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追加の問題 財務・税務 第 1 集(10 問)

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1日10問の回には出ない、財務・税務の追加の問題です。設問・選択肢と、解答・解説を載せています。

この 10 問を解く財務・税務だけ解く
この 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[財務・税務]

株主である経営者個人の税金に関する次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか(税率は、同ガイドライン(第3版)に記載された数字である)。

「株式譲渡の場合、譲渡益に対する分離課税(税率[A])で課税関係が終了する。事業譲渡の場合、譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し[B]の課税が生じる。その後、株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には、総合課税(税率[C])の対象となることから、分離課税となる[D]の支給と併せて検討することもあり得る。」

  1. ①A 20.315% B 法人税等 C 15.105%〜45.945% D 役員退職慰労金
  2. ②A 20.315% B 法人税等 C 15.105%〜55.945% D 役員退職慰労金
  3. ③A 20.315% B 消費税等 C 15.105%〜55.945% D 役員退職慰労金
  4. ④A 20.315% B 法人税等 C 15.105%〜55.945% D 役員報酬
解答と解説

正解は ② A 20.315% B 法人税等 C 15.105%〜55.945% D 役員退職慰労金

結論と理由

正解は②です(A 20.315%、B 法人税等、C 15.105%〜55.945%、D 役員退職慰労金)。株主である経営者個人の税金は、スキームによって生じ方が違います。株式譲渡の場合は、譲渡益に対する分離課税(税率20.315%)で課税関係が終了します(A)。事業譲渡の場合は、譲渡対価が法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じます(B)。その後、株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には、総合課税(税率15.105%~55.945%)の対象となります(C)。そのため、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得るとされています(D)(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ 第2章Ⅴ2(2)③ア 株式譲渡・イ 事業譲渡)。税率は、いずれも中小M&Aガイドライン(第3版)に記載された数字です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡益に対する分離課税(税率20.315%)で課税関係が終了する」
  • 「譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
  • 「総合課税(税率15.105%~55.945%)の対象となることから」
  • 「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」

検討

A20.315%は全ての選択肢で共通です。株式譲渡の場合、株主である経営者個人の税金は、譲渡益に対する分離課税(税率20.315%)で課税関係が終了します(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ ア 株式譲渡)。原文「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」
B事業譲渡の場合、譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じます(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ イ 事業譲渡)。③の「消費税等」は、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要、という別の文に出てくる語です。益金に対する課税の語ではありません。原文「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」
C配当又は役員報酬等で還流をする場合は、総合課税(税率15.105%~55.945%)の対象となります(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。①は、上限を45.945%としている点が誤りです。下限の15.105%は全ての選択肢で共通です。原文「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」
D分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る、とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。④の「役員報酬」は、同じ文の中で配当と並べて、総合課税の対象となる還流の手段として挙がっている語です。分離課税となるものではありません。

押さえどころ

株主である経営者個人の税金の生じ方は、スキームで分かれます。株式譲渡では、譲渡益に分離課税が生じて課税関係が終了します。事業譲渡では、対価が法人に帰属して益金に法人税等が生じ、その後の経営者への還流(配当又は役員報酬等)が総合課税の対象となります。役員退職慰労金は、還流の手段のうち分離課税となるものとして挙げられており、語の強さは「検討することもあり得る」です(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ(第2章Ⅴ 2(2)③ ア 株式譲渡・イ 事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ:株式譲渡・事業譲渡の場合の株主である経営者個人の税金「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡・事業譲渡)

第 2 問[財務・税務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップ(M&Aスキームの特徴・留意点)の記載に合うものはどれか。

「株式譲渡・取得は、手続が比較的簡便である。税務面では譲り渡し側に[A]があれば引き続き活用できる。他方、[B]が承継されるため、偶発債務や簿外債務を分離できず、引継がれる。事業譲渡・取得は、税務面では税務上の[C]が発生した場合、その償却費の損金化のメリットがある。他方、株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑である。株式譲渡・取得は、譲り渡し側が[D]場合、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にある。」

  1. ①A 欠損金 B 法人格 C のれん D 株主利益を最大化したい
  2. ②A 欠損金 B 法人格 C のれん D 特定の事業や資産のみを譲渡したい
  3. ③A 欠損金 B 法人格 C のれん D 他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達を避けたい
  4. ④A のれん B 法人格 C 欠損金 D 株主利益を最大化したい
解答と解説

正解は ① A 欠損金 B 法人格 C のれん D 株主利益を最大化したい

結論と理由

正解は①です(A 欠損金、B 法人格、C のれん、D 株主利益を最大化したい)。株式譲渡・取得のメリットは、手続が比較的簡便であること、税務面では譲り渡し側に欠損金があれば引き続き活用できることです。デメリットは、法人格が承継されるため、偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれることです。事業譲渡・取得には、税務面では税務上ののれんが発生した場合、その償却費の損金化のメリットがあります。株式譲渡・取得は、譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にあります(知識スキルマップ 31ページ M&Aスキームの特徴・留意点)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「税務面では譲り渡し側に欠損金があれば引き続き活用できる」
  • 「法人格が承継されるため、偶発債務や簿外債務を分離できず」
  • 「譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にある」
  • 「他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もある」
  • 「譲り渡し側が特定の事業や資産のみを譲渡したい場合」

検討

A株式譲渡・取得の税務面のメリットは、譲り渡し側に欠損金があれば引き続き活用できることです(知識スキルマップ 31ページ)。④はAにのれんを入れており、事業譲渡・取得のメリットと入れ替えている点が誤りです。
B株式譲渡・取得では、法人格が承継されるため、偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれます。これがデメリットです(知識スキルマップ 31ページ)。4つの選択肢とも、Bは法人格です。
C事業譲渡・取得の税務面のメリットは、税務上ののれんが発生した場合、その償却費の損金化のメリットがあることです(知識スキルマップ 31ページ)。④はCに欠損金を入れており、株式譲渡・取得のメリットと入れ替えている点が誤りです。
D株主利益を最大化したい場合は、株式譲渡・取得が選択される傾向にある場面です(知識スキルマップ 31ページ)。②の特定の事業や資産のみを譲渡したい場合は、事業譲渡・取得の活用場面です。③の株式の買取りや資金調達は、株式譲渡・取得で必要となる場合もあるとされる事項で、それを避けたい場合に選択されるとはされていません。

押さえどころ

欠損金の扱いは、資料によって言い方が違います。株式譲渡・取得については、税務面では譲り渡し側に欠損金があれば引き続き活用できるとされています(知識スキルマップ 31ページ)。株式譲渡のメリットとしては、株式取得後合併等をした場合において一定の要件を満たしたときは対象企業の欠損金を引き継ぐことができること等も挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。それぞれの資料の語のまま押さえます。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得、事業譲渡・取得)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ:株式譲渡のメリット(欠損金の引継ぎ)「株式取得後合併等をした場合において一定の要件を満たしたときは対象企業の欠損金を引き継ぐことができること」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡・事業譲渡)

第 3 問[財務・税務]

知識スキルマップの「M&Aスキームの特徴・留意点」に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)株式譲渡・取得は、譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合や、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にある。

(イ)事業譲渡・取得では、譲り渡し側が日常的に管理している事業別・部門別の財務諸表と、譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は必ずしも一致しないため、個別事情を加味した上でカーブアウト財務諸表を作成する必要がある。

(ウ)株式譲渡・取得では、株主名簿の整備や名義株の有無等の株主に係る確認が必要となるが、譲り渡し側経営者が他の株主から株式を買い取る必要が生じることは想定されていない。

(エ)事業譲渡・取得は、特に譲り渡し側の事業継続にあたって、企業のステークホルダー(従業員、取引先、債権者等)への影響を最小限にしたい場合に選択される傾向にある。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。株式譲渡・取得は、譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にあります。特に譲り渡し側の事業継続にあたって、企業のステークホルダー(従業員、取引先、債権者等)への影響を最小限にしたい場合にも、株式譲渡・取得が選択される傾向にあります。事業譲渡・取得では、日常的に管理している事業別・部門別の財務諸表と、譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は、必ずしも一致するものではありません。そのため、個別事情を加味した上で、カーブアウト財務諸表を作成する必要があります(知識スキルマップ 31ページ M&Aスキームの特徴・留意点)。アとイは正しく、ウとエは誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にある」
  • 「個別事情を加味した上で、カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要がある」
  • 「他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もある」
  • 「企業のステークホルダー(従業員、取引先、債権者等)への影響を最小限にしたい場合」

記述ごとの検討

ア○株式譲渡・取得は、譲り渡し側が株主利益を最大化したい場合、譲り受け側が手続の簡便さやスピードを求める場合に選択される傾向にあります。記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 31ページ)。
イ○事業譲渡・取得では、日常的に管理している事業別・部門別の財務諸表と対象となる資産・負債に係る財務状況が必ずしも一致しないため、個別事情を加味してカーブアウト財務諸表を作成する必要があります。記述はこれに沿っています。カーブアウト財務諸表とは、単独で事業運営した場合の財務諸表のことです(知識スキルマップ 31ページ)。
ウ×この記述は、他の株主から株式を買い取る必要が生じることは「想定されていない」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側経営者が全株式を取得するために、他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もあります(知識スキルマップ 31ページ)。株主名簿の整備や名義株の有無等の確認が必要とする前半は正しい記述です。
エ×この記述は、主語を事業譲渡・取得としている点が誤りです。正しくは、企業のステークホルダー(従業員、取引先、債権者等)への影響を最小限にしたい場合にも選択される傾向にあるのは、株式譲渡・取得です(知識スキルマップ 31ページ)。

押さえどころ

活用場面は、スキームごとに分けて押さえます。株式譲渡・取得は、株主利益の最大化、手続の簡便さやスピード、ステークホルダーへの影響の最小化の場面で選択される傾向にあります。事業譲渡・取得は、譲り渡し側が特定の事業や資産のみを譲渡したい場合、譲り受け側が特定の事業や資産を取得し、かつ簿外債務等のリスクを遮断したい場合に選択される傾向にあります(知識スキルマップ 31ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得、事業譲渡・取得)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/各種スキームに伴う会計処理に関する基礎知識(事業譲渡・のれん)

第 4 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は上場企業であり、非上場の譲り渡し側A社の株式を取得して子会社とすることを検討している。財務DDの一環として行う内部統制に係る調査について、B社に行う助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①B社は上場企業であるため、J-SOX法(内部統制報告制度)等に基づく対応を把握し、適用する場合に必要な整備・評価、監査、内部統制報告書の提出に向けた実施体制とリードタイムを考慮するよう伝える。
  2. ②A社は非上場であるため、DDでは業務プロセスと資産管理の調査にとどめ、J-SOX法(内部統制報告制度)等に基づく対応の把握は、クロージング後のPMIの段階で行うよう伝える。
  3. ③J-SOX法(内部統制報告制度)では監査人が内部統制報告書を監査するため、業務記述書やリスク・コントロール・マトリックスの作成は、監査人の監査の中で行われるものとして扱うよう伝える。
  4. ④内部統制の調査は業務記述書や(業務)フローチャート等の書類の閲覧で行い、経営陣が財務情報を把握するためのレポーティングの仕組みは、財務諸表の分析とは別の論点として調査の対象外とするよう伝える。
解答と解説

正解は ① B社は上場企業であるため、J-SOX法(内部統制報告制度)等に基づく対応を把握し、適用する場合に必要な整備・評価、監査、内部統制報告書の提出に向けた実施体制とリードタイムを考慮するよう伝える。

結論と理由

正解は①です。譲り受け側企業が上場企業であった場合、内部統制に係る法規制(J-SOX法(内部統制報告制度)等)に基づく対応を把握する必要があります。J-SOX法を適用する場合は、経営者による内部統制の整備・評価、監査人による内部統制の監査、内部統制報告書の提出が必要となるため、実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する必要があります(知識スキルマップ 103ページ・内部統制に係る調査(1/2))。本問のB社は上場企業なので、①の助言がこの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側企業が上場企業であった場合、内部統制に係る法規制」
  • 「実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する必要がある」
  • 「経営者による内部統制の整備・評価– 業務記述書」
  • 「経営陣が財務情報を把握するためのレポーティングの仕組み」

選択肢ごとの検討

①○譲り受け側企業が上場企業であった場合に、J-SOX法等に基づく対応を把握し、整備・評価、監査、内部統制報告書の提出に向けた実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 103ページ)。
②×この選択肢は、A社が非上場であることを理由に、J-SOX法等に基づく対応の把握をクロージング後に回している点が誤りです。正しくは、対応の把握が必要かどうかは、譲り受け側企業が上場企業であるかどうかで決まります。対応の把握をクロージング後に回すという記載はありません(知識スキルマップ 103ページ)。
③×この選択肢は、業務記述書やリスク・コントロール・マトリックスの作成を監査人の監査の中で行われるものとしている点が誤りです。正しくは、業務記述書・(業務)フローチャート・リスク・コントロール・マトリックスは、経営者による内部統制の整備・評価の項に挙がっています(知識スキルマップ 103ページ)。監査人は、経営者が評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査します(知識スキルマップ 104ページ)。原文「監査人は、経営者が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し」
④×この選択肢は、経営陣が財務情報を把握するためのレポーティングの仕組みを調査の対象外としている点が誤りです。正しくは、レポーティングの仕組みと、そのアウトプットである財務諸表の内容からレポーティングがどのように行われているかを調査します(知識スキルマップ 103ページ)。

押さえどころ

内部統制の調査は、業務プロセス・資産管理・社内規程の調査と、J-SOX法についての知識に分かれます。J-SOX法等に基づく対応の把握が必要とされるのは、譲り受け側企業が上場企業であった場合です。主要業務プロセス・管理体制等を調査し、クロージング後(PMI)に改善すべき点を明確にすることも挙げられています(知識スキルマップ 103ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 103ページ(内部統制に係る調査(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 104ページ 知識スキルマップ104ページ:J-SOX法における監査人による内部統制の監査「監査人は、経営者が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し」

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(内部統制に係る調査:J-SOX法の書類)

第 5 問[財務・税務]

財務DDにおける会計方針の把握について、知識スキルマップに照らし、誤っているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)会計方針を把握する上での着眼点として、収益の認識基準、引当金の計上基準、リース会計基準の適用等が挙げられている。

(イ)月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合には、各期の数値の比較可能性に影響するため、正常収益力の把握に影響する。

(ウ)譲り渡し側が採用している会計方針は、財務諸表における記載事項や譲り渡し側へのヒアリング等により把握を行う。

(エ)事業計画の検証時に提供された情報の会計方針に一貫性がない場合でも、比較分析は提供された情報に基づいて行い、会計方針の差は表明保証等の最終契約での調整に委ねる。

  1. ①ア・イ
  2. ②ウ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④イ・エ
解答と解説

正解は ④ イ・エ

結論と理由

正解は④(イ・エ)です。会計方針を把握する上での着眼点として、収益の認識基準、費用の計上基準、棚卸資産の評価方法、引当金の計上基準、リース会計基準の適用等の12項目が挙げられ、財務諸表における記載事項や譲り渡し側へのヒアリング等により、譲り渡し側が採用している会計方針を把握します。正常収益力への影響として、会計方針の変更があった場合は各期の数値の比較可能性に影響し、月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合は直近月次の収益性の試算に影響します。また、事業計画の検証時に提供された情報の会計方針に一貫性がなければ、会計方針の差の影響度に応じて調整を都度検討する必要があることに留意します(知識スキルマップ 105ページ・会計方針の把握)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合には、直近月次の収益性の試算に影響する」
  • 「会計方針の変更があった場合には、各期の数値の比較可能性に影響する」
  • 「会計方針の差の影響度に応じて調整を都度検討する必要がある」
  • 「財務諸表における記載事項や譲り渡し側へのヒアリング等により」

記述ごとの検討

ア○会計方針を把握する上での着眼点に、収益の認識基準、引当金の計上基準、リース会計基準の適用が含まれており、アの3項目はいずれもこの列挙に沿っています(知識スキルマップ 105ページ)。
イ×この選択肢は、月次決算と年度決算の違いの影響を各期の数値の比較可能性としている点が誤りです。正しくは、各期の数値の比較可能性に影響するのは会計方針の変更があった場合で、月次決算と年度決算の違いは直近月次の収益性の試算に影響します(知識スキルマップ 105ページ)。
ウ○財務諸表における記載事項や譲り渡し側へのヒアリング等により、譲り渡し側が採用している会計方針を把握する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 105ページ)。
エ×この選択肢は、会計方針の差を比較分析で調整せず、最終契約に委ねている点が誤りです。正しくは、一貫性がなければ比較分析の結果、誤った結論を導き出してしまう可能性があるため、会計方針の差の影響度に応じて調整を都度検討する必要があることに留意します(知識スキルマップ 105ページ)。

押さえどころ

表明保証や最終契約等での調整が出てくるのは、事業計画の修正の検討の場面です。調査により検出した事項は、一般的には、定量化可能な項目のうちインパクトが大きいものを事業計画へ反映し、定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなります(知識スキルマップ 101ページ)。会計方針の差については、影響度に応じて調整を都度検討する必要があるとされています(知識スキルマップ 105ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ(会計方針の把握)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 101ページ 知識スキルマップ101ページ:検出事項の事業計画への反映と、定量化できない項目の調整「定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなる」

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(会計方針の把握:正常収益力への影響)

第 6 問[財務・税務]

DD等により確認された事項への対応方針の検討について、知識スキルマップに照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. ①譲り受け側がDDで確認されたリスクを十分に認識できていない場合には、支援者がリスクごとの対応方針の案を作成し、譲り受け側にはその採否だけを判断してもらう。
  2. ②DD等により検出したリスクは許容度を検証の上、対策が必要なものについて、クロージング条件の設定やクロージング後の誓約事項への反映も含め、リスクごとに対応方針を検討する。
  3. ③DD等で検出したリスクのうち許容できないものについて、最終契約前の治癒が難しい場合には、そもそもM&Aを実施すべきか、慎重に検討することが求められる。
  4. ④財務・税務DDで検出される保有資産の含み益、簿外資産、削減可能費用等は譲り渡し側に帰属するポジティブな事項の例であり、リスク要因だけが譲渡額等に反映されないよう調整する。
解答と解説

正解は ① 譲り受け側がDDで確認されたリスクを十分に認識できていない場合には、支援者がリスクごとの対応方針の案を作成し、譲り受け側にはその採否だけを判断してもらう。

結論と理由

正解は①です。「譲り受け側がDDにより確認されたリスクを十分に認識できていない場合には、譲り受け側がDDの結果報告やDDレポートの閲覧等によって、リスクを十分に認識の上、対応方針を検討するよう促す必要がある。」とされています(知識スキルマップ 138ページ「リスクの抽出・評価、対応方針の検討」)。①は、リスクを十分に認識できていない譲り受け側に認識を促さず、支援者が作った案の採否だけを判断させるもので、この決まりと合いません。DD等により確認された事項について、依頼者と相談しつつ、適切に対応方針を検討できることがスキルとして挙げられています。②のリスクごとの対応方針の検討、③の治癒が難しい場合の慎重な検討、④のポジティブな事項を踏まえた調整は、いずれも挙げられている内容に沿っています(知識スキルマップ 138ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側がDDの結果報告やDDレポートの閲覧等によって、リスクを十分に認識の上、対応方針を検討するよう促す必要がある」
  • 「許容度を検証の上、対策が必要なリスクについては、リスクごとに対応方針」
  • 「治癒が難しい場合については、そもそもM&Aを実施すべきか、慎重に検討することが求められる」
  • 「譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合もある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「支援者がリスクごとの対応方針の案を作成し、譲り受け側にはその採否だけを判断してもらう」としている点が誤りです。正しくは、リスクを十分に認識できていない場合には、譲り受け側がDDの結果報告やDDレポートの閲覧等によって、リスクを十分に認識の上、対応方針を検討するよう促す必要があります(知識スキルマップ 138ページ)。
②○DD等により検出したリスクは、許容度を検証の上、対策が必要なリスクについて、リスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項への反映等)を検討することが求められる、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 138ページ)。
③○「仮に、許容できないリスクについて、治癒が難しい場合については、そもそもM&Aを実施すべきか、慎重に検討することが求められる。」に沿っています。記述の「最終契約前の治癒」は、対応方針の1つとして挙がる語です(知識スキルマップ 138ページ)。
④○財務・税務DDでは保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合があるため、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められる、という内容に沿っています(知識スキルマップ 138ページ)。

押さえどころ

対応方針として挙がるのは、最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項(コベナンツ)への反映等です。前提は許容度の検証で、対策が必要なリスクについてリスクごとに検討します。許容できないリスクで治癒が難しい場合は、そもそもM&Aを実施すべきかの慎重な検討が求められます(知識スキルマップ 138ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ(リスクの抽出・評価、対応方針の検討)

出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(DD等で確認された事項への対応方針の検討)

第 7 問[財務・税務]

譲り渡し側の資産の整理を念頭に、消費税法第4条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)資産の譲渡が国内において行われたかどうかの判定は、原則として、その譲渡が行われる時において当該資産が所在していた場所が国内にあるかどうかにより行う。

(イ)法人が資産をその役員(法人税法第2条第15号に規定する役員をいう。)に対して贈与した場合における当該贈与は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされる。

(ウ)個人事業者が棚卸資産を家事のために消費した場合は資産の譲渡とみなされるが、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために使用した場合は、資産の譲渡とみなす行為として掲げられていない。

(エ)法人が資産をその役員に対して時価より低い対価で譲渡した場合も、同条第5項第2号に、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす行為として掲げられている。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・イ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ

結論と理由

正解は③(ア・イ)です。資産の譲渡等が国内において行われたかどうかは、各号に定める場所が国内にあるかどうかで判定し、資産の譲渡又は貸付けの場合の場所は「当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所」です(消費税法第4条第3項第1号)。アはこれに沿っています。事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす行為は、個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合の当該消費又は使用(第1号)と、法人が資産をその役員に対して贈与した場合の当該贈与(第2号)です(同条第5項)。イは第2号に沿っています。ウは第1号の棚卸資産以外の資産を外し、エは第2号にない低額譲渡を加えているので、いずれも誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所」
  • 「法人が資産をその役員(法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。)に対して贈与した場合における当該贈与」
  • 「棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合」

記述ごとの検討

ア○資産の譲渡は、譲渡が行われる時に資産が所在していた場所で国内かどうかを判定する、という決まりに沿っています(第4条第3項第1号)。ただし、船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権、国債証券、株券その他の資産でその所在していた場所が明らかでないものとして政令で定めるものは、政令で定める場所によります(同号の括弧書)。
イ○「法人が資産をその役員(法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。)に対して贈与した場合における当該贈与」は、資産の譲渡とみなす行為として掲げられており、記述に沿っています(第4条第5項第2号)。
ウ×この選択肢は、棚卸資産以外の事業用資産の家事使用を「資産の譲渡とみなす行為として掲げられていない」としている点が誤りです。正しくは、「棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたもの」を家事のために消費し、又は使用した場合が掲げられており、棚卸資産以外の事業用資産の家事使用も含まれます(第4条第5項第1号)。
エ×この選択肢は、「時価より低い対価で譲渡した場合も」掲げられているとしている点が誤りです。正しくは、掲げられているのは法人が資産をその役員に対して贈与した場合における当該贈与で、対価を得て行う譲渡は掲げられていません(第4条第5項第2号)。

押さえどころ

資産の譲渡とみなす行為は、個人事業者と法人とで対象が違います。個人事業者は棚卸資産と、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものの家事のための消費・使用(第1号)、法人は役員に対する贈与(第2号)です(第4条第5項)。ここでいう役員は法人税法第2条第15号に規定する役員で、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいいます。

出典消費税法 第4条第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 法人税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 法人税法第2条第15号(役員の定義)・基準日 令和8年3月末日「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(課税の対象・国内取引の判定・資産の譲渡とみなす行為)

第 8 問[財務・税務]

P社とQ社(いずれも法人)は、新設合併によりB社を設立し、P社とQ社は消滅した。その後、B社は、自社の事業の一部を吸収分割により、分割前から存続しているC社(法人)に承継させた。B社は分割後も存続している。消費税法第2条第1項の定義に照らし(基準日 令和8年3月末日)、各社の位置付けの組合せとして正しいものはどれか。

  1. ①P社・Q社は被合併法人、B社は合併法人である。B社は事業の一部を承継させたにとどまり、分割後も存続しているので分割法人に当たらず、C社だけが分割承継法人である。
  2. ②P社・Q社は被合併法人、B社は合併法人である。B社は分割法人、C社は分割承継法人である。
  3. ③P社・Q社は被合併法人、B社は合併法人、B社は分割法人である。C社は分割前から存続する法人であり、分割により設立された法人ではないので分割承継法人に当たらない。
  4. ④合併法人は合併後存続する法人をいうので、新設合併により設立されたB社は合併法人に当たらない。P社・Q社は被合併法人、B社は分割法人、C社は分割承継法人である。
解答と解説

正解は ② P社・Q社は被合併法人、B社は合併法人である。B社は分割法人、C社は分割承継法人である。

結論と理由

正解は②です。合併法人は「合併後存続する法人又は合併により設立された法人」(消費税法第2条第1項第5号)、被合併法人は「合併により消滅した法人」(第5号の2)、分割法人は「分割をした法人」(第6号)、分割承継法人は「分割により分割法人の事業を承継した法人」(第6号の2)と定められています。新設合併で消滅したP社・Q社は被合併法人、合併により設立されたB社は合併法人です。吸収分割をしたB社は分割法人で、分割後に存続するかどうかは分割法人の定義に入っていません。B社の事業を承継したC社は分割承継法人で、分割により設立されたことは分割承継法人の定義に入っていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「合併法人合併後存続する法人又は合併により設立された法人をいう」
  • 「被合併法人合併により消滅した法人をいう」
  • 「分割承継法人分割により分割法人の事業を承継した法人をいう」
  • 「分割法人分割をした法人をいう」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社を「分割後も存続しているので分割法人に当たらず」としている点が誤りです。正しくは、分割法人は「分割をした法人」と定められるだけで、分割により消滅することや事業の全部を承継させることは定義に入っていません(第2条第1項第6号)。吸収分割をしたB社は分割法人です。
②○P社・Q社は被合併法人、B社は合併法人です(第5号・第5号の2)。分割をしたB社は分割法人、分割によりB社の事業を承継したC社は分割承継法人です(第6号・第6号の2)。各社の位置付けが定義に沿っています。
③×この選択肢は、C社を分割承継法人に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、分割承継法人は「分割により分割法人の事業を承継した法人」で、分割により設立されたことは定義に入っていません(第6号の2)。「設立された法人」は合併法人の定義(第5号)にある語です。
④×この選択肢は、「合併法人は合併後存続する法人をいう」としている点が誤りです。正しくは、合併法人は「合併後存続する法人又は合併により設立された法人」で、新設合併により設立されたB社も合併法人に当たります(第2条第1項第5号)。

押さえどころ

同じ語でも、法人税法では資産・負債の移転で定められています。被合併法人は合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人(法人税法第2条第11号)、分割承継法人は分割により分割法人から資産又は負債の移転を受けた法人です(同条第12号の3)。消費税法では、合併法人を存続・設立、被合併法人を消滅、分割法人を分割をしたこと、分割承継法人を事業の承継で定めています(消費税法第2条第1項)。

出典消費税法 第2条第1項第5号・第5号の2・第6号・第6号の2(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 法人税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 法人税法第2条第11号〜第12号の3(被合併法人・合併法人・分割法人・分割承継法人の定義)・基準日 令和8年3月末日「合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(合併・分割の当事者の定義)

第 9 問[財務・税務]

譲り受け側B社(3月決算の法人。事業年度は1年)は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの課税期間中に、譲り渡し側から事業譲渡により事業を譲り受けた。B社の基準期間における課税売上高は800万円、当課税期間の課税売上高は900万円の見込みである。B社は、当課税期間を通じて適格請求書発行事業者である。消費税法第9条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日。同条第1項ただし書の「別段の定め」は考えないものとする)、B社の当課税期間の納税義務について最も適切なものはどれか。

  1. ①基準期間における課税売上高が1,000万円以下であるので、適格請求書発行事業者であっても、当課税期間について納税義務は免除される。
  2. ②基準期間と当課税期間の課税売上高がいずれも1,000万円以下の見込みであるので、当課税期間について納税義務は免除される。
  3. ③適格請求書発行事業者であることは免除の判定に関係しないが、事業譲渡により事業を譲り受けた課税期間であるので、納税義務は免除されない。
  4. ④同条第1項は免除の対象から適格請求書発行事業者を除いているので、基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、納税義務は免除されない。
解答と解説

正解は ④ 同条第1項は免除の対象から適格請求書発行事業者を除いているので、基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、納税義務は免除されない。

結論と理由

正解は④です。その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である事業者(適格請求書発行事業者を除く。)は、第5条第1項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務が免除されます(消費税法第9条第1項)。B社の基準期間における課税売上高800万円は千万円以下ですが、B社は当課税期間を通じて適格請求書発行事業者なので、括弧書により免除の対象から除かれます。したがって、当課税期間の納税義務は免除されません。同項ただし書の別段の定めは、設問の前提により考えません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基準期間における課税売上高が千万円以下である者(適格請求書発行事業者を除く。)」
  • 「その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「適格請求書発行事業者であっても」免除されるとしている点が誤りです。正しくは、免除の定めには「適格請求書発行事業者を除く。」という括弧書があり、基準期間における課税売上高が千万円以下でも、適格請求書発行事業者は免除の対象になりません(第9条第1項)。
②×この選択肢は、判定の金額と括弧書の二点で誤りです。正しくは、判定に用いるのは「基準期間における課税売上高」で、当課税期間の課税売上高ではありません。また、括弧書により適格請求書発行事業者は免除の対象から除かれます(第9条第1項)。
③×この選択肢は、前半の「適格請求書発行事業者であることは免除の判定に関係しない」が誤りです。正しくは、括弧書が適格請求書発行事業者を免除の対象から除いています(第9条第1項)。後半の、事業譲渡により事業を譲り受けたことを理由に免除の対象から除く定めも、同条に置かれていません。
④○適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高が千万円以下でも免除の対象から除かれる、という定めに沿っています(第9条第1項の括弧書)。B社は当課税期間を通じて適格請求書発行事業者です。

押さえどころ

免除の対象は、基準期間における課税売上高が千万円以下である者のうち、適格請求書発行事業者を除いた者です(第9条第1項)。適格請求書発行事業者は、第57条の2第1項の規定による登録を受けた事業者と定められています(第2条第1項第7号の2)。課税売上高の額だけでは判定できません。

出典消費税法 第9条第1項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 消費税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 消費税法第2条第1項第7号の2(適格請求書発行事業者の定義)・基準日 令和8年3月末日「第五十七条の二第一項の規定による登録を受けた事業者をいう」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(小規模事業者に係る納税義務の免除と適格請求書発行事業者)

第 10 問[財務・税務]

譲り渡し側A社は、2月20日の株主総会で、退任する取締役a(居住者)に役員退職金を支給することを決議し、資金繰りの都合から、国内で3月15日にその半額を、4月30日に残りの半額を支払った。A社は、所得税法第199条に定める期限以外の納付の期限の特例の適用を受けていないものとする。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、A社の源泉徴収について最も適切なものはどれか。

  1. ①A社は、各回の支払の際にその支払う退職手当等について所得税を徴収し、3月15日の分は4月10日までに、4月30日の分は5月10日までに国に納付しなければならない。
  2. ②A社は、各回の支払の際に所得税を徴収するが、全額の支払を終えた4月30日の属する月の翌月10日である5月10日までに、まとめて国に納付すれば足りる。
  3. ③A社は、支給額が確定した2月20日に全額について所得税を徴収したものとして、その日の属する月の翌月10日である3月10日までに国に納付しなければならない。
  4. ④A社は、各回の支払の際に所得税を徴収し、それぞれの徴収の日から10日を経過する日である3月25日と5月10日までに国に納付しなければならない。
解答と解説

正解は ① A社は、各回の支払の際にその支払う退職手当等について所得税を徴収し、3月15日の分は4月10日までに、4月30日の分は5月10日までに国に納付しなければならない。

結論と理由

正解は①です。居住者に対し国内において退職手当等の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければなりません(所得税法第199条)。徴収の時点は各回の支払の際であり、支給を決議した日ではありません。3月15日の支払の際に徴収した分は、その日の属する3月の翌月10日である4月10日までに、4月30日の支払の際に徴収した分は、その日の属する4月の翌月10日である5月10日までに納付します。納付の期限は徴収の日の属する月で決まり、最後の支払の日を基準にまとめて納付する定めも、徴収の日から10日を経過する日を期限とする定めもありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し」
  • 「その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない」
  • 「居住者に対し国内において」

選択肢ごとの検討

①○各回の支払の際に徴収し、それぞれ徴収の日の属する月の翌月十日(3月15日の分は4月10日、4月30日の分は5月10日)までに納付する、という決まりに沿っています(所得税法第199条)。
②×この選択肢は、「まとめて国に納付すれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、徴収の日の属する月の翌月十日までに納付しなければなりません(所得税法第199条)。3月15日に徴収した分の期限は4月10日で、最後の支払の日を基準にする定めはありません。
③×この選択肢は、支給額が確定した2月20日に徴収したものとしている点が誤りです。正しくは、退職手当等の支払をする者が「その支払の際」に所得税を徴収します(所得税法第199条)。決議の日を徴収の時点とする定めはありません。
④×この選択肢は、「徴収の日から10日を経過する日」を期限としている点が誤りです。正しくは、期限は徴収の日の属する月の翌月十日です(所得税法第199条)。3月15日に徴収した分の期限は4月10日となります。

押さえどころ

源泉徴収の時点は退職手当等の「その支払の際」であり、支給の決議の時ではありません。分割して支払うときは各回の支払の際に徴収し、納付の期限はそれぞれの徴収の日の属する月の翌月十日となります(所得税法第199条)。設問は、所得税法第199条に定める期限以外の納付の期限の特例の適用を受けない前提です。

出典所得税法 第199条(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/源泉徴収制度に関する基礎知識(退職手当等の源泉徴収義務と納付の期限)

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