このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り受け側B社は、トリミングサロンとペット用品の店舗を展開する会社で、従業員は約120名、売上高はおよそ25億円である。B社は、医療を加えた総合的なサービスを目指し、動物病院2院を営むA社の全株式を譲り受ける方向で検討を始めた。A社は獣医師4名を含む従業員約20名、売上高はおよそ3億円で、代表取締役で院長のa(67歳)が全株式を保有し、金融機関からの借入れにはaが個人で保証している。aの子は獣医師にならず、後継者はいない。A社は動物用医薬品の多くを卸売業者P社から仕入れているが、その条件はA社に不利と見られる。取引の一部は書面がなく、aとの口頭の約束で続いている。2院のうち1院の建物は賃借である。aは地元の獣医師会の役員を長く務め、地域の団体とのつながりも深い。B社では事業部長bが案件を担当し、あなたは経営コンサルタントとしてbを支援している。
場面 1 / 8 重要な取引先の把握
あなたは経営コンサルタントで、ペット関連事業を営むB社の事業部長bを支援している。B社は、動物病院2院を営むA社の全株式の譲受けを検討しており、代表取締役aとの初回のトップ面談を控えている。仲介者から受け取った企業概要書では、A社の売上の約3割が、近隣のペットショップ数社から請け負う生体の健康診断によるものであった。bは「取引先の話は、DDで契約書を見れば分かる。トップ面談では信頼関係づくりに専念したい」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①取引先の把握は、主観の入りやすいaへのヒアリングより、勘定科目内訳明細書等の会計データと契約書によるのが確実である。トップ面談では取引先の話は控え、DDで内訳を精査するよう助言する。
- ②売上の集中は、契約書にチェンジ・オブ・コントロール条項が無ければ成約後の取引の継続に影響しないため、DDで同条項の有無だけを確かめれば足り、トップ面談で触れる必要はないと助言する。
- ③事業継続に重要な取引先はaへのヒアリング等で把握し、会計データや契約書等でも確かめる。売上が特定の取引先に集中しているので、トップ面談の時から確認し、チェンジ・オブ・コントロール条項の有無や内容も確認するよう助言する。
- ④売上が集中する取引先の確認は、aに警戒されないよう基本合意を結んでから行う。トップ面談ではaへのヒアリングで主要な取引先の名前だけを聞き取り、取引条件は成約後にaから引き継ぐよう助言する。
解答と解説
正解は ③ 事業継続に重要な取引先はaへのヒアリング等で把握し、会計データや契約書等でも確かめる。売上が特定の取引先に集中しているので、トップ面談の時から確認し、チェンジ・オブ・コントロール条項の有無や内容も確認するよう助言する。
結論と理由
正解は③です。重要な取引先の把握は“プレ”PMIの取組で、譲渡側経営者へヒアリング等を行い、事業継続に重要な取引先を把握します。企業概要書等、譲渡側についての具体的な情報が記載された資料を確認し、売上が特定の取引先に対して集中しているような場合には、トップ面談時から確認します。あわせて、チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項の有無や内容も確認します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ・紙面50ページ)。取引先は、譲渡側経営者へのヒアリングの他、会計データ(法人税確定申告書や決算報告書に添付されている勘定科目内訳明細書等)や契約書等からも把握します(中小PMIガイドライン PDF51ページ 具体的な取組)。本問は、企業概要書で売上の約3割が近隣のペットショップ数社に集中していることが分かっている場面です。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側経営者へヒアリング等を行い、事業継続に重要な取引先を把握する」
- 「売上が特定の取引先に対して集中しているような場合には、トップ面談時から確認する」
- 「勘定科目内訳明細書等)や契約書等から把握する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
確認の時点は事情によって前に出ます。重要な取引先の把握は“プレ”PMIの取組ですが、企業概要書等で売上が特定の取引先に集中しているような場合には「トップ面談時から」確認するとされています。把握の方法は、譲渡側経営者へのヒアリングと、勘定科目内訳明細書等の会計データ・契約書等の書面の両方です。COC条項は「有無や内容」を確認します(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF51ページ(紙面50ページ・関係者との信頼関係の構築 ③取引先への対応:“プレ”PMI・具体的な取組)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 50ページ 取引先への対応の失敗例:譲渡側経営者が経営しているから続いていた取引先が、成立後に疎遠になり取引を停止した「譲渡側経営者が譲渡側を経営しているからこそ取引してもらっていた取引先」
出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備・トップ面談の実施(重要な取引先の把握の方法と、売上が集中する場合の確認の時期)
場面 2 / 8 仕入先の契約の条項
B社は、動物病院2院を営むA社の全株式を譲り受けることでA社と基本合意し、DDを進めている。A社の契約を確認したところ、(1)医薬品の卸売業者P社との取引基本契約には、A社の株主の異動にはP社の同意を要し、同意なく異動したときはP社が契約を解除できる旨の条項があり、(2)検査の外注先Q社との契約には、株主の異動をQ社に通知すれば足りる旨の条項があった。B社の事業部長bは「P社は条件が悪いので、いずれB社の取引先に切り替えたい。Q社は取引額が小さい」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bを支援する経営コンサルタントのあなたの説明として、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。(ア)P社との契約は、原則としてP社の同意を得ることが望ましいものの、契約の重要性、代替可能性や交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこともあり得る。(イ)Q社との契約は通知すれば足りる方式であり、取引額も小さいので、通知を省いても差し支えない。(ウ)P社からB社の取引先へ切り替える予定があるなら、P社との契約の条項の内容まで精査する必要はない。(エ)賃借している病院の建物の賃貸借契約にも同様の条項が置かれることがあるため、その有無を確認する。
- ①ア・イ
- ②ア・エ
- ③イ・ウ
- ④ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・エ
結論と理由
正解は②(ア・エ)です。譲渡側が締結している契約(例えば、賃貸借契約、取引基本契約、フランチャイズ契約等)では、COC条項の有無を確認します(エ)。その内容は、相手方に対してM&A実行を通知すれば足りるものとする方式だけでなく、その同意を要求する方式等もあり得るため、そのような点も含めて精査します(ウは誤り)。相手方に対して通知すれば足りるとする方式の場合には、漏れなく通知します(イは誤り)。相手方の同意を要求する方式の場合には、原則として相手方から同意を得ることが望ましいものの、当該契約の重要性、代替可能性や相手方との交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得ます(ア)(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF117ページ・紙面116ページ「チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項への対応」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「例えば、賃貸借契約、取引基本契約、フランチャイズ契約等」
- 「相手方に対して通知すれば足りるとする方式の場合には、漏れなく通知する」
- 「代替可能性や相手方との交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る」
記述ごとの検討
押さえどころ
COC条項への対応は方式ごとに分かれます。通知すれば足りる方式は「漏れなく通知する」とされます。同意を要求する方式は、原則として同意を得ることが「望ましい」とし、契約の重要性、代替可能性、相手方との交渉コスト等を総合的に考慮して、あえて明示的な同意を取得しないこと等も「あり得る」とされます。総合的な考慮が書かれているのは同意の取得についてで、条項の有無の確認や内容の精査についてではありません(中小PMIガイドライン PDF117ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF117ページ(紙面116ページ・契約関係を含む外部関係者との関係の適正性(1/2)チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ Point「チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項とは」:株主の異動や支配権の変動等により相手方に解除権が発生すること等を定める条項「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(COC条項への対応:同意方式と通知方式、確認の対象)
場面 3 / 8 成約前の説明の担い手
あなたは経営コンサルタントで、B社の事業部長bを支援している。B社は動物病院2院を営むA社の全株式を譲り受ける最終契約を締結し、1か月後にクロージングを予定している。A社が使う医薬品の多くは卸売業者P社から仕入れており、P社との取引が止まると診療に支障が出る。P社の担当者と長年の付き合いがあるのは代表取締役aである。bは「成約後の取引の相手はB社グループになるので、今週中にB社の購買担当と私でP社を訪ねて説明したい」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①事前説明は情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等をaとよく相談するようbに伝える。説明はP社と最も強い関係を持つaが行うよう調整し、検討状況や想定スケジュール、取引への影響、協力依頼等の準備を支援する。
- ②成約後の取引の当事者はB社グループになるため、bの案のとおりB社の購買担当とbが訪問して説明するよう支援する。aには訪問の結果を後で伝え、P社からの依頼事項はB社で受け止めて検討するよう支援する。
- ③取引先への事前説明は情報流出や信用不安のリスクがあるため、クロージングの前には行わない。P社には、クロージングの直後にbとB社の購買担当が訪問して、M&Aの背景や目的を説明するよう支援する。
- ④説明はP社と最も強い関係を持つaが行うよう調整する。ただし情報流出を防ぐため、P社には「取引への影響はない」とだけ伝え、M&Aの背景や検討状況、今後のスケジュールには触れないよう準備を支援する。
解答と解説
正解は ① 事前説明は情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等をaとよく相談するようbに伝える。説明はP社と最も強い関係を持つaが行うよう調整し、検討状況や想定スケジュール、取引への影響、協力依頼等の準備を支援する。
結論と理由
正解は①です。取引先への事前説明を行う場合には、情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談します。取引先への説明は、当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物(例えば、譲り渡し側オーナー、経営陣等)が実施するよう調整を行います(知識スキルマップ 163ページ)。取引先の把握・対応の知識としては、M&Aに至った背景や目的、現在の検討状況、今後の想定スケジュール、M&A実施後に想定する取引への影響、取引先への協力依頼、取引先からの依頼事項等の確認が挙げられています。また、最終契約後からクロージング前の間の実施すべき事項の検討・実施を支援することが望ましいとされています(知識スキルマップ 163ページ その他必要実施事項の説明・準備支援)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談する」
- 「当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物」
- 「最終契約後からクロージング前の間の実施すべき事項の検討・実施を支援することが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
取引先への事前説明では、時期(譲り渡し側経営者とよく相談する)と、説明する人(当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物)が分けて示されています。取引への影響については、知識の欄に「(影響がない旨を説明)」と付記されていますが、背景や目的、検討状況、スケジュール等と並べて挙げられています(知識スキルマップ 163ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 163ページ(クロージング:その他必要実施事項の説明・準備支援)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 163ページ その他必要実施事項の説明・準備支援(取引先の把握・対応・訪問の時期・説明する人物)「当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ 譲り渡し側の取引先の引継ぎ(主要取引先に対する事前説明や相談)「主要取引先に対して事前説明や相談が必要である」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/その他必要実施事項の説明・準備支援(主要な仕入先への事前説明の時期と担い手)
場面 4 / 8 挨拶状の送り先と時期
あなたは経営コンサルタントで、B社の事業部長bを支援している。B社は動物病院2院を営むA社の全株式を譲り受け、クロージングを終えた。クロージングの日にA社の新しい役員が選任された。医薬品の卸売業者P社など主要な取引先3社には、前代表取締役aとbが成約の翌日に訪問して説明を済ませた。bは「主要な先は訪問したので、挨拶状は残りの小口の取引先にだけ送る。役員の分担は3か月後の定時株主総会の頃に固まるので、挨拶状はその後に出したい」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①主要な取引先は訪問で説明を済ませているため、挨拶状は小口の取引先に送れば足りる。ただし噂として耳に入らないよう、定時株主総会を待たずに成約後遅滞なく送るよう助言する。
- ②挨拶状には新役員体制を記載する必要があるため、役員の分担が固まる定時株主総会の後に、全取引先に一斉に送るのがよい。それまでの問い合わせには個別に応じるよう助言する。
- ③噂が広がるのを防ぐことが重要であり、本来は最終契約の締結直後、クロージングの前に全取引先へ挨拶状を送るべきであった。今回は小口の取引先に速やかに送るよう助言する。
- ④噂として耳に入らないよう、成約後遅滞なく、訪問した主要な先を含む全取引先に、挨拶、成約日、B社の基本情報、両社の問い合わせ先、新役員体制を記した挨拶状を送る。時期や手段等はaに相談して決めるよう助言する。
解答と解説
正解は ④ 噂として耳に入らないよう、成約後遅滞なく、訪問した主要な先を含む全取引先に、挨拶、成約日、B社の基本情報、両社の問い合わせ先、新役員体制を記した挨拶状を送る。時期や手段等はaに相談して決めるよう助言する。
結論と理由
正解は④です。主要な取引先以外に対しても、M&A成立後速やかに挨拶文を送付するなどして、取引先の不安や混乱の防止を図ります。取組例として、主要な取引先以外への挨拶の実施方法(時期、手段(例.電話、文書、訪問等)、説明内容等)を譲渡側経営者に相談して決定することが挙げられています。また、M&Aについて主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して、挨拶、M&A成立日、譲受側の基本情報、譲受側・譲渡側の問い合わせ先、新役員体制を記載した挨拶文を送付することも挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF52ページ・紙面51ページ「主要な取引先以外への対応」)。挨拶文の送付先は「全取引先」と書かれ、訪問した主要な取引先を除くとはされていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して」
- 「譲渡側経営者に相談して決定する」
- 「主要な取引先以外に対しても、M&A成立後速やかに挨拶文を送付するなどして」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
取引先への対応は二つの項目に分かれます。主要な取引先には、M&A成立直後に譲渡側経営者とともに訪問して説明します(事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じて成立前に訪問します)。主要な取引先以外には挨拶文の送付などで対応しますが、挨拶文の送付先は全取引先とされ、訪問の有無で分けられてはいません。時期・手段・説明内容は譲渡側経営者に相談して決定します(中小PMIガイドライン PDF51〜52ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF52ページ(紙面51ページ・関係者との信頼関係の構築 ③取引先への対応:主要な取引先以外への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 主要な取引先への対応:事業継続に影響を与える可能性がある場合は、必要に応じて成立前に訪問・説明する「必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(主要な取引先以外への対応:挨拶文の送付先・時期・記載事項)
場面 5 / 8 取引先以外の関係者
あなたは経営コンサルタントで、B社の事業部長bを支援している。B社は動物病院2院を営むA社の全株式を譲り受け、クロージングを終えた。前代表取締役aは地元の獣医師会の役員を長く務め、A社は地域の団体の行事にも協力してきた。2院のうち1院の建物は賃借である。bは「取引先以外の関係先は、勘定科目内訳明細書や契約書から洗い出し、書面のやり取りが無い先は対象から外す。洗い出した先には、B社の本部から同じ文面で連絡する」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①取引先以外の関係先も会計データや契約書で漏れなく洗い出せるため、洗い出しはbの案のとおり進める。ただし連絡の文面は、aとの連名にして、関係先ごとの事情に配慮したものに改めるよう助言する。
- ②事業を続ける上で特に関係の維持・継続が必要な先を、aや従業員へのヒアリング等で把握し、個別の関係性を踏まえて対応する。対応に当たってはaや従業員に相談して協力を得て、必要に応じて支援機関に相談するよう助言する。
- ③獣医師会や地域の団体は取引先ではないため、主要な取引先への対応を優先し、これらの先には問い合わせがあった時に個別に応じれば足りる。建物の賃貸人には、取引先と同じ挨拶状を送るよう助言する。
- ④事業の継続に関係の維持が必要な先を、aや従業員へのヒアリング等で把握する。aの負担を避けるため、対応はB社の本部が一括して行い、aや従業員には関係先との連絡を控えてもらうよう助言する。
解答と解説
正解は ② 事業を続ける上で特に関係の維持・継続が必要な先を、aや従業員へのヒアリング等で把握し、個別の関係性を踏まえて対応する。対応に当たってはaや従業員に相談して協力を得て、必要に応じて支援機関に相談するよう助言する。
結論と理由
正解は②です。譲渡側には、取引先以外にも、地域における長年の事業活動を通じて関係を築いてきた幅広い外部関係者が存在することを理解します。事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先は、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握します。外部関係者には個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行い、対応に当たっては、譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得るとともに、必要に応じて支援機関に相談します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF53ページ・紙面52ページ「④取引先以外の外部関係者への対応」)。外部関係者の例としては、協力業者、金融機関、(事業用不動産が賃借の場合)賃貸人、各種組合や業界団体、許認可等の所管官庁が挙げられています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握する」
- 「譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得るとともに、必要に応じて支援機関に相談する」
- 「(事業用不動産が賃借の場合)賃貸人」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
把握の方法は、取引先と取引先以外で書き分けられています。取引先は、譲渡側経営者へのヒアリングの他、勘定科目内訳明細書等の会計データや契約書等から把握します(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。取引先以外の外部関係者は、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握し、対応も譲渡側の経営者や従業員に相談して協力を得ます。対象は、事業を継続する上で「特に関係性の維持・継続が必要な先」です(中小PMIガイドライン PDF53ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF53ページ(紙面52ページ・関係者との信頼関係の構築 ④取引先以外の外部関係者への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 取引先への対応の具体的な取組:取引先は、ヒアリングの他、会計データや契約書等から把握する「会計データ(法人税確定申告書や決算報告書に添付されている勘定科目内訳明細書等)や契約書等から把握する」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(取引先以外の外部関係者:把握の方法と対応の進め方)
場面 6 / 8 不利な取引条件
あなたは経営コンサルタントで、B社の事業部長bを支援している。B社は動物病院2院を営むA社の全株式を譲り受け、クロージングを終えた。A社は医薬品の多くを卸売業者P社から仕入れており、その価格はB社グループの他の仕入れと比べて割高である。bは「成約の挨拶でP社を訪ねる際に、前代表取締役aにも同席してもらい、その場で価格の引下げを申し入れたい。割高になった経緯は、aではなくP社の担当者から聞けばよい」と言う。知識スキルマップに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①不利な取引条件の取引先に直ちに是正を依頼すると、関係が悪化するおそれがある。価格交渉ノウハウ・ハンドブックを参照して対応策を検討し、取引条件や経緯の把握には、P社と最も強い関係を持つaの協力を得るよう助言する。
- ②不利な取引条件は成約を機に改めるのが望ましいとされているため、挨拶の場でaの同席のもと申し入れる案はよい。割高になった経緯は、利害のあるaより、P社の担当者から聞く方が正確であると助言する。
- ③関係の悪化を避けるため、P社との価格の交渉は行わない方針とし、割高な条件はB社グループの他の取引で吸収する。経緯の聞き取りも、P社に警戒されないよう控えるよう助言する。
- ④直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあるため、挨拶の場での申入れは見送る。経緯はaの記憶があいまいなこともあるため、aには聞かず、P社の担当者から聞き取って交渉の材料にするよう助言する。
解答と解説
正解は ① 不利な取引条件の取引先に直ちに是正を依頼すると、関係が悪化するおそれがある。価格交渉ノウハウ・ハンドブックを参照して対応策を検討し、取引条件や経緯の把握には、P社と最も強い関係を持つaの協力を得るよう助言する。
結論と理由
正解は①です。不利な取引条件となっている取引先に対して、ただちに取引条件の是正を依頼すると、取引先との関係が悪化するおそれがあります。そのため、「中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック」(中小企業庁)を参照し、対応策を検討する必要があります。また、譲り渡し側取引先に対して求められる対応として、特に主要取引先の引継ぎにおいては、取引条件や取引経緯等の把握のため、譲り渡し側経営者等、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物からの協力を得ることが挙げられています(知識スキルマップ 177ページ 譲り渡し側の取引先の引継ぎ)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「ただちに取引条件の是正を依頼すると、取引先との関係が悪化するおそれがある」
- 「(中小企業庁)を参照し、対応策を検討する必要がある」
- 「主要取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物からの協力を得る」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
不利な取引条件への対応(ただちに是正を依頼せず、ハンドブックを参照して対応策を検討する)と、取引の引継ぎ(取引条件や取引経緯等の把握に譲り渡し側の人物の協力を得る)は、別の事項として挙げられています。譲り渡し側取引先に対して求められる対応として、譲り渡し側が行っている取引について、譲り渡し側経営者から正確に引継ぐことも挙げられています(知識スキルマップ 177ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ(クロージング後(PMI):譲り渡し側の取引先の引継ぎ)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ 譲り渡し側の取引先の引継ぎ(不利な取引条件への対応・主要取引先の引継ぎでの協力)「ただちに取引条件の是正を依頼すると、取引先との関係が悪化するおそれがある」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲り渡し側の取引先の引継ぎ:不利な取引条件と経緯の把握)
場面 7 / 8 口頭だけの取引
あなたは経営コンサルタントで、B社の事業部長bを支援している。B社は動物病院2院を営むA社の全株式を譲り受け、クロージングを終えた。PMIを進める中で、A社と事業の継続に重要な取引先との間に、前代表取締役aとの口頭の約束だけで続いている取引条件があることが分かった。B社の顧問弁護士は、その取引先の側の運用が独占禁止法又は下請法に違反していると考えられると指摘した。その運用は、業界で長く慣習とされてきたものである。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①不利な取引条件と同じく、直ちに是正を求めると取引先との関係が悪化するおそれがあるため、当面は従前の運用を続け、まず口頭の条件を書面にすることから始めるよう助言する。
- ②口頭の取引条件を書面にすると取引先の警戒を招くおそれがあるため、口頭の取引は従前の形のままとし、契約書のある取引だけを最近の法令改正等に合わせて改訂するよう助言する。
- ③業界で長く慣習とされてきた運用であれば違反には当たらないと整理できるため、運用は改めず、条件を明文化した基本契約を締結して書面で明確にするよう助言する。
- ④重要な取引先を中心に、口頭等に基づくだけの取引条件は明文化した基本契約を締結するなどして書面で明確にする。違反と考えられる運用は是正する必要があり、業界慣習とされてきた運用が違反に当たる事例もあり得ると助言する。
解答と解説
正解は ④ 重要な取引先を中心に、口頭等に基づくだけの取引条件は明文化した基本契約を締結するなどして書面で明確にする。違反と考えられる運用は是正する必要があり、業界慣習とされてきた運用が違反に当たる事例もあり得ると助言する。
結論と理由
正解は④です。譲渡側の事業の継続にとって重要な取引先を中心に、口頭や注文書・注文請書と請求書等に基づくだけの取引条件については、明文化した基本契約を締結するなど、譲渡側における契約関係を書面により明確化します。特に取引先が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)や下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反していると考えられる場合には、是正する必要があります。従前は業界慣習とされてきた運用が、このような違反に該当する事例もあり得ます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF118ページ・紙面117ページ「不明確又は不利な取引条件等に関する不備への対応」)。法律の名称は同ガイドライン(令和4年3月)の記載によります。違反に当たるかの判断は本問の出典の範囲外で、本問は顧問弁護士の指摘を前提としています。
根拠の語(原文のまま)
- 「口頭や注文書・注文請書と請求書等に基づくだけの取引条件について、明文化した基本契約を締結するなど」
- 「違反していると考えられる場合には、是正する必要がある」
- 「従前は業界慣習とされてきた運用がこのような違反に該当する事例もあり得る」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
取引条件の是正には、強さの違う二つの記載があります。不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあるとされます(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。一方、特に取引先が独占禁止法や下請法に違反していると考えられる場合には「是正する必要がある」とされます(中小PMIガイドライン PDF118ページ)。前者は不利な条件の場合、後者は違反と考えられる場合で、それぞれの語のまま区別して読みます。
出典中小PMIガイドライン PDF118ページ(紙面117ページ・契約関係を含む外部関係者との関係の適正性(2/2)不明確又は不利な取引条件等に関する不備への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外への対応:不利な取引条件の取引先に直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれ「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(契約関係の適正性:口頭の取引条件の書面化と法令違反の是正)
場面 8 / 8 B社の客への紹介
あなたは経営コンサルタントで、B社の事業部長bを支援している。B社は動物病院2院を営むA社の全株式を譲り受け、A社はB社の子会社となった。bは、売上シナジーとして、A社の病院に通う飼い主にB社のトリミングサロンを案内し、B社の客にはA社の病院を紹介したいと考えている。bは「A社はもうグループ会社なので、A社の飼い主の名簿をB社に渡してもらい、B社の店舗の担当者が個別に電話で案内する」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①A社はB社の子会社となりグループの一員であるため、グループ内での名簿の共有に顧客の承諾は要らない。ただし電話での案内で既存顧客の不信感を招かないよう、話し方の手引を作るよう助言する。
- ②名簿の共有はA社の病院の受付で飼い主の承諾を得てから行う。承諾を得た飼い主の情報は、個人情報の保護のため、A社とB社の担当者の間では連携せず、各社がそれぞれ提案するよう助言する。
- ③顧客情報の共有や相手側の顧客への直接の働きかけには、顧客の事前の承諾を取っておくことが望ましく、飼い主の個人情報は個人情報保護法に抵触しないよう留意する。単独で営業する場合は、担当者同士の情報連携を徹底するよう助言する。
- ④成約前にA社が集めた飼い主の情報は、A社の資産として株式とともにB社グループに移るため、承諾なく使うことができる。顧客の不信感を招かないよう、案内は電話ではなく郵送で行うよう助言する。
解答と解説
正解は ③ 顧客情報の共有や相手側の顧客への直接の働きかけには、顧客の事前の承諾を取っておくことが望ましく、飼い主の個人情報は個人情報保護法に抵触しないよう留意する。単独で営業する場合は、担当者同士の情報連携を徹底するよう助言する。
結論と理由
正解は③です。相互に既存顧客を紹介して単独で営業活動をする場合は、既存顧客の不信感を招かないように留意する必要があり、既存顧客との関係性や提案内容等、営業担当同士の情報連携を徹底します。譲受側・譲渡側で顧客情報を共有する場合や、相手側の企業へ直接アプローチする場合等は、顧客から事前の承諾を取っておくことが望ましいとされています。特に、一般消費者の個人情報を共有する場合には、個人情報保護法に抵触することが無いように留意します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF76ページ・紙面75ページ 販売チャネルの拡大(2/2) 取り組む上での留意点)。本問は飼い主の名簿をグループ内で共有しようとする場面です。個人情報保護法上の要件や結論はこの箇所に示されておらず、本問の出典の範囲外です。
根拠の語(原文のまま)
- 「既存顧客の不信感を招かないように留意する必要がある」
- 「顧客から事前の承諾を取っておくことが望ましい」
- 「一般消費者の個人情報を共有する場合には、個人情報保護法に抵触することが無いように留意する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
顧客情報の扱いは二段で書かれています。顧客情報の共有や相手側の企業への直接のアプローチ等では、顧客から事前の承諾を取っておくことが「望ましい」とされます。一般消費者の個人情報を共有する場合は、個人情報保護法に抵触することが無いように「留意する」とされます(中小PMIガイドライン PDF76ページ)。どちらの記載も、グループ会社になったことを例外の条件としていません。個人情報が適切に管理されていない場合は、同法に従い管理体制の整備等を進めます(中小PMIガイドライン 発展編 PDF113ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF76ページ(紙面75ページ・売上シナジー 販売チャネルの拡大(2/2)取り組む上での留意点)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 113ページ 法務分野 個人情報の管理に関する不備への対応:同法に従い管理体制の整備等を進める「譲渡側において個人情報が適切に管理されていない場合には、同法に従い、適切な管理体制の整備等に向けた対応を進める」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(売上シナジー:販売チャネルの拡大と顧客情報の共有)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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