法はB社で決める。文面にはB社の問い合わせ先だけを書き、問い合わせてきた先から順に送る」と言う。中小PMIガイドラインの主要な取引先以外への対応に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①主要な取引先以外への挨拶の方法は、成立後の取引の当事者であるB社が決めればよく、aへの相談は要しない。噂として耳に入らないよう、成立後遅滞なく全取引先に、B社の基本情報と問い合わせ先を書いた挨拶文を送る。
  2. ②挨拶の時期・手段・説明内容は、aに相談して決める。成立後遅滞なく全取引先に、挨拶、成立日、B社の基本情報、B社・A社の問い合わせ先、新役員体制を記載した挨拶文を送り、その後も継続的に緊密なやり取りを続ける。
  3. ③挨拶の方法はaに相談して決める。挨拶文は問い合わせの届いた先から順に送り、問い合わせのない先には、担当や取引の内容が変わる時点で個別に知らせれば、取引先の不安や混乱の防止として足りる。
  4. ④挨拶の方法はaに相談して決め、成立後遅滞なく全取引先に挨拶文を送る。挨拶文を送った後は、取引条件の確認などの用件が生じたときに連絡すれば足り、継続的なやり取りまでは要しない。
解答と解説

正解は ② 挨拶の時期・手段・説明内容は、aに相談して決める。成立後遅滞なく全取引先に、挨拶、成立日、B社の基本情報、B社・A社の問い合わせ先、新役員体制を記載した挨拶文を送り、その後も継続的に緊密なやり取りを続ける。

結論と理由

正解は②です。主要な取引先以外に対しても、M&A成立後速やかに挨拶文を送付するなどして、取引先の不安や混乱の防止を図ります。M&A成立直後だけでなく、継続的に緊密なコミュニケーションをとることで、取引先との信頼関係の構築を図ります。取組例として、主要な取引先以外への挨拶の実施方法(時期、手段、説明内容等)を譲渡側経営者に相談して決定すること、第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して、挨拶、M&A成立日、譲受側の基本情報、譲受側・譲渡側の問い合わせ先、新役員体制を記載した挨拶文を送付することが挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF52ページ・紙面51ページ、主要な取引先以外への対応)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「説明内容等)について、譲渡側経営者に相談して決定する」
  • 「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」
  • 「譲受側・譲渡側の問い合わせ先」
  • 「継続的に緊密なコミュニケーションをとることで」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「aへの相談は要しない」としている点が誤りです。正しくは、挨拶の実施方法(時期、手段、説明内容等)は譲渡側経営者に相談して決定します(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。挨拶文の記載事項も、譲受側の基本情報と問い合わせ先に加え、挨拶、M&A成立日、譲渡側の問い合わせ先、新役員体制が挙げられています。原文「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」
②○挨拶の実施方法を譲渡側経営者に相談して決めること、成立後遅滞なく全取引先に所定の事項を記載した挨拶文を送ること、成立直後だけでなく継続的に緊密なコミュニケーションをとることに沿っています(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。原文「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」
③×この選択肢は、「挨拶文は問い合わせの届いた先から順に送り」としている点が誤りです。正しくは、第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して挨拶文を送付します(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。問い合わせの無い先への通知を後に回すとはされていません。原文「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」
④×この選択肢は、「継続的なやり取りまでは要しない」としている点が誤りです。正しくは、M&A成立直後だけでなく、継続的に緊密なコミュニケーションをとることで取引先との信頼関係の構築を図り、これまでの取引関係の予期せぬ変化を回避します(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。原文「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」

押さえどころ

主要な取引先以外への対応は、方法の決め方(譲渡側経営者への相談)、時期と範囲(成立後遅滞なく・全取引先)、記載事項(5項目)、その後の関係(継続的に緊密なコミュニケーション)に分けて押さえます。問い合わせ先は譲受側と譲渡側の両方を書きます。不利な取引条件となっている取引先があっても、直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあるとされています(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 52ページ(紙面51ページ・取引先との関係構築:主要な取引先以外への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外への対応(譲渡側経営者への相談・挨拶文の記載事項・継続的なコミュニケーション)「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(関係者との信頼関係の構築:主要な取引先以外への挨拶文と継続的なコミュニケーション)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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