この 4 問と解答・解説の一覧
第 1 問[財務・税務]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の記載に合うものはどれか。
「EV/EBITDA倍率法の算式は、株式価値=EBITDA×EV/EBITDA倍率-[A]である。なお、中小企業は上場会社と比し、[B]点を考慮し、[C]ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある。」
- ①A 純有利子負債(有利子負債-現預金) B 株式の流動性が低い C 30%程度
- ②A 有利子負債 B 株式の流動性が低い C 30%程度
- ③A 純有利子負債(有利子負債-現預金) B 事業規模が小さく業績の変動が大きい C 30%程度
- ④A 純有利子負債(有利子負債-現預金) B 株式の流動性が低い C 50%程度
解答と解説
正解は ① A 純有利子負債(有利子負債-現預金) B 株式の流動性が低い C 30%程度
結論と理由
正解は①です。EV/EBITDA倍率法では、具体的には「株式価値=EBITDA×EV/EBITDA倍率-純有利子負債(有利子負債-現預金)」の算式で株式価値を算出します。続く※で、「中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。Aは純有利子負債(有利子負債-現預金)、Bは株式の流動性が低い、Cは30%程度で、①の組合せになります。②はAを有利子負債、③はBを事業規模が小さく業績の変動が大きい、④はCを50%程度としており、いずれも誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「株式価値 = EBITDA × EV/EBITDA 倍率 - 純有利子負債(有利子負債-現預金)」
- 「中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し」
- 「30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある」
検討
押さえどころ
中小企業の株式価値をディスカウントする理由は、上場会社と比べて株式の流動性が低い点で、名称も非流動性ディスカウントです。率は30%程度、語は「するケースもある」です。算式で差し引くのは、有利子負債から現預金を引いた純有利子負債です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 7ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(EV/EBITDA倍率法の考え方)
第 2 問[財務・税務]
事業承継時にかかる資金と金融支援について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)事業承継において必要な資金の例には、相続に伴い分散した株式や事業用資産の買取資金が挙げられている。
(イ)事業承継時の融資は、民間の金融機関では対応困難な場合も想定されることから、経営承継円滑化法において金融支援が整備されている。
(ウ)事業承継において必要な資金の例には、先代経営者の株式や事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税資金は挙げられているが、事業承継前に自社の磨き上げのためにかかる投資資金は挙げられていない。
(エ)2018年の経営承継円滑化法改正により、これから他の中小企業者の経営を承継しようとする事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されている。
- ①ア・イ・エ
- ②ア・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ① ア・イ・エ
結論と理由
正解は①(ア・イ・エ)です。事業承継において必要な資金の例として、事業承継前に自社の磨き上げのためにかかる投資資金、先代経営者からの株式や事業用資産の買取資金、相続に伴い分散した株式や事業用資産の買取資金、先代経営者の株式や事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税資金、事業承継後に経営改善や経営革新を図るための投資資金の5つが挙がっています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ、冊子の頁番号87頁・(5)資金調達①)。アは正しく、ウは誤りです。事業承継時の融資は民間の金融機関では対応困難な場合も想定されるため、経営承継円滑化法において金融支援が整備されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ・②)。イも正しいです。2018年の経営承継円滑化法改正により、これから他の中小企業者の経営を承継しようとする事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89〜90ページ)。エも正しいです。制度と改正の年は同ガイドラインに記載された内容です。
根拠の語(原文のまま)
- 「相続に伴い分散した株式や事業用資産の買取資金」
- 「事業承継時の融資は、民間の金融機関では対応困難な場合も想定されることから」
- 「事業承継前に自社の磨き上げのためにかかる投資資金」
- 「事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されている」
記述ごとの検討
押さえどころ
経済産業大臣の認定を受けることができる者として、会社である中小企業者(第1号)、個人である中小企業者(第2号)と並んで、事業を営んでいない個人(第3号)が挙がっています(経営承継円滑化法第12条第1項)。同法の目的には、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることが含まれます(経営承継円滑化法第1条)。なお、金融支援の前提となる認定は、事業承継ガイドラインの記載では都道府県知事の認定とされており、条文の語とは異なります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 89〜90ページ(本文87〜88頁・(5)資金調達)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 89ページ 事業承継ガイドライン(第3版)89ページ:(5)資金調達①事業承継において必要な資金の例・②金融支援「事業承継前に自社の磨き上げのためにかかる投資資金」
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経営承継円滑化法第12条:経済産業大臣の認定(第1項第3号 事業を営んでいない個人)
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第1条(令和8年3月末日時点の条文) 経営承継円滑化法第1条:目的(資金の供給の円滑化等の支援措置)「中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずる」
出題区分財務・税務/財務基礎/資金管理の基礎知識/資金調達・運用、資金繰り・資金計画
第 3 問[財務・税務]
事業承継ガイドライン(第3版)が持株会社スキームの留意点に関する注記で示す、剰余金と分配可能額の説明として、最も適切なものはどれか。
- ①会社法上、剰余金の配当は分配可能額の範囲内でのみ行うことができるが、自己株式の取得はこの範囲の制限を受けない。
- ②分配可能額は、決算日における剰余金をそのまま用いる額であり、期中の剰余金の増減は翌期の決算日まで反映しない。
- ③分配可能額は、決算日における剰余金をベースに、期中の剰余金の増減を反映した額である。
- ④決算日における剰余金は、利益剰余金に相当する額であり、資本剰余金はこれに含まれない。
解答と解説
正解は ③ 分配可能額は、決算日における剰余金をベースに、期中の剰余金の増減を反映した額である。
結論と理由
正解は③です。会社法上、剰余金の配当や自己株式の取得は、分配可能額の範囲内でのみ行うことができます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ、冊子の頁番号111頁・脚注60。根拠として会社法第461条が挙げられています)。分配可能額は、決算日における剰余金をベースに、期中の剰余金の増減を反映した額と説明されています。③はこの内容に沿っています。配当と自己株式の取得は並べて挙げられており(①は誤り)、期中の剰余金の増減は反映されます(②は誤り)。決算日における剰余金は、資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を控除した額で、資本剰余金と利益剰余金の合計額です(④は誤り)。この脚注は、事業会社の業績悪化等により分配可能額が必要な配当額を割り込んだ場合に返済が滞るリスクを述べた箇所に付いています。会社法第461条の条文そのものは、本問の出典の範囲外です。
根拠の語(原文のまま)
- 「剰余金の配当や自己株式の取得は、分配可能額の範囲内でのみ行うことができる」
- 「をベースに、期中の剰余金の増減を反映した額」
- 「資本剰余金と利益剰余金の合計額である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
剰余金と分配可能額は、分けて説明されています。剰余金は決算日の額で、資本剰余金と利益剰余金の合計額です。分配可能額は、それをベースに期中の剰余金の増減を反映した額です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ・脚注60)。取得条項付種類株式についても、取得対価は分配可能額による財源規制を受けるため注意が必要とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 108ページ、冊子の頁番号106頁)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ(本文111頁・脚注60)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 113ページ 事業承継ガイドライン(第3版)113ページ:脚注60(配当・自己株式の取得と分配可能額、剰余金の説明)「剰余金の配当や自己株式の取得は、分配可能額の範囲内でのみ行うことができる」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 80ページ 事業承継ガイドライン(第3版)80ページ:相続人に対する売渡請求の財源規制「分配可能額)の範囲内でのみ株式の買取りを行うことができる」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 108ページ 事業承継ガイドライン(第3版)108ページ:取得条項付種類株式の取得対価と財源規制「取得対価は分配可能額による財源規制を受けるため」
出題区分財務・税務/財務基礎/企業会計の基礎知識/貸借対照表(BS)(剰余金と分配可能額)
第 4 問[財務・税務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は譲り渡し側A社と株式譲渡スキームを前提に基本合意を締結し、その後に実施した財務DDで多大な簿外債務・偶発債務が発見された。B社の担当者から「基本合意で決めた条件は、もう変えられないのか」と質問された。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①財務DDの結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小M&Aそのものを取りやめたりする判断の重要な判断要素となり得、事業譲渡スキームへの変更を余儀なくされることもある。
- ②財務DDの結果は、譲渡対価の修正の判断要素にはなるが、基本合意で前提とした譲渡スキームは変更しないのが一般的であり、株式譲渡のまま対価で調整することになる。
- ③財務DDの結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正する判断の重要な判断要素となり得るが、中小M&Aそのものを取りやめる判断は、基本合意を締結した後は想定されていない。
- ④財務DDの結果は、把握されたリスク要因や問題点としてPMIで活用するものであり、基本合意後に発見された事項は、譲渡条件の調整ではなくクロージング後の統合作業で対応する。
解答と解説
正解は ① 財務DDの結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小M&Aそのものを取りやめたりする判断の重要な判断要素となり得、事業譲渡スキームへの変更を余儀なくされることもある。
結論と理由
正解は①です。一般的に財務DDは、譲渡対価や譲渡スキーム等の基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施されます。財務DDの結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小M&Aそのものを取りやめたりするといった判断の際に、重要な判断要素となり得ます。例えば、財務DDの結果、多大な簿外債務・偶発債務が発見された場合には、当初予定していた株式譲渡スキームから、事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ・公認会計士の④ 財務DD)。本問は、基本合意の後に実施した財務DDで多大な簿外債務・偶発債務が発見された場面で、この内容が当てはまります。
根拠の語(原文のまま)
- 「基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施される」
- 「中小 M&A そのものを取りやめたりするといった判断の際に、重要な判断要素となり得る」
- 「事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
財務DDの実施時期は「主に基本合意締結後」です。基本合意で決めた譲渡対価や譲渡スキームは、その後の財務DDの結果を受けて修正の対象となり得ます。財務DDは中小M&Aの遂行に影響を与えるとともに、調査範囲や調査手法によって必要な時間やコストも異なるため、公認会計士が実施するに当たっては、慎重かつ効率的な調査を心掛けることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(公認会計士 ④ 財務DD)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)114ページ④:財務DDの時期と結果の使い方「中小M&Aそのものを取りやめたりするといった判断の際に、重要な判断要素となり得る」
出題区分財務・税務/財務デュー・ディリジェンスの時期と範囲
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。