このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り受け側B社は、地域で食品スーパーを営む株式会社で、従業員はパートを含め約300名である。譲り渡し側A社は、パンの製造小売を6店舗で営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、従業員はパートを含め約60名である。代表取締役a(60代前半)がA社株式の全てを保有し、A社の設備資金の借入れにはaが個人で保証している。A社の経理はaの親族1名だけが担っており、月次決算が締まるまでに約3か月かかる。aは体力の衰えを理由に、取引のあるB社に株式の譲渡を打診し、B社はA社のパンを自社の売場でも扱うことを考えて検討を始めた。あなたは公認会計士で、B社の経理担当者を支え、財務デュー・ディリジェンス(財務DD)と、クロージング後の統合作業(PMI)のうち会計・財務分野を支援している。
場面 1 / 8 財務DDの範囲の決め方
あなたは公認会計士で、譲り受け側B社から財務DDの依頼を受けようとしている。B社は、パンの製造小売を営むA社の全株式を代表取締役aから譲り受ける方向で、まだ基本合意は締結していない。A社は経理担当者が1名で、月次決算が締まるまでに約3か月かかる。B社の経理担当者からは「費用を抑えたいので、調査は在庫だけにしてほしい。範囲は先生にお任せする。基本合意の前に終えて、価格の交渉に使いたい」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)の公認会計士の項に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①財務DDの調査範囲と調査手法は、専門家である公認会計士が決めるものであるため、A社の経理の状況を踏まえて自らの判断で範囲を定め、B社には決めた範囲を事後に報告する。
- ②株式譲渡スキームを前提とする場合は、簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査が必須とされているため、B社が掛けられる時間や費用にかかわらず全般的な調査とし、在庫に絞る依頼は受けない。
- ③財務DDは基本的な譲渡条件を合意する前に行い、その結果を基に譲渡対価を決めるのが一般的とされているため、在庫に絞って基本合意の前に調査を終え、価格の交渉に間に合わせる。
- ④範囲と手法は、容認できるリスクや掛けられる時間・コストで異なる。株式譲渡では簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多い点を示した上で、B社と事前に合意して決める。
解答と解説
正解は ④ 範囲と手法は、容認できるリスクや掛けられる時間・コストで異なる。株式譲渡では簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多い点を示した上で、B社と事前に合意して決める。
結論と理由
正解は④です。財務DDは公認会計士の主要な業務の一つです。調査範囲や調査手法は、主に依頼者となる譲り受け側が、どのような譲渡スキームを前提に、どの程度のリスクを容認できるのか、また財務DDにどの程度の時間やコストを掛けられるのかによって異なります。例えば株式譲渡スキームを前提とする場合には、簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多いとされます。このため、依頼者(主に譲り受け側)と作業を実施する公認会計士が、事前に調査範囲と調査手法について合意した上で決定することになります(合意された手続)。また、一般的に財務DDは、譲渡対価や譲渡スキーム等の基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「どの程度のリスクを容認できるのか、また財務 DD にどの程度の時間やコストを掛けられるのか」
- 「株式譲渡スキームを前提とする場合には、簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多い」
- 「事前に調査範囲と調査手法について合意した上、決定することになる」
- 「基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施される」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
財務DDでは、範囲を決める主体と実施の時期を分けて押さえます。範囲と手法は、依頼者と公認会計士の事前の合意で決まります(合意された手続)。実施の時期は、一般的に基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後)です。全般的な調査は、株式譲渡スキームを前提とする場合に「要することが多い」とされます。慎重かつ効率的な調査を心掛けることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(第2章Ⅴ1(2)④ 財務DD)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 公認会計士の財務DD(範囲と手法の決め方・合意された手続・実施の時期)「事前に調査範囲と調査手法について合意した上、決定することになる」
出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目(調査範囲・調査手法の決め方と実施の時期)
場面 2 / 8 棚卸の差異と売掛金
あなたは公認会計士で、パンの製造小売A社の全株式を譲り受けた譲り受け側B社の経理担当者を支えている。クロージングの後、最初の月末の棚卸で、帳簿の冷凍生地の在庫が実際より多いことが分かった。また、A社がパンを卸している喫茶店1社への売掛金が、半年以上入金されていない。最終契約には、A社の財務諸表についての前代表aの表明保証の定めがある。B社の社長bは「どちらもaの時代の誤りだ。帳簿を直す前に、まずaに補償を請求して、決着してから修正すればよい」と言う。中小PMIガイドラインの会計・財務分野に照らし、最も適切な助言はどれか。
- ①棚卸の差異も売掛金も、帳簿と実際が合わない以上は過去の処理の誤りに当たるため、aとのすり合わせは行わずに是正額を確定し、表明保証の定めに基づいて、治癒の費用の全額をaに請求する。
- ②性質や発生時期を明らかにし、売掛金は喫茶店の返済の意思・能力等も確かめ、必要に応じてaとすり合わせて誤りか見解の相違かを判断する。是正が必要なら速やかに是正し、費用は表明保証条項等で分担することがある。
- ③性質や発生時期を明らかにし、必要に応じてaとすり合わせて、誤りか見解の相違かを判断する。是正が必要と判断しても、補償の協議に影響しないよう、aとの協議が決着するまでは帳簿の修正を行わずに置く。
- ④aとすり合わせた結果、見解の相違に過ぎないと分かった場合でも、B社の会計処理方針と異なる以上は過去の誤りとして扱い、治癒に伴う費用は、表明保証条項等の定めにより全てaの負担とする。
解答と解説
正解は ② 性質や発生時期を明らかにし、売掛金は喫茶店の返済の意思・能力等も確かめ、必要に応じてaとすり合わせて誤りか見解の相違かを判断する。是正が必要なら速やかに是正し、費用は表明保証条項等で分担することがある。
結論と理由
正解は②です。譲渡側の過去の会計・財務関係の処理に誤りと思われる点がある場合には、その性質や発生時期等を明らかにするよう努めます。その上で、必要に応じて譲渡側経営者とすり合わせを行い、誤りであるか、それとも誤りではなく見解の相違に過ぎないものかを判断する必要があります。例えば、在庫や債権の評価の適正性に問題を抱えていると考えられる場合は、過去の販売状況や債務者の返済意思・能力等を確認した上で、譲渡側と認識をすり合わせて判断することとなります。是正が必要と判断した場合には速やかに是正し、治癒に伴い費用が発生する場合には、表明保証条項等によりその負担を譲受側と譲渡側間で分担することがあります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF108ページ・紙面107ページ、過去の会計・財務関係の処理の誤りへの対応)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「その性質や発生時期等を明らかにするように努める」
- 「誤りであるか、それとも誤りではなく見解の相違に過ぎないものか、判断する必要がある」
- 「調整のための会計仕訳・影響額の検討を行い、速やかに是正する」
- 「表明保証条項等によりその負担を譲受側と譲渡側間で分担することがある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
過去の処理の誤りへの対応は、判断(性質・発生時期の解明、必要に応じたすり合わせ、誤りか見解の相違か)、是正(調整のための会計仕訳・影響額の検討と速やかな是正)、費用の負担(表明保証条項等による分担)の段に分かれます。是正は、譲受側が必要と判断した場合に速やかに行うもので、費用の分担とは別の段です(中小PMIガイドライン PDF108ページ)。回収不能な債権を発見していたのに貸倒引当金を追加計上せず放置していた失敗例もあります(中小PMIガイドライン PDF107ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 108ページ(紙面107ページ・会計・財務分野 具体的な取組(1/4)会計・財務関係の処理の適正性)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 108ページ 過去の会計・財務関係の処理の誤りへの対応(すり合わせ・速やかな是正・費用の分担)「表明保証条項等によりその負担を譲受側と譲渡側間で分担することがある」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 107ページ 会計・財務分野の失敗例(回収不能な債権の放置・月次決算の遅れ・担当者の固定)「回収不能な債権を発見していたが、貸倒引当金を追加計上せず、そのまま放置していた」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:過去の会計処理の誤りへの対応と治癒の費用の分担)
場面 3 / 8 一人経理の退職
あなたは公認会計士で、パンの製造小売A社の全株式を譲り受けた譲り受け側B社の経理担当者を支えている。A社では、前代表aの親族1名が10年以上、記帳から支払まで一人で担ってきたが、クロージングの2か月後に退職を申し出た。B社の社長bは「経験のある人を1名採用して、これまでどおり支払まで任せる。A社はB社の子会社として残るのだから、手続はA社の中で決めてもらえばよい」と言う。中小PMIガイドラインの会計・財務分野に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①担当者を長期間固定して支払まで一任すると不正を発見できない失敗例があるが、新任者はこれに当たらないため、当面は支払まで一任し、B社は年に一度の決算の際に残高を確かめれば足りると助言する。
- ②新たな処理のルールは、新任者が業務に慣れるまでは口頭で伝えれば足りる。会計・財務関係の規程は作成が義務付けられていないため、規程やマニュアルの新規作成や見直しは検討しないと助言する。
- ③一人に支払まで長く任せ、横領を発見できなかった失敗例がある。一定金額以上の入出金のB社への報告、残高(実際在高)の定期的な報告、一定金額以上の出金の稟議、担当者の定期的な異動等を必要に応じて検討するよう助言する。
- ④株式譲渡ではA社の法人格が維持されるため、職務分掌の見直しは、A社内部の手続を厳格化する方法に限られる。一定金額以上の入出金のB社への報告や稟議など、B社の関与を強める方法はとらないよう助言する。
解答と解説
正解は ③ 一人に支払まで長く任せ、横領を発見できなかった失敗例がある。一定金額以上の入出金のB社への報告、残高(実際在高)の定期的な報告、一定金額以上の出金の稟議、担当者の定期的な異動等を必要に応じて検討するよう助言する。
結論と理由
正解は③です。決算・財務に関する担当者を長期間固定し、支払等も一任し続けていたところ、資金の横領を発見できず、多大な損失を被った失敗例があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF107ページ・紙面106ページ)。会計・財務関係の職務分掌については、譲受側の関与を強化したり、譲渡側内部の手続を厳格化したりするなど、関係する規程の整備や見直し等を必要に応じて行います。例えば、一定金額以上の入出金を行う場合の譲受側への報告、入出金状況や現預金等の残高(実際在高)の譲受側への定期的な報告、一定金額以上の出金を行う場合の稟議、資金管理担当者の定期的な異動等の対応策が考えられます(中小PMIガイドライン PDF108ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「決算・財務に関する担当者を長期間固定しており、支払等も一任し続けていたところ、資金の横領を発見できず」
- 「譲受側の関与を強化したり、譲渡側内部の手続を厳格化したりするなど」
- 「一定金額以上の入出金を行う場合における譲受側への報告」
- 「就業規則等とは異なり作成することが義務付けられているものではない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
職務分掌の対応策は、譲受側の関与の強化と譲渡側内部の手続の厳格化の両方向が例示され、いずれも「必要に応じて」行います。会計・財務関係の規程は作成が義務付けられているものではない点に「留意しつつ」、規程やマニュアル等の作成や見直しを検討します。義務でないことは、検討をしなくてよい理由としては示されていません(中小PMIガイドライン PDF108ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 107〜108ページ(紙面106〜107ページ・会計・財務分野 失敗例・具体的な取組(1/4))
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 107ページ 会計・財務分野の失敗例(担当者の長期間の固定と支払の一任)「決算・財務に関する担当者を長期間固定しており、支払等も一任し続けていたところ、資金の横領を発見できず」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 108ページ 適正な処理を担保する体制・ルール(職務分掌の対応策・規程やマニュアル)「就業規則等とは異なり作成することが義務付けられているものではない」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:職務分掌と資金管理の体制・規程の整備)
場面 4 / 8 決算の早期化と原材料の高騰
あなたは公認会計士で、パンの製造小売A社の全株式を譲り受けた譲り受け側B社の経理担当者を支えている。A社の月次決算は締まるまでに約3か月かかり、主な原因は6店舗と工場の月末の在庫の集計である。B社の経理担当者は、在庫金額を概算にして月次決算を早めたいと考えている。一方で、小麦粉やバターなどの原材料の価格が、この半年で大きく上がっている。中小PMIガイドラインの決算の早期化の記載に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①まず決算確定日を定めて徹底し、間に合わなければB社から臨時で人員を派遣するなどして確定する。在庫金額の概算も検討してよいが、費目ごとに区分して見積る、直近の実績値を参考にするなど、合理性のある見積り方法を用いる。
- ②まず決算確定日を定めて徹底する。在庫金額の概算は、原材料の価格が高騰している状況では、概算と実態が大きく乖離するおそれがあるため用いず、毎月末に全店と工場で実地棚卸を行って確定させる。
- ③まず決算確定日を定めて徹底する。在庫金額の概算は、年度の決算で実際の金額に置き換わるため、見積りの方法は問われず、前年同月の原価率をそのまま当てはめて計算すれば足りる。
- ④A社の経理体制が整うまでは決算確定日を定めず、締まった月から順にB社へ報告させる。在庫金額の概算は、材料費・労務費・製造間接費等ごとに区分して見積るなど、合理性のある見積り方法を用いる。
解答と解説
正解は ① まず決算確定日を定めて徹底し、間に合わなければB社から臨時で人員を派遣するなどして確定する。在庫金額の概算も検討してよいが、費目ごとに区分して見積る、直近の実績値を参考にするなど、合理性のある見積り方法を用いる。
結論と理由
正解は①です。まずは決算確定日を定め、その日までに決算を確定することを徹底します。決算確定日までに手続が完了しない場合には、譲受側から臨時で人員を派遣するなどの応急的な対応を行い、速やかに確定します。月次決算の早期化のためには、在庫金額等を概算で行うことも検討することが望ましいとされます。ただし、材料費や燃料費が高騰している状況等では、概算と実態が大きく乖離することがあります。そのため、概算を用いる場合には、材料費・労務費・製造間接費等ごとに区分して見積る、直近の実績値等を参考にするなど、合理性のある見積り方法を用いなければなりません(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF109ページ・紙面108ページ、決算(年次・月次)の早期化)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「まずは、決算確定日を定め、該当日までに決算を確定することを徹底する」
- 「譲受側から臨時で人員を派遣するなどの応急的な対応を行い、速やかに確定する」
- 「月次決算早期化のために、在庫金額等は概算で行うことも検討することが望ましい」
- 「合理性のある見積り方法を用いなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
決算の早期化では、文ごとに語の強さが違います。在庫金額等の概算は「検討することが望ましい」にとどまる一方、概算を用いる場合の見積り方法は合理性のある方法を「用いなければならない」とされます。高騰の状況等は概算と実態が乖離しうる事情として挙げられ、「そのため」として見積り方法の合理性が求められます。確定の遅れには、応急の人員派遣に加え、遅延の原因の特定と担当替え等の対応策も挙げられています(中小PMIガイドライン PDF109ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 109ページ(紙面108ページ・会計・財務分野 具体的な取組(2/4)決算(年次・月次)の早期化)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 111ページ 会計・財務分野のコラム:譲渡側が中小企業である場合、月次決算の確定に数か月要しているケースもあるとする「月次決算が確定するのに数か月要しているケースもある」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:決算確定日と月次決算の早期化・在庫金額の概算)
場面 5 / 8 会計システムと処理方針
あなたは公認会計士で、パンの製造小売A社の全株式を譲り受けた譲り受け側B社の経理担当者を支えている。A社は店舗のレジと連動した小規模な会計ソフトを使っており、B社の会計システムとは出力できる帳票も操作も違う。また、卸売の売上を計上する時期や、売掛金の貸倒れに備える引当金の考え方もB社と違う。B社は、A社とB社の業績を同じ尺度で比べたいと考えている。B社の情報システム担当者は「来月からB社のシステムに切り替えれば、計上の基準も自然にそろう」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、最も適切な助言はどれか。
- ①会計システムが別のものだと、B社が必要とするデータを作れず、サポートもしにくいため、移行に伴うコストにかかわらず速やかにB社のシステムに切り替える。計上の基準や引当金の考え方は、切り替えにあわせてそろえる。
- ②A社のシステムの特性を理解した上で、変更の効果と移行のコストを比べて切り替えるかを決める。計上の基準や引当金の考え方は、システムの扱いが決まるまでは各社のままとし、そろえるのはその後でよい。
- ③業績の尺度をそろえる必要があっても、勘定科目や会計処理方針を統合すると過去の数字と比べられなくなるため、A社の方針は維持し、B社の側で組み替えて比べる。システムは、変更の効果とコストを比べて決める。
- ④A社のシステムの特性を理解し、変更の効果と移行のコストを比べて、必要ならB社のものへの変更を検討する。尺度をそろえるため勘定科目や会計処理方針を統合し、特に計上基準や引当金は早期に統合することが望ましい。
解答と解説
正解は ④ A社のシステムの特性を理解し、変更の効果と移行のコストを比べて、必要ならB社のものへの変更を検討する。尺度をそろえるため勘定科目や会計処理方針を統合し、特に計上基準や引当金は早期に統合することが望ましい。
結論と理由
正解は④です。譲受側・譲渡側の業績評価の尺度を統一する必要がある場合には、同一の経済事象に対する勘定科目や会計処理方針を統合し、その際は調整のための会計仕訳・影響額の検討を行います。特に主要な収益・費用の計上基準や各種引当金等は、早期に統合することが業績管理上望ましいとされます。会計システムについては、出力できるデータや帳票等、操作方法や機能等が異なることがあります。譲渡側の会計システムの特性を理解し、変更して得られる利便性の向上等の効果と移行に伴い発生するコストを比較衡量して、必要であれば譲受側のものに変更することを検討します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF109ページ・紙面108ページ)。両者は別の項目であり、システムを切り替えれば計上の基準がそろうとはされていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「同一の経済事象に対する譲受側と譲渡側の勘定科目や会計処理方針の統合を行う」
- 「特に主要な収益・費用の計上基準、各種引当金等については、早期に統合することが業績管理上望ましい」
- 「譲渡側の会計システムの特性を理解した上で」
- 「移行に伴い発生するコストを比較衡量して」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
会計処理方針の統合と会計システムの統一は別の項目です。処理方針は、業績評価の尺度を統一する必要がある場合に統合し、特に計上基準・各種引当金等は早期の統合が「望ましい」とされます。システムは、効果とコストを比較衡量して「必要であれば」変更を「検討する」にとどまります。連結ベースで決算を行う場合には、月ずれによる調整事項が少なくなるよう決算月を統一することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF109ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 109ページ(紙面108ページ・会計・財務分野 具体的な取組(2/4)勘定科目・会計処理方針の不一致/会計システムの不一致への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 109ページ 勘定科目・会計処理方針の不一致への対応:統合の際は調整のための会計仕訳・影響額を検討する「調整のための会計仕訳・影響額の検討を行う」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:会計処理方針の統合と会計システムの不一致への対応)
場面 6 / 8 報告・予算とグループ内の卸値
あなたは公認会計士で、パンの製造小売A社の全株式を譲り受けた譲り受け側B社の経理担当者を支えている。A社はこれから、B社のスーパーの売場にもパンを卸す。B社の社長bは、(1)A社の数字は当面、四半期ごとに売上と利益の合計だけを報告してもらえばよい、(2)A社の店長たちには予算を示さず、結果は本社だけで見る、(3)B社への卸値はグループの中の取引なので、A社の材料費をまかなえる程度でよい、と考えている。中小PMIガイドラインの業績等の管理の記載に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①B社への卸値は、どちらかに有利な価格とせず、市場価格等の正常取引価格に基づくことが有益なことが多い。A社からの報告は、事務の負担を考え、PMIの初期段階は四半期ごとの合計とし、統合が進んでから細かくする。
- ②報告の単位と期限を決め、PMIの初期段階はより細かな単位で高い頻度の報告を求める。予算は本社で管理し、結果を店長に示すと目標の押し付けと受け取られるおそれがあるため、評価の結果は本社の中にとどめる。
- ③報告の単位と期限を決め、初期段階は細かな単位で高い頻度の報告を求める。予算等の目標値で実績を評価し、結果を適時に関連部署と共有して改善策を経営者・従業員双方で検討する。卸値は正常取引価格に基づくのが有益なことが多い。
- ④報告はPMIの初期段階から細かな単位で高い頻度で求め、目標値を設けて実績を評価し、結果を店長とも共有する。B社への卸値は、利益がグループ全体に留保される以上、材料費をまかなえる程度の価格としても双方の業績の判断に影響しない。
解答と解説
正解は ③ 報告の単位と期限を決め、初期段階は細かな単位で高い頻度の報告を求める。予算等の目標値で実績を評価し、結果を適時に関連部署と共有して改善策を経営者・従業員双方で検討する。卸値は正常取引価格に基づくのが有益なことが多い。
結論と理由
正解は③です。譲渡側の業績管理を行うために必要不可欠となる情報(売上・営業利益・資金状況等)を選別し、報告単位(日次、月次、年次)や期限を設定します。PMIの初期段階では、事業内容の理解を深めるためにも、より細かな単位でかつ高い頻度で報告を求めることが望ましいとされます。業務運営上の目標値(標準原価や売上・利益等の予算)を設定して実績値を評価し、評価結果は適時に関連部署に共有して、適切な改善策を経営者・従業員双方で検討します。譲受側と譲渡側との間の取引では、利益はあくまでもグループ全体で留保されるものですが、どちらかに有利な価格とせず、市場価格等の正常取引価格に基づき取引することが、双方の業績を判断する上で有益なことが多いとされます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF110ページ・紙面109ページ、予算制度・管理会計制度その他管理ツールの導入)。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業内容の理解を深めるためにも、より細かな単位でかつ高い頻度で報告を求めることが望ましい」
- 「評価結果は、適時に関連部署に共有し、適切な改善策を経営者・従業員双方で検討する」
- 「どちらかに有利な価格とせず、市場価格等の正常取引価格に基づき取引することが」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
グループ内の取引の価格は、利益がグループ全体で留保されるとしても、なお正常取引価格に基づく取引が双方の業績を判断する上で「有益なことが多い」とされます。義務の形ではありません。報告の頻度は、PMIの初期段階で、より細かな単位でかつ高い頻度で報告を求めることが「望ましい」とされ、統合が進んでから細かくする順ではありません(中小PMIガイドライン PDF110ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 110ページ(紙面109ページ・会計・財務分野 具体的な取組(3/4)予算制度・管理会計制度その他管理ツールの導入)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 110ページ 予算制度・管理会計制度:会議等での実績値の共有の検討「会議等で実績値の共有を行うことを検討する」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:業績の報告と予算制度・グループ内取引の価格)
場面 7 / 8 原価計算がない場合
あなたは公認会計士で、パンの製造小売A社の全株式を譲り受けた譲り受け側B社の経理担当者を支えている。A社は原価計算制度を導入しておらず、原材料費や人件費を総額でしか把握していないため、どのパンで利益が出ているかが分からない。A社のパンは1個の金額が小さく、仕込みから販売までは数日で終わる。B社の社長bは「来月から全品目の製品別の原価を出してほしい」と言い、A社の工場長は「パンの種類が多すぎて、原価計算はそもそも無理だ」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、最も適切な助言はどれか。
- ①原価計算制度の導入準備には長期間を要するため、建設業のように取引金額が多額で期間が長期にわたる場合を除き、制度の導入そのものを見送り、今後も発生総額の原価で利益を管理し続ける。
- ②利益管理の単位を決め、原材料費を補助科目等で区分する、日報等から作業時間を把握して労務費を振り分ける、配賦基準を定めるなどの仕組みを作る。準備に長期間を要するため、当面は発生総額の原価を用いることもやむを得ない。
- ③利益管理の単位を決め、原材料費や労務費を製品別に振り分ける仕組みを作る。間接的に発生した費用は、振り分けの基準を定めると恣意的になるため配賦せず、直接費だけで製品別の利益を比べる。
- ④原価計算制度は、取引金額や期間にかかわらず、初期の段階から導入することが求められているため、全品目の製品別の原価を来月から出せるよう、仕組みが整うまで他の統合作業を後回しにする。
解答と解説
正解は ② 利益管理の単位を決め、原材料費を補助科目等で区分する、日報等から作業時間を把握して労務費を振り分ける、配賦基準を定めるなどの仕組みを作る。準備に長期間を要するため、当面は発生総額の原価を用いることもやむを得ない。
結論と理由
正解は②です。利益管理をする単位(製品別・プロジェクト別・事業別)を決め、発生した原材料費・労務費・製造経費等を振り分ける仕組みを構築します。例えば、原材料費を入力する際に補助科目等でプロジェクト名も登録しておく、日報等から作業時間を把握して製品別に労務費を振り分ける、間接的に発生した費用を振り分けるための配賦基準(作業時間・生産量等)を決めるなどの取組が挙げられます。ただし、これまで原価計算制度が導入されていない場合には、導入準備に長期間を要するため、当面は発生総額の原価を用いるなどの代替手段を取らざるを得ないこともあります。他方で、建設業のように一つのプロジェクトや事業の取引金額が多額で、実施期間が長期にわたる場合には、初期の段階から導入を検討することが望ましいとされます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF110ページ・紙面109ページ、利益管理の前提となる原価計算制度の導入)。
根拠の語(原文のまま)
- 「利益管理をする単位(製品別・プロジェクト別・事業別)を決定し」
- 「間接的に発生した費用を振り分けるための配賦基準(作業時間・生産量等)を決定する」
- 「当面は発生総額の原価を用いるなどの代替手段を取らざるを得ないこともある」
- 「初期の段階から原価計算制度の導入を検討することが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
原価計算制度の導入の時期は、二つの場合に分かれます。これまで制度が導入されていない場合は、原価の発生要因の分析や配賦基準の設定等の導入準備に長期間を要するため、当面は発生総額の原価を用いる代替手段を取らざるを得ないこともあります。一つのプロジェクトや事業の取引金額が多額で実施期間が長期にわたる場合(例として建設業)は、初期の段階から導入を検討することが望ましいとされます(中小PMIガイドライン PDF110ページ)。本問のパンは、設問の事情では1個の金額が小さく、仕込みから販売まで数日です。
出典中小PMIガイドライン PDF 110ページ(紙面109ページ・会計・財務分野 具体的な取組(3/4)利益管理の前提となる原価計算制度の導入)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 110ページ 原価計算制度の導入:制度が無い場合は導入準備に長期間を要する「原価の発生要因の分析や原価の配賦基準の設定等の導入準備に長期間を要する」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:原価計算制度の導入と当面の代替手段)
場面 8 / 8 借入の借換えとグループの資金
パンの製造小売A社の全株式を、食品スーパーを営むB社が譲り受け、クロージングを終えた。A社には設備資金の借入れが残っており、その金利はB社の借入れよりも高い。B社の経理担当者から、A社の会計・財務の今後について相談を受けた公認会計士のあなたは、次の(ア)〜(エ)の説明を検討している。中小PMIガイドラインの会計・財務分野の記載に照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)株式譲渡ではA社の法人格が維持されるため、A社単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持される。
(イ)B社の財務基盤や信用力を生かし、A社の既存借入金の借り換えを行うことによって、より有利な条件で資金調達を行うことが考えられる。
(ウ)B社がA社に代わり資金調達を実行し、グループ内で資金を融通しても、グループ全体の有利子負債の低減は期待できず、期待できるのは支払利息の抑制に限られる。
(エ)株式譲渡でも、A社の会計・財務に関する決算手続等はB社に完全に統合されるため、数値確定のための仮決算やB社の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になる。
- ①ア・イ
- ②イ・エ
- ③ア・ウ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・イ
結論と理由
正解は①(ア・イ)です。株式譲渡の場合は、あくまでも譲渡側の法人格は維持されるため、譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持されます(ア)。事業譲渡、合併、吸収分割の場合は、別の法人格である譲受側に決算手続等が完全に統合されるため、数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になります。エは、これを株式譲渡に当てています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF111ページ・紙面110ページ、コラム「会計・財務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」)。また、譲受側の財務基盤や信用力を生かし、譲渡側の既存借入金の借り換えや新規の資金調達等を行うことで、より有利な条件で資金調達を行います(イ)。グループ全体の有利子負債の低減や支払利息の抑制等のコストシナジー効果も期待できます(ウ)(中小PMIガイドライン PDF111ページ、「グループファイナンスの導入」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持される」
- 「譲受側の財務基盤や信用力を生かし、譲渡側の既存借入金の借り換えや新規の資金調達等を行う」
- 「グループ全体の有利子負債の低減や支払利息の抑制等のコストシナジー効果が期待できる」
- 「譲受側に会計・財務に関する決算手続等が完全に統合される」
記述ごとの検討
押さえどころ
決算手続等の扱いは実施形態で分かれます。株式譲渡は法人格が維持されるため、原則として維持されます。事業譲渡・合併・吸収分割は譲受側に完全に統合されるため、仮決算やデータ登録に加え、減価償却の方法、耐用年数等の登録、所要の税務手続等の処理方法の引継ぎや変更等の対応が必要となります。他方で、いずれの実施形態でも、処理の適正性、手続の連携、業績等の管理は重要なテーマとして取り組む必要があります(中小PMIガイドライン PDF111ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 111ページ(紙面110ページ・会計・財務分野 具体的な取組(4/4)グループファイナンスの導入・コラム:M&Aの実施形態による留意点)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 111ページ コラム冒頭:いずれの実施形態でも会計・財務の処理の適正性等は重要なテーマとして取り組む必要がある「いずれのM&Aの実施形態であっても」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:株式譲渡の場合の決算手続とグループファイナンスの導入)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。