このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り受け側B社は、注文住宅を中心とする工務店で、従業員は約80名、売上高はおよそ30億円である。B社は、設計の内製化と非住宅の設計への展開を狙い、建築設計事務所を営むA社の全株式を譲り受ける方向で検討を始めた。A社は創業から約35年、設計士約15名を含む従業員約20名、売上高はおよそ3億円で、代表取締役a(68歳)が全株式を保有している。A社は取締役会設置会社であるが、取締役会はほとんど開かれず、受注・人事・支払の決裁はすべてaが行ってきた。aには後継者がおらず、成約後も顧問として数年は関わりたいと話している。B社では取締役bがこの案件の担当役員となった。あなたは中小企業診断士で、B社と顧問契約を結び、トップ面談の準備から成約後の統合まで、bを支援して助言する。
場面 1 / 8 トップ面談の準備
あなたは中小企業診断士で、建築設計事務所A社の株式の譲受けを検討する工務店B社の担当役員bを支援している。A社の代表取締役a(68歳)との初めてのトップ面談を控え、bは「aさんへの敬意を示すため、こちらからA社の事務所に伺い、aさんに上座に座ってもらう。初回は聞き役に徹し、B社がこの譲受けで何を目指すかは、aさんの信頼を得てから話す」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①A社の事務所に伺う形は相手への敬意を示す方法として適切で、着座位置への配慮もよい。B社の目的や譲受け後に目指す姿は、aの信頼を得るまでは伝えず、傾聴に徹するよう助言する。
- ②どちらかの事務所ではなく中立的な場所で面談し、着座位置にも留意する。A社の沿革やaの家族構成・趣味等を可能な範囲で事前に集め、aの話を傾聴した上で、B社の目的と目指す姿を熱意を持って明確に伝えるよう助言する。
- ③中立的な場所で面談し、着座位置にも留意する。aの家族構成や趣味等の私的な情報は事前には調べず、面談の場でa本人から聞き取る。B社の目的と目指す姿は、DDの結果が出てから伝えるよう助言する。
- ④A社の事務所に伺って設計の現場を見せてもらい、aの経営方針を傾聴する。B社の目的と目指す姿は、aの考えを否定しないよう、A社のこれまでの方針に合わせた内容に改めて伝えるよう助言する。
解答と解説
正解は ② どちらかの事務所ではなく中立的な場所で面談し、着座位置にも留意する。A社の沿革やaの家族構成・趣味等を可能な範囲で事前に集め、aの話を傾聴した上で、B社の目的と目指す姿を熱意を持って明確に伝えるよう助言する。
結論と理由
正解は②です。トップ面談までの取組例として、次のものが挙げられています。トップ面談の前に、譲渡側に関する情報(沿革、経営理念等)や譲渡側経営者に関する情報(家族構成、趣味等)を可能な範囲で集め、予め十分理解しておくこと。譲受側経営者が優位との印象を譲渡側経営者に与えないよう、どちらかの事務所ではなく中立的な場所で面談を行ったり、面談時の着座位置等に留意したりして、相手への敬意を示すこと。譲渡側経営者の信頼を得るため、これまでの経営方針や取組等について傾聴することです。さらに、譲渡側経営者の考え等を十分に理解した上で、譲受側にとってのM&Aの目的やM&A後に目指す姿等を熱意を持って明確に伝えます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF45ページ・紙面44ページ、トップ面談まで)。
根拠の語(原文のまま)
- 「どちらかの事務所ではなく、中立的な場所で面談を行ったり」
- 「譲渡側経営者に関する情報(家族構成、趣味等)について可能な範囲で情報収集し」
- 「譲受側にとってのM&Aの目的やM&A後に目指す姿等を熱意を持って明確に伝える」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接することと、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝えることは、「同時に」の語で並べられています(中小PMIガイドライン PDF44ページ)。傾聴は譲渡側経営者の信頼を得るためのもので、その考え等を十分に理解した上で目的や目指す姿を明確に伝えます。敬意の示し方は、優位との印象を与えないための中立的な場所と着座位置への留意として例示されています(中小PMIガイドライン PDF45ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF45ページ(紙面44ページ・関係者との信頼関係の構築 ①譲渡側経営者への対応:トップ面談まで)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 譲渡側経営者への対応 取組のポイント①:敬意をもって接し、同時に譲受側の考えを率直に伝える「譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える」
出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備・トップ面談の実施(面談の場所と、傾聴と目的の伝え方の順序)
場面 2 / 8 前代表の役割と期間
あなたは中小企業診断士で、工務店B社の担当役員bを支援している。B社は建築設計事務所A社の全株式を譲り受ける方向で基本合意を結び、DDを進めている。A社では受注・人事・支払の決裁をすべて代表取締役aが行ってきた。aは成約後も顧問として残る予定である。bは「顧問としての役割や期間は、成約後にaさんの働きぶりを見てから決めたい。報酬だけは最終契約に書いておけばよい」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①aの影響力が長く残って改革の妨げとなるおそれがあるため、成約後半年をめどに役割と在籍期間を決め直す旨を最終契約に入れ、成約前には報酬と役職だけを合意して書面に明記するよう助言する。
- ②役割と在籍期間は成約前に概ね合意しておく。ただし処遇を書面にするとaとの信頼関係を損ねるおそれがあるため、最終契約には記載せず、顧問契約を結ぶ際に口頭で確認するよう助言する。
- ③役割と在籍期間は成約前に概ね合意する。ただし決裁を一手に担ってきたaの役割は成約後の状況で変わるため、最終契約で書面に明記するのは報酬に限り、役職と在籍期間は成約後の覚書で定めるよう助言する。
- ④aの役割や在籍期間等は成約前に概ね合意しておき、最終契約の時には、役職・報酬・在籍期間等の処遇を、合意の上で覚書等の書面に明記して、引継ぎ後に処遇で争いにならないようにするよう助言する。
解答と解説
正解は ④ aの役割や在籍期間等は成約前に概ね合意しておき、最終契約の時には、役職・報酬・在籍期間等の処遇を、合意の上で覚書等の書面に明記して、引継ぎ後に処遇で争いにならないようにするよう助言する。
結論と理由
正解は④です。譲渡側経営者が残る場合は、その役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておきます。引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため、長期にわたって譲渡側経営者の影響力が残り、進めようとしていた改革の抵抗勢力となった失敗例もあります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF44ページ・紙面43ページ)。また、“プレ”PMIとして、M&Aの最終契約時には、成立後の譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に処遇について争いにならないようにします。譲渡側経営者が残る場合は、処遇(役職、報酬、在籍期間等)について合意の上で書面(覚書等)に明記します(中小PMIガイドライン PDF45ページ・紙面44ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておく」
- 「M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし」
- 「譲渡側経営者の処遇(役職、報酬、在籍期間等)について、合意の上で書面(覚書等)に明記する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
時点は二段に分かれます。役割や在籍期間等は「M&A成立前に概ね合意」し、処遇の条件は「M&Aの最終契約時」に書面で明確にします。書面に明記する処遇は、残る場合は役職、報酬、在籍期間等、引継ぎの後に退任する場合は引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等で、後者は協力関係の前提として書面に明記します。いずれも報酬だけには限られません(中小PMIガイドライン PDF44〜45ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF44〜45ページ(紙面43〜44ページ・関係者との信頼関係の構築 ①譲渡側経営者への対応:取組のポイント・“プレ”PMI)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ M&Aの最終契約時の取組例(譲渡側経営者が残る場合):処遇を合意の上で書面(覚書等)に明記する「譲渡側経営者の処遇(役職、報酬、在籍期間等)について、合意の上で書面(覚書等)に明記する」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ M&Aの最終契約時の取組例(引継ぎの後に退任する場合):引継ぎに必要な期間を見積もれないときの半年更新の契約の例「例えば半年更新の契約として」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(残る譲渡側経営者の役割・在籍期間の合意の時期と、処遇の書面化)
場面 3 / 8 顧問の報酬と退職金
あなたは中小企業診断士で、工務店B社の担当役員bを支援している。B社が建築設計事務所A社の全株式を譲り受ける最終契約の準備が進んでいる。A社の代表取締役aは、成約時に取締役を退任し、その後は顧問として、これまでどおり週5日出社してA社を支える予定である。bは「功労に報いるため、成約時にA社からaさんに役員退職金を払いたい。顧問の報酬をいまの役員報酬の半分にすれば問題はないのではないか」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①同ガイドラインは、顧問として残る譲渡側経営者に成立時に役員退職金を支給すれば損金性は否認されるとしているため、支給はaが顧問を退く時とすることを最終契約に定めるよう助言する。
- ②同ガイドラインが損金性の否認のおそれを挙げるのは報酬が従前と同じ場合であるため、顧問の報酬を半分に下げれば、週5日の勤務形態のままでも成約時に支給して差し支えないと助言する。
- ③これまでどおりの勤務形態・報酬で顧問を務める場合に成立時に支給すると、税務上退任の事実が認められず、損金性が否認されるおそれがある。勤務形態を含む待遇と支給時期をあわせて慎重に検討し、税理士等に相談するよう助言する。
- ④aは取締役を退任し、その登記もされるため、同ガイドラインの想定する退任の事実が認められない場合には当たらない。成約時に支給した上で、顧問の勤務形態と報酬は成約後に決めればよいと助言する。
解答と解説
正解は ③ これまでどおりの勤務形態・報酬で顧問を務める場合に成立時に支給すると、税務上退任の事実が認められず、損金性が否認されるおそれがある。勤務形態を含む待遇と支給時期をあわせて慎重に検討し、税理士等に相談するよう助言する。
結論と理由
正解は③です。譲渡側経営者に顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合に、M&A成立時に役員退職金(退職慰労金)を支給してしまうと、税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがあります。そのため、顧問として関与してもらう場合は、待遇(勤務形態含む)だけでなく、役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要で、適宜税理士等に相談します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF46ページ・紙面45ページ、譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い)。語は「おそれがある」で、勤務形態と報酬が併せて挙げられています。報酬の水準や取締役の退任の登記だけで結論が決まるとはされておらず、損金性の結論は本問の出典の範囲外です。
根拠の語(原文のまま)
- 「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
- 「譲渡側経営者に顧問として関与してもらう場合は、待遇(勤務形態含む)のみならず」
- 「役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるため、適宜税理士等に相談する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
役員退職金で注意が向けられているのは、譲渡側経営者に顧問等として「これまでどおりの勤務形態・報酬」でサポートしてもらう場合の、M&A成立時の支給です。検討の対象は、待遇(勤務形態含む)と役員退職金の支給時期の二つです。語は「否認されるおそれがある」にとどまり、適宜税理士等に相談します(中小PMIガイドライン PDF46ページ)。役員退職金の税務上の取扱いの要件は、本問の出典の範囲外です。
出典中小PMIガイドライン PDF46ページ(紙面45ページ・譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い)
出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(顧問として残る場合の待遇と支給時期・否認の「おそれ」)
場面 4 / 8 新しい経営者の選定
あなたは中小企業診断士で、工務店B社の担当役員bを支援している。B社は建築設計事務所A社の全株式を譲り受ける最終契約に向けて交渉中である。成約後、A社の代表取締役aは顧問に退く。A社の新しい社長には設計部長c(52歳)を内部から昇格させる予定だったが、cは「設計の現場を離れたくない」として辞退した。bは「当面はB社の社長がA社の社長を兼ねる。それで回るなら、それ以上の手当ては要らない」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①当面の兼務は多いが負担が大きいため、中長期の担い手を確保する。派遣・出向者の昇格・内部昇格・外部採用を候補に、資質、事業への理解度、関係者との関係性から慎重に選び、B社から派遣するなら成約前から案件に関与させるよう助言する。
- ②cが辞退した以上、内部昇格は候補から外し、B社の幹部から経営者としての資質が最も高い者を選ぶ。派遣する幹部は、A社の従業員の不安を招かないよう、成約までは案件に関与させず、成約後に着任させるよう助言する。
- ③前経営者の退任後は譲受側の経営者が兼務することが多いとされているため、兼務で回る限り新たな経営者を確保する必要はない。兼務の負担は、A社の設計の主任への権限の委譲で補うよう助言する。
- ④外部から経営経験のある建築士を採用するのが、A社の従業員とB社の双方に中立で望ましい。A社の取引先や従業員との関係は就任後に築けばよいので、選定では経営者としての資質を最も重く見るよう助言する。
解答と解説
正解は ① 当面の兼務は多いが負担が大きいため、中長期の担い手を確保する。派遣・出向者の昇格・内部昇格・外部採用を候補に、資質、事業への理解度、関係者との関係性から慎重に選び、B社から派遣するなら成約前から案件に関与させるよう助言する。
結論と理由
正解は①です。譲渡側の前経営者の退任後、当面は譲受側経営者が兼務することが多いものの、譲受側経営者の負担が大きいため、中長期的に譲渡側の経営を担う人材を確保します。候補は、譲受側の幹部の譲渡側経営者としての派遣、譲受側からの出向者の昇格、譲渡側の従業員からの内部昇格、外部からの採用です。選定に当たっては、経営者としての資質、譲渡側の事業に対する理解度、譲渡側の関係者(従業員、取引先等)との関係性の観点から慎重に検討します。譲受側から経営者を派遣することを想定する場合は、その人材をM&Aプロセスから関与させることで、事業に対する理解度を高め、関係者との信頼関係を構築する等の効果が期待されます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF64ページ・紙面63ページ、譲渡側の新経営者の選定)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当面は譲受側経営者が兼務することが多いが、譲受側経営者の負担が大きいため」
- 「③ 譲渡側の関係者(従業員、取引先等)との関係性」
- 「その人材をM&Aプロセスから関与させることによって」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
当面は譲受側経営者が「兼務することが多い」ものの、「負担が大きいため」中長期的に経営を担う人材を確保します。選定の観点は資質・事業への理解度・関係者との関係性の3つで、資質には大局的な視点、決断・判断力、実務遂行力、関係構築力、主体性、熱意等が例示されています。派遣の場合にM&Aプロセスから関与させることには、自らが経営を担うことに対する熱意や責任感等を醸成する効果も期待されます(中小PMIガイドライン PDF64ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF64ページ(紙面63ページ・経営体制の確立:譲渡側の新経営者の選定)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(経営体制の確立:新経営者の候補と選定の観点、派遣者の関与の時期)
場面 5 / 8 経営チームの組成
あなたは中小企業診断士で、工務店B社の担当役員bを支援している。B社は建築設計事務所A社の全株式を譲り受けた。A社の新しい社長にはB社から派遣した取締役dが就き、非住宅の設計を伸ばす大胆な改革を進める方針である。A社の経営は、これまで前代表取締役aの下で設計の主任3名が支えてきた。bは「改革を速めるため、主任3名から管理職の役目を外し、B社の課長3名をA社に常駐させて全ての会議に出す」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①新経営者のもとで大胆な改革を進める場合は、成約と同時に経営チームを譲受側の人員に入れ替えることが望ましいとされているため、bの案のとおり、主任3名の役目を外して課長3名を常駐させるよう助言する。
- ②譲渡側の反発や大量離職を避けるため、A社の基本的な経営体制を維持することが求められる。改革を支える人員を新たに配置すると双方の利害対立を招くので、dが単独で改革を進めるよう助言する。
- ③短期的に基本的な経営体制を維持することは改革の妨げになるため、改革を支える人員を新たに配置する。関与の強さを示すため、課長3名はA社に常駐させて全ての会議に出し、主任3名の役目は段階的に外すよう助言する。
- ④短期的には基本的な経営体制の維持が現実的なケースもあるが、dの改革を支える人員の配置が望ましいケースも少なくない。大きく変えるなら時期や程度を考慮して段階的に変え、新たな人員の関与の度合いや勤務の頻度を抑える工夫も検討するよう助言する。
解答と解説
正解は ④ 短期的には基本的な経営体制の維持が現実的なケースもあるが、dの改革を支える人員の配置が望ましいケースも少なくない。大きく変えるなら時期や程度を考慮して段階的に変え、新たな人員の関与の度合いや勤務の頻度を抑える工夫も検討するよう助言する。
結論と理由
正解は④です。短期的には、譲渡側の反発や大量離職等を回避するため、譲渡側の基本的な経営体制を維持することが現実的なケースもあります。一方、譲渡側の新経営者のもとで大胆な改革を進める場合は、新経営者の改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくありません。体制は関係性やM&Aの目的等を総合的に勘案して決めますが、新たに配置する経営チームの人員の関与度合いを弱めたり、譲渡側への勤務頻度を減らしたりする工夫も有効です。経営チームを大きく変更する場合は、双方の利害対立により譲渡側の抵抗やモチベーション低下を招く可能性があるため、変更時期や程度について一定の考慮をする、段階的な変更を図る等、慎重な検討が求められます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF64ページ・紙面63ページ、譲渡側の経営チームの組成)。
根拠の語(原文のまま)
- 「新経営者の改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくない」
- 「新たに配置する経営チームの人員の関与度合いを弱めたり、譲渡側への勤務頻度を減らしたりする」
- 「変更時期や程度について一定の考慮をする、段階的な変更を図る等、慎重な検討が求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営チームの組成は、場面ごとに語の強さが違います。体制の維持は「現実的なケースもある」、改革を支える人員の新たな配置は「望ましいケースも少なくない」、関与度合いを弱める等の工夫は「有効である」、大きな変更は「慎重な検討が求められる」とされます。体制は、譲受側・譲渡側の関係性やM&Aの目的等を総合的に勘案した上で決定することになります(中小PMIガイドライン PDF64ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF64ページ(紙面63ページ・経営体制の確立:譲渡側の経営チームの組成)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(経営体制の確立:経営チームの組成と変更の時期・程度)
場面 6 / 8 意思決定の仕組み
あなたは中小企業診断士で、工務店B社の担当役員bを支援している。B社は建築設計事務所A社の全株式を譲り受けた。A社は取締役会設置会社であるが、取締役会はほとんど開かれていなかった。職務権限規程はあるが、実際には受注・人事・支払の決裁をすべて前代表取締役aが行ってきた。aは顧問に退いた後も、決裁の書類が自分の机に回ってくるものと考えている。中小PMIガイドラインに照らし、A社の意思決定の仕組みについての助言として最も適切なものはどれか。
- ①職務権限規程が整っている以上、まず規程どおりの運用を説明会で役職員に周知して徹底させる。規程の内容の見直しは、新しい運用が定着した後の決算期に合わせて行えばよいと助言する。
- ②規程の確認や役職員へのヒアリング等で意思決定の実態を把握し、aに集中していた権限を分散して、各階層の責任と権限を規程として整備し周知する。取締役会は、これまで開かれていなかった運用を踏まえて開催は求めず、経営の意思決定は月例の幹部会議で行うよう助言する。
- ③規程の確認、取締役会や経営会議への参加、役職員へのヒアリング等で意思決定の実態を把握する。取締役会を開催して経営の意思決定をし、aに集中していた権限を分散して、各階層の責任と権限を規程として整備し周知するよう助言する。
- ④規程の確認、取締役会への参加、役職員へのヒアリング等で意思決定の実態を把握し、取締役会を開催して経営の意思決定をする。ただし移行期の混乱を避けるため、権限は当面aに集中させたままとし、規程の整備はaが顧問を退いた後に行うよう助言する。
解答と解説
正解は ③ 規程の確認、取締役会や経営会議への参加、役職員へのヒアリング等で意思決定の実態を把握する。取締役会を開催して経営の意思決定をし、aに集中していた権限を分散して、各階層の責任と権限を規程として整備し周知するよう助言する。
結論と理由
正解は③です。中小企業では職務権限規程等の取決めがなされておらず、経営者等が多くの意思決定を行っていることが多く、規程が存在する場合でも実際の運用と乖離しているケースもあります。そこで、譲渡側の意思決定に関する規程の確認、取締役会や経営会議への参加、役職員へのヒアリング等を通じて意思決定プロセスの実態を把握します。取締役会設置会社で取締役会が定期的に開催されていなかった場合には、取締役会を開催し、経営の意思決定をします。また、M&Aを契機として、これまで譲渡側の前経営者に集中していた権限の適切な分散、各階層における責任と権限の明確化等を行い、各種規程として整備、周知徹底することが望ましいとされます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF65ページ・紙面64ページ、意思決定プロセスの確立)。
根拠の語(原文のまま)
- 「規程が存在する場合でも、実際の運用と乖離しているケースもある」
- 「取締役会設置会社において取締役会が定期的に開催されていなかった場合には、取締役会を開催し」
- 「M&Aを契機として、これまで譲渡側の前経営者に集中していた権限の適切な分散」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
意思決定プロセスの確立では、職務権限規程等の取決めが無い場合と、規程が存在しても実際の運用と乖離している場合の二つが想定されています。実態の把握は、規程の確認に加え、取締役会や経営会議への参加、役職員へのヒアリング等で行います。取締役会の開催は「取締役会設置会社において」定期的に開催されていなかった場合の取組で、権限の分散・規程の整備・周知徹底は「M&Aを契機として」行うことが「望ましい」とされます(中小PMIガイドライン PDF65ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF65ページ(紙面64ページ・グループ経営の仕組みの整備:意思決定プロセスの確立)
関連する箇所
- 会社法 第362条(令和8年3月末日時点の条文) 取締役会の権限等(第2項:業務執行の決定等の職務、第4項:重要な業務執行の決定は取締役に委任できない)「重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(グループ経営の仕組みの整備:意思決定プロセスの確立と権限の分散)
場面 7 / 8 経営の方向性と若手の離職
あなたは中小企業診断士で、工務店B社の担当役員bを支援している。B社は建築設計事務所A社の全株式を譲り受け、成約直後に、トップ面談以来検討してきたおおよその経営の方向性をA社の従業員に示した。その3か月後、A社の若手の設計士2名が「会社がどこに向かうのか分からない」と言って退職した。bは「方向性がぶれていると思われたくない。B社の経営企画部だけで事業計画を仕上げ、確定版として発表し、以後は変えないことにしたい」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①成約直後に示した方向性は譲受側の仮説と言える。把握したA社の経営状況を踏まえて実態に即した形に磨き上げ、具体化していくことが望ましく、A社の新たな経営幹部や管理職等、現場との対話を通じて作成するのが有効と助言する。
- ②従業員の不安を除くには確定した計画を示すことが先決である。成約直後に示した方向性はいったん取り下げ、経営理念・ビジョン・事業計画がそろって完成するまで、新たな方向性の発表は控えるよう助言する。
- ③経営の方向性は一度示したら変えないことが従業員の安心につながるため、成約直後に示したものを当面は維持し、事業計画もそれに沿う形でB社の経営企画部が作成するよう助言する。
- ④方向性を実態に即して磨き上げることは望ましいが、作成に現場を巻き込むと意見が割れて方向性がぶれるため、B社の経営企画部が単独で作成し、完成後に説明会で丁寧に伝えるよう助言する。
解答と解説
正解は ① 成約直後に示した方向性は譲受側の仮説と言える。把握したA社の経営状況を踏まえて実態に即した形に磨き上げ、具体化していくことが望ましく、A社の新たな経営幹部や管理職等、現場との対話を通じて作成するのが有効と助言する。
結論と理由
正解は①です。おおよその経営の方向性は、まずM&Aプロセスの初期に検討し、譲渡側の経営者等へのヒアリング等を通じて修正した上で、M&A成立直後に譲渡側従業員等に示すことになります。この時点での経営の方向性は、譲受側における仮説と言えます。そして、成立後のPMIプロセスにおける取組を通じて把握した譲渡側の経営状況を踏まえ、より実態に即した形で経営の方向性をブラッシュアップし、具体化していくことが望ましいとされます。作成は、譲渡側の新たな経営幹部や管理職等、現場との対話を通じて行うことが有効で、関係者を巻き込むことで理解、共感を醸成し、相互理解が進む効果も期待できます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF61ページ・紙面60ページ、経営の方向性の確立(1/3))。
根拠の語(原文のまま)
- 「この時点での経営の方向性は、譲受側における仮説と言える」
- 「より実態に即した形で経営の方向性をブラッシュアップし、具体化していくことが望ましい」
- 「譲渡側の新たな経営幹部や管理職等、現場との対話を通じて作成することが有効である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営の方向性は段階を追って扱います。初期に検討し、譲渡側の経営者等へのヒアリング等で修正し、成立直後に示し、成立後の取組で把握した経営状況を踏まえてブラッシュアップします。成立直後の方向性は「譲受側における仮説と言える」もので、その後の具体化は「望ましい」とされます。作成は現場との対話を通じるのが「有効」で、関係者を巻き込むことで相互理解が進む効果も期待できます(中小PMIガイドライン PDF61ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF61ページ(紙面60ページ・経営統合 経営の方向性の確立(1/3))
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(経営の方向性の確立:成立直後の方向性は仮説・現場との対話による作成)
場面 8 / 8 前代表の影響力
あなたは中小企業診断士で、工務店B社の担当役員bを支援している。B社が建築設計事務所A社の全株式を譲り受けてから半年がたった。前代表取締役aは成約時に取締役を退いたが、顧問としてA社に残って業務に関わっており、知識スキルマップにいう「譲り渡し側経営者が留任する場合」に当たるものとする。最終契約の締結前に、aの役割は大口の発注者との関係の引継ぎと若手の設計の指導、在籍期間は2年とすることでB社と概ね合意していた。最近、aがB社の進める設計の標準化に反対する意見を設計士たちに話していると聞いた。bは譲り受け側経営者としてaに対応するものとする。知識スキルマップの記載に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①aの反対が今回のように耳に入ったときに、その都度bがaと会って話を聞く場を設け、関係がこじれないよう配慮しつつ、aの言動が合意済みの引継ぎと指導の役割に収まっているかを確かめるよう助言する。
- ②b自身がaと会う場をあらかじめ日程を決めて持ち続けて関係を深め、その中で、aの最近の言動が大口の発注者の引継ぎと若手の指導という合意済みの役割に収まっているかも確かめるよう助言する。
- ③aと日頃から接しているA社の設計の主任たちに、aと定期に話す場を持ってもらい、aの言動が合意済みの引継ぎと指導の役割に収まっているかも主任たちから聞き取って、bに伝えてもらうよう助言する。
- ④標準化への反対がどこまで広がったかを見極めるため、bがaと定期に会う場を持ち続けて関係を保ちながら、設計士たちの声も集めて、aの意見に同調している者を早めに把握しておくよう助言する。
解答と解説
正解は ② b自身がaと会う場をあらかじめ日程を決めて持ち続けて関係を深め、その中で、aの最近の言動が大口の発注者の引継ぎと若手の指導という合意済みの役割に収まっているかも確かめるよう助言する。
結論と理由
正解は②です。譲り渡し側経営者が留任する場合、譲り受け側経営者は、譲り渡し側経営者と「定期的にコミュニケーションを継続し信頼関係の深化に努める」とともに、「譲り渡し側経営者と事前に合意した役割が守られているかを確認するために情報把握に努める必要がある」とされています(知識スキルマップ 173ページ、クロージング後(PMI)・譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション)。譲り受け側経営者であるbが日程を決めてaと会い続け、aの言動が合意した2つの役割に収まっているかを確かめる②が、これに当たります。①は対話の場を、反対が耳に入ったときに「その都度」設ける点(定期性)、③は対話と聞き取りの担い手をbではなくA社の設計の主任たちとする点(担い手)、④は情報を集める目的を、合意した役割の確認ではなく同調している者の把握とする点(目的)で、この決まりと合いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側経営者は譲り渡し側経営者と定期的にコミュニケーションを継続し信頼関係の深化に努める」
- 「譲り渡し側経営者と事前に合意した役割が守られているかを確認するために情報把握に努める必要がある」
- 「長期にわたって譲り渡し側経営者の影響力が残り、統合に向けた抵抗勢力となる可能性もある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り渡し側経営者が留任する場合のスキルポイントは2つです。1つ目は、譲り受け側経営者が定期的にコミュニケーションを継続し、事前に合意した役割が守られているかを確認するために情報把握に努めることです。2つ目は、役割や在籍期間等について「M&A成立前に概ね合意しておく必要がある」ことです。担い手(譲り受け側経営者)・定期性(定期的に継続)・目的(合意した役割の確認)の3点で選択肢を見分けます(知識スキルマップ 173ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 173ページ(クロージング後(PMI):譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 173ページ 留任する譲り渡し側経営者との定期的なコミュニケーション・情報把握と、役割・在籍期間等の成立前の合意「譲り渡し側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておく必要がある」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ 中小PMIガイドラインの具体的な取組(M&A成立後の譲渡側経営者との継続的なコミュニケーション)「譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認する。」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 中小PMIガイドラインの取組のポイント(譲渡側経営者が残る場合の役割・在籍期間等の成立前の概ねの合意)と失敗例「M&A後の引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため、長期にわたって譲渡側経営者の影響力が残り、進めようとしていた改革の抵抗勢力となった」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(留任した譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション:担い手・定期性・情報把握の目的)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。