この 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[財務・税務]
退職手当等の支払を受ける居住者が、支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した退職所得の受給に関する申告書を提出した場合の源泉徴収について、所得税法第201条第1項第2号の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)支払う退職手当等と支払済みの他の退職手当等がいずれも一般退職手当等に該当する場合、両者の合計額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額を課税退職所得金額とみなして同法第89条第1項の規定を適用して計算した場合の税額から、支払済みの他の退職手当等につき徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額を徴収する。
(イ)支払う退職手当等と支払済みの他の退職手当等がいずれも特定役員退職手当等に該当する場合、両者の合計額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額を課税退職所得金額とみなす。
(ウ)支払う退職手当等と支払済みの他の退職手当等がいずれも短期退職手当等に該当し、両者の合計額から退職所得控除額を控除した残額が300万円を超える場合、両者の合計額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額と150万円との合計額を課税退職所得金額とみなす。
(エ)支払う退職手当等が一般退職手当等で、支払済みの他の退職手当等が特定役員退職手当等である場合、両者の合計額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額を課税退職所得金額とみなす。
- ①イ・ウ
- ②ア・エ
- ③ア・ウ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・ウ
結論と理由
正解は③(ア・ウ)です。申告書に支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合、徴収する税額は、イからニまでの区分に応じた金額を課税退職所得金額とみなして第89条第1項の規定を適用して計算した場合の税額から、支払済みの他の退職手当等につき第199条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額です(所得税法第201条第1項第2号)。いずれも一般退職手当等の場合は合計額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一とされ(第2号イ)、記述アに沿っています。いずれも短期退職手当等で(1)以外の場合は、合計額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額と百五十万円との合計額とされ(第2号ロ(2))、記述ウに沿っています。いずれも特定役員退職手当等の場合は残額に相当する金額とされるので(第2号ハ)、記述イは誤りです。イからハまでに掲げる場合以外は政令で定めるところにより計算した金額とされるので(第2号ニ)、記述エは誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額」
- 「合計額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額と百五十万円との合計額」
- 「イからハまでに掲げる場合以外の場合政令で定めるところにより計算した金額」
記述ごとの検討
押さえどころ
条文で計算が定められているのは、支払う退職手当等と支払済みの他の退職手当等が同じ区分の場合(イ 一般・ロ 短期・ハ 特定役員)です(所得税法第201条第1項第2号)。区分が異なる場合は、政令で定めるところにより計算します(所得税法第201条第1項第2号ニ)。いずれも、計算した税額から支払済みの分につき徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額を徴収します。
出典所得税法 第201条第1項第2号(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/源泉徴収制度に関する基礎知識(退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合の徴収税額)
第 2 問[財務・税務]
譲り渡し側の株主が非上場会社の株式(一般株式等)を譲渡する場合の所得税について、租税特別措置法第37条の10第1項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)一般株式等の譲渡による事業所得及び雑所得のうち所得税法第41条の2の規定に該当するもの並びに譲渡所得のうち同法第32条第2項の規定に該当するものは、同項の「一般株式等に係る譲渡所得等」から除かれている。
(イ)一般株式等に係る譲渡所得等には、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額の100分の15に相当する金額に相当する所得税が課される。
(ウ)同項の一般株式等の譲渡には、法人の自己の株式又は出資の同条第3項第5号に規定する取得に係るものも含まれ、株主が発行法人に株式を譲渡した場合も同項の譲渡として扱われる。
(エ)同項の対象となる者には、居住者のほか、恒久的施設を有する非居住者も含まれる。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・ウ
解答と解説
正解は ② ア・イ・エ
結論と理由
正解は②(ア・イ・エ)です。居住者又は恒久的施設を有する非居住者が一般株式等の譲渡をした場合、その譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得(所得税法第41条の2の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに第32条第2項の規定に該当する譲渡所得を除く。)については、同法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額の百分の十五に相当する金額に相当する所得税が課されます(租税特別措置法第37条の10第1項)。ア・イ・エはこの決まりに沿っています。一方、この項の「譲渡」からは、法人の自己の株式又は出資の第3項第5号に規定する取得に係るものが括弧書で除かれているので、ウは誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「所得税法第四十一条の二の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに第三十二条第二項の規定に該当する譲渡所得を除く」
- 「法人の自己の株式又は出資の第三項第五号に規定する取得」
- 「居住者又は恒久的施設を有する非居住者が」
記述ごとの検討
押さえどころ
発行法人による自己の株式の取得は、一般株式等の「譲渡」から除かれます(租税特別措置法第37条の10第1項)。その一方で、交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額(所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。)が、一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされます(租税特別措置法第37条の10第3項第5号)。ただし、金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得等は除かれています(租税特別措置法第37条の10第3項第5号括弧書)。
出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第3項第5号(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(株式譲渡課税:他の所得との区分・損失・特別控除)
第 3 問[財務・税務]
個人事業主a(居住者)は、事業譲渡に伴い、その年に次の2つの資産を譲渡した。いずれの譲渡も所得税法第33条第2項には該当せず、同条第3項第1号の「政令で定めるもの」にも当たらない。資産R・資産Sはいずれも事業用の設備であり、租税特別措置法に定める譲渡所得の課税の特例(他の所得と区分して課税する特例を含む。)は適用されないものとする。aのその年の資産の譲渡はこの2件だけである。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を控除した後の金額(資産R・資産Sに係る部分の合計)として正しいものはどれか。
【資料】資産R:取得の日から4年後に譲渡。総収入金額100万円、取得費と譲渡に要した費用の額の合計額160万円/資産S:取得の日から10年後に譲渡。総収入金額300万円、取得費と譲渡に要した費用の額の合計額140万円/資産Sについて譲り受け側が当初提示した価額:260万円
- ①50万円
- ②100万円
- ③110万円
- ④160万円
解答と解説
正解は ① 50万円
結論と理由
正解は①(50万円)です。取得の日以後五年以内の譲渡(第1号)とそれ以外(第2号)の所得ごとに、総収入金額から取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額を出し、その合計額が譲渡益です(所得税法第33条第3項)。いずれかの号の総収入金額がその合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額とします(所得税法第33条第3項括弧書)。資産Rは第1号で100万円−160万円により不足額60万円、資産Sは第2号で300万円−140万円=160万円であり、譲渡益は160万円−60万円=100万円となります。特別控除額は五十万円です(所得税法第33条第4項)。第1号に掲げる所得に係る部分から先に控除しますが(所得税法第33条第5項)、その部分の金額は無いので第2号の部分から控除し、100万円−50万円=50万円となります。
根拠の語(原文のまま)
- 「その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額」
- 「五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益)とする」
- 「その資産の取得の日以後五年以内にされたもの」
検討
押さえどころ
一方の号で総収入金額が取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額を他の号の残額から控除します(所得税法第33条第3項括弧書)。特別控除額は、譲渡益が50万円以上なら50万円、満たなければ譲渡益の額です(所得税法第33条第4項)。資料にある譲り受け側の当初の提示額は、資産Sの総収入金額ではないので計算に用いません。
出典所得税法 第33条第3項・第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(事業譲渡課税:譲渡所得の特別控除額と控除の順序)
第 4 問[財務・税務]
譲り受け側B社の子会社S社(内国法人)は、過去に行った非適格合併等により、退職給与負債調整勘定の金額、短期重要負債調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額を有している。B社のグループは、再編の方法として、(1)S社を被合併法人とする適格合併と、(2)S社を分割法人とする適格分割を比べている。法人税法第62条の8第9項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も不適切なものはどれか。
- ①(1)では、差額負債調整勘定の金額は、合併法人に引き継ぐものとして同項第1号に掲げられている。
- ②(2)では、差額負債調整勘定の金額は、分割承継法人に引き継ぐものとして同項第2号に掲げられていない。
- ③(2)では、退職給与負債調整勘定の金額のうち、退職給与引受従業者が分割承継法人の業務に従事することとなった場合(そこで退職給与債務引受けがされた場合に限る。)の政令で定める金額が、同項第2号に掲げられている。
- ④(1)では、短期重要負債調整勘定の金額は合併法人に引き継ぐものとして掲げられていないが、(2)では、移転する事業等と密接な関連を有するものとして政令で定めるものが掲げられている。
解答と解説
正解は ④ (1)では、短期重要負債調整勘定の金額は合併法人に引き継ぐものとして掲げられていないが、(2)では、移転する事業等と密接な関連を有するものとして政令で定めるものが掲げられている。
結論と理由
正解は④です。内国法人が自己を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資を行った場合には、各号に定める資産調整勘定の金額及び負債調整勘定の金額を合併法人等に引き継ぐものとされます(法人税法第62条の8第9項)。適格合併では、当該適格合併の直前における資産調整勘定の金額と、負債調整勘定の金額として、イ 退職給与負債調整勘定の金額のうち政令で定める金額、ロ 短期重要負債調整勘定の金額、ハ 差額負債調整勘定の金額が掲げられています(法人税法第62条の8第9項第1号)。(1)でも短期重要負債調整勘定の金額は掲げられているので、④は不適切です。適格分割等では、イ 退職給与負債調整勘定の金額のうち政令で定める金額と、ロ 移転する事業又は資産若しくは負債と密接な関連を有する短期重要負債調整勘定の金額として政令で定めるものが掲げられ、差額負債調整勘定の金額は掲げられていません(法人税法第62条の8第9項第2号)。①②③は適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該適格合併の直前における資産調整勘定の金額及び次に掲げる負債調整勘定の金額」
- 「ロ短期重要負債調整勘定の金額ハ差額負債調整勘定の金額」
- 「密接な関連を有する短期重要負債調整勘定の金額として政令で定めるもの」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
適格合併では、資産調整勘定の金額と、負債調整勘定の金額のうち退職給与(政令で定める金額)・短期重要・差額の3つを引き継ぎます(法人税法第62条の8第9項第1号)。適格分割等で掲げられているのは負債調整勘定の金額のうち退職給与(政令で定める金額)と、移転する事業等と密接な関連を有する短期重要(政令で定めるもの)で、資産調整勘定の金額と差額負債調整勘定の金額は掲げられていません(法人税法第62条の8第9項第2号)。各負債調整勘定の語は、別の項で定められています(法人税法第62条の8第6項・第7項)。
出典法人税法 第62条の8第9項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/組織再編税制に関する基礎知識(適格合併・適格分割と資産調整勘定の引継ぎ)
第 5 問[財務・税務]
株式譲渡に合わせて退任する取締役bに対し、譲り渡し側A社(内国法人)は、退職給与(業績連動給与に該当しない)として、金銭を支給するとともに、bへの貸付金の債務を免除することとした。A社は事実のとおりに経理をする。法人税法第34条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①債務の免除による利益も同条の給与に含まれるので、金銭で支給する部分と合わせた退職給与の額のうち、不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額が損金の額に算入されない。
- ②金銭で支給する部分は同条第2項の対象となるが、債務の免除は金銭の支給ではないので同条の給与に含まれず、同条の規定による損金不算入の対象とならない。
- ③退職給与で業績連動給与に該当しないものは同条第1項の対象から除かれるので、債務の免除による部分を含め、同条の規定によって損金不算入とされる部分は生じない。
- ④債務の免除による利益は同条の給与に含まれるが、同条第1項各号の給与のいずれにも該当しないので、同項により、債務の免除による部分の全額が損金の額に算入されない。
解答と解説
正解は ① 債務の免除による利益も同条の給与に含まれるので、金銭で支給する部分と合わせた退職給与の額のうち、不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額が損金の額に算入されない。
結論と理由
正解は①です。「退職給与で業績連動給与に該当しないもの」は、第1項の対象となる給与から除かれます(法人税法第34条第1項)。このため、bへの退職給与は第1項の判定を受けません。役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち、不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、損金の額に算入されません(法人税法第34条第2項)。bへの退職給与には第1項の適用が無く、A社は事実のとおりに経理をするので第3項の適用も無いため、第2項の対象となります。また、前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益が含まれます(法人税法第34条第4項)。したがって、債務の免除による部分も金銭で支給する部分とともに給与に含まれ、合わせた退職給与の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額が損金の額に算入されません。
根拠の語(原文のまま)
- 「退職給与で業績連動給与に該当しないもの」
- 「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は」
- 「債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
退職給与(業績連動給与に該当しないもの)は括弧書で第1項から外れますが、損金不算入の定めから全く外れるわけではありません。第2項の括弧書で除かれるのは第1項又は第3項の適用があるものだけなので、退職給与は第2項の不相当に高額な部分の判定を受けます。経済的な利益も前三項の給与に含まれるので、金銭と債務の免除は合わせて判定の対象になります(法人税法第34条第1項・第2項・第4項)。
出典法人税法 第34条第1項・第2項・第4項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(役員退職給与と損金不算入の定め)
第 6 問[財務・税務]
グループ内の資産の移転を伴うM&Aのスキームを検討する際の譲渡損益調整資産について、法人税法第61条の11の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)譲渡損益調整資産は、固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいい、固定資産に当たらない土地も含まれる。
(イ)同条第1項の規定の適用があるのは、譲渡をする内国法人が普通法人又は協同組合等である場合である。
(ウ)同条第1項の適用を受けた内国法人が譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなった場合でも、それが当該内国法人の適格合併(合併法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散に基因するときは、同条第3項の規定は適用されない。
(エ)同条第1項の適用を受けた内国法人が(ウ)の適格合併により解散したときは、譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、当該内国法人の合併の日の前日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入される。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④イ・ウ
解答と解説
正解は ① ア・イ・ウ
結論と理由
正解は①(ア・イ・ウ)です。譲渡損益調整資産とは「固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のもの」をいい、譲渡をする内国法人は普通法人又は協同組合等に限られます(法人税法第61条の11第1項)。固定資産に該当しない土地も、括弧書により譲渡損益調整資産に含まれます。(ア)(イ)はこれに沿っています。完全支配関係を有しないこととなった場合の算入は、当該内国法人の適格合併(合併法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散に基因する場合には適用されません(法人税法第61条の11第3項第1号)。(ウ)は正しい内容です。この場合、合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度において、当該合併法人を第1項の規定の適用を受けた法人とみなして第61条の11が適用されます(法人税法第61条の11第5項)。解散により算入されるとする(エ)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)」
- 「内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)」
- 「当該合併法人を当該譲渡利益額又は譲渡損失額につき同項の規定の適用を受けた法人とみなして」
記述ごとの検討
押さえどころ
譲渡をする法人と譲渡を受ける法人は、どちらも普通法人又は協同組合等に限られます。譲渡損益調整資産は掲げた資産のうち「政令で定めるもの以外のもの」で、範囲の細目は政令に委ねられています(法人税法第61条の11第1項)。譲渡法人自身の適格合併(第3項第1号)で算入が除かれる場合も、繰り延べた金額は消えず、合併法人に引き継がれる形で第61条の11が適用されます(法人税法第61条の11第3項・第5項)。
出典法人税法 第61条の11第1項・第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/グループ法人税制に関する基礎知識(譲渡損益調整資産の譲渡と完全支配関係)
第 7 問[財務・税務]
譲り受け側B社(内国法人。事業年度は1月1日から12月31日まで)は、令和7年8月20日に、譲り渡し側A社から事業を譲り受けた。この事業の譲受けは法人税法第62条の8第1項の非適格合併等に当たり、同項の規定により資産調整勘定の金額とするものとされた金額(当初計上額)は4,800万円である。なお、B社がこの事業の譲受けで交付した金銭の額は1億5,000万円である。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、B社が令和7年12月31日に終了する事業年度において減額しなければならない資産調整勘定の金額(同条第5項により損金の額に算入される金額)として正しいものはどれか。
- ①1,250万円
- ②960万円
- ③400万円
- ④320万円
解答と解説
正解は ③ 400万円
結論と理由
正解は③(400万円)です。資産調整勘定の金額を有する内国法人は、当初計上額を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額を、当該事業年度において減額しなければなりません。非適格合併等の日の属する事業年度の月数は「同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」とされます(法人税法第62条の8第4項)。月数は暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは一月とします(法人税法第62条の8第11項)。令和7年8月20日から12月31日までは4月と1月に満たない端数で、端数を1月として5月となります。式は、4,800万円÷60=80万円、80万円×5月=400万円です。減額すべきこととなった400万円は、その事業年度の損金の額に算入します(法人税法第62条の8第5項)。交付した金銭の額1億5,000万円は、当初計上額が設問で与えられているので計算に使いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数」
- 「同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」
- 「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」
検討
押さえどころ
資産調整勘定と差額負債調整勘定は、どちらも当初計上額を60で除して月数を乗じて減額しますが、算入先が違います(法人税法第62条の8第4項・第7項)。資産調整勘定の減額は損金の額に(第5項)、負債調整勘定の減額は益金の額に(第8項)算入します。初年度の月数は非適格合併等の日から事業年度終了の日までで、端数は1月に切り上がります(法人税法第62条の8第11項)。
出典法人税法 第62条の8第4項・第5項・第11項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡:資産調整勘定の減額と損金算入)
第 8 問[財務・税務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社の代表者は「時価純資産法で算定した株式価値に、直近の経常利益の数年分を上乗せした金額で譲渡したい」と考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①参考資料は、加算する利益を税引後利益とすることが望ましいとしているので、経常利益の数年分を加算する方法は、交渉の材料として用いることができない。
- ②参考資料は、利益の加算を類似会社比較法(マルチプル法)で算出された金額について述べているので、時価純資産法の算定額に利益を加算する方法は想定されていない。
- ③参考資料は、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もあるとしており、譲渡額は当事者同士が最終的に合意した金額となる。
- ④参考資料は、時価純資産法の算定額に数年分の任意の利益を加算する場合もあるとし、加算する年数を1年〜3年と定めているので、その範囲で経常利益の年数を決めて提示すればよい。
解答と解説
正解は ③ 参考資料は、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もあるとしており、譲渡額は当事者同士が最終的に合意した金額となる。
結論と理由
正解は③です。算出された金額がそのまま譲渡額になるとは限らず、交渉等の結果、「(1)又は(2)で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり」、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点は理解されたい、とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4ページ・参考資料2)。(1)は簿価純資産法、(2)は時価純資産法です。代表者の考える、時価純資産法の算定額に経常利益の数年分を加える方法は、この範囲にあります。加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 6ページ・<参考>)。
根拠の語(原文のまま)
- 「(1)又は(2)で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり」
- 「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる」
- 「相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
数年分の利益の加算が述べられているのは、簿価純資産法・時価純資産法の算出額についてです。加算する利益の種類(税引後利益又は経常利益等)も年数(通常1年~3年)も、事例ごとに異なり交渉によって決まるケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4・6ページ)。「簿価純資産法」又は「時価純資産法」で算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もあることは、ガイドライン本編でも説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ(参考資料2 中小M&Aの譲渡額の算定方法)・6ページ(<参考>時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ 参考資料 6ページ <参考> 数年分の利益を加算する場合(利益の種類・年数)「事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 本編 44ページ バリュエーション(算出額に数年分の利益を加算する場合等)「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたい」
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(譲渡額の算定方法の位置付け)
第 9 問[財務・税務]
類似会社比較法(マルチプル法)とEV/EBITDA倍率法について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の記載に照らし、最も不適切なものはどれか。
- ①評価倍率を算定するための指標として「EBIT」「EBITDA」「PER」等があるが、中小M&Aにおいては、EBITDAを用いた手法が多く用いられる。
- ②EBITDAは、簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算定をするケースが多く、償却前利益とも呼ばれる。
- ③EV/EBITDA倍率法では、対象会社のEBITDAに評価倍率を乗じて企業価値を求め、これに純有利子負債(有利子負債-現預金)を加算して株式価値を算出する。
- ④類似会社比較法は、対象会社に類似した上場会社の企業価値(EV)及び財務指標から算定した評価倍率(EV/財務指標)を基に、対象会社の株式価値を算定する手法である。
解答と解説
正解は ③ EV/EBITDA倍率法では、対象会社のEBITDAに評価倍率を乗じて企業価値を求め、これに純有利子負債(有利子負債-現預金)を加算して株式価値を算出する。
結論と理由
正解は③です。EV/EBITDA倍率法では、具体的には「株式価値=EBITDA×EV/EBITDA倍率-純有利子負債(有利子負債-現預金)」の算式で株式価値を算出します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ・参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))。純有利子負債は、EBITDAに倍率を乗じた額から差し引くものです。純有利子負債を加算するとする③は、この算式と合いません。①は評価倍率を算定するための指標の例とEBITDAを用いた手法が多く用いられること、②はEBITDAの簡易的な算定方法と別名、④は類似会社比較法(マルチプル法)の定義で、いずれも正しい内容です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「評価倍率を算定するための指標として「EBIT」「EBITDA」「PER」等があるが」
- 「簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多く、「償却前利益」とも呼ばれる」
- 「株式価値 = EBITDA × EV/EBITDA 倍率 - 純有利子負債(有利子負債-現預金)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
EV/EBITDA倍率法の算式で差し引くのは、有利子負債から現預金を引いた純有利子負債です。評価倍率はEV/財務指標で、類似した上場会社のEVと財務指標から算定します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。なお、マルチプル法は、類似する上場企業の株価や、類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法とも説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。④の定義は、参考資料の側の説明です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ 本編 113ページ マーケットアプローチ(マルチプル法の説明)「類似する上場企業の株価や、類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法」
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(類似会社比較法(マルチプル法))
第 10 問[財務・税務]
あなたは譲り渡し側A社(非上場の中小企業)の仲介者である。A社の代表者から「上場会社の株価収益率(PER)を自社の利益に掛けて株価を出すのが、中小企業の売買で一番よく使われる方法だと聞いた」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①評価倍率の指標には「EBIT」「EBITDA」「PER」等があるが、中小M&Aにおいては、EBITDAを用いた手法(EV/EBITDA倍率法)が多く用いられる。
- ②評価倍率の指標には「EBIT」「EBITDA」「PER」等があり、中小M&AではPERを用いた手法が多く用いられるが、選定する上場会社等が適切か否かは注意を要する。
- ③評価倍率の指標には「EBIT」「EBITDA」「PER」等があるが、類似会社比較法は上場会社の株価を用いるため、中小M&Aでは簿価純資産法に置き換えて用いられる。
- ④評価倍率の指標には「EBIT」「EBITDA」「PER」等があるが、中小M&AではEBITを用いた手法が多く用いられ、EBITは償却前利益とも呼ばれる。
解答と解説
正解は ① 評価倍率の指標には「EBIT」「EBITDA」「PER」等があるが、中小M&Aにおいては、EBITDAを用いた手法(EV/EBITDA倍率法)が多く用いられる。
結論と理由
正解は①です。類似会社比較法(マルチプル法)で評価倍率を算定するための指標には「EBIT」「EBITDA」「PER」等がありますが、中小M&Aにおいては、EBITDAを用いた手法(EV/EBITDA倍率法)が多く用いられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。代表者の言うPERは指標の例の一つとして挙がっていますが、多く用いられるとされているのはEBITDAを用いた手法です。EBITDAは、簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多く、「償却前利益」とも呼ばれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。また、類似会社比較法(マルチプル法)は、中小M&Aで譲渡額の交渉の基にする株式価値・事業価値の算定手法の一つに挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「評価倍率を算定するための指標として「EBIT」「EBITDA」「PER」等があるが」
- 「(EV/EBITDA 倍率法)が多く用いられるため」
- 「簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多く、「償却前利益」とも呼ばれる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
PERとEBITは、評価倍率を算定する指標の例として名前が挙がるにとどまります。中小M&Aで多く用いられるとされるのはEBITDAを用いた手法です。簡易的な算定方法(「営業利益+減価償却費」)と別名(「償却前利益」)が示されているのも、EBITDAだけです(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 参考資料 4ページ 参考資料2(中小M&Aで譲渡額の交渉の基にする手法)「といったバリュエーションの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多い」
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(類似会社比較法(マルチプル法))
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。