この 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[法務]
仲介契約・FA契約の「責任(免責)に関する条項」について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものはどれか。
- ①一方当事者が他方に損害を負わせた場合の法令上の損害賠償責任について、要件や賠償すべき損害の範囲等を修正する条項であり、仲介者・FAに適切に負担を求めることができる内容か、予め確認しておくことが望ましい。
- ②一方当事者が他方に損害を負わせた場合の法令上の損害賠償責任について、要件や賠償すべき損害の範囲等を修正する条項であり、仲介者・FAが契約締結前に内容を説明していれば、法的な効力が認められるとされている。
- ③一方当事者が他方に損害を負わせた場合の法令上の損害賠償責任について、要件や賠償すべき損害の範囲等を修正する条項であり、ガイドラインは、責任を限定する条項も当事者が合意した以上は法的に有効であるとの考え方を示している。
- ④依頼者が仲介者・FAに損害を負わせた場合の法令上の損害賠償責任について、要件や賠償すべき損害の範囲等を修正する条項であり、仲介者・FAが依頼者に適切に負担を求めることができる内容か、予め確認しておくことが望ましい。
解答と解説
正解は ① 一方当事者が他方に損害を負わせた場合の法令上の損害賠償責任について、要件や賠償すべき損害の範囲等を修正する条項であり、仲介者・FAに適切に負担を求めることができる内容か、予め確認しておくことが望ましい。
結論と理由
正解は①です。仲介契約・FA契約では、契約の履行に関し、一方当事者が他方に対し損害を負わせた場合における法令上の損害賠償責任について、その要件や賠償すべき損害の範囲等を修正する条項が定められる場合があります。依頼者は、「仲介者・FAの一定の関与により依頼者に損害が発生した場合に、仲介者・FAに適切に負担を求めることができるような内容となっているか、予め確認しておくことが望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 41ページ)。また、こうした条項の法的な有効性には言及されておらず、条項を依頼者に対して説明することと、条項の法的な効力の有無とは別の問題とされています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「一方当事者が他方に対し損害を負わせた場合における法令上の損害賠償責任」
- 「その要件や賠償すべき損害の範囲等を修正する条項が定められる場合がある」
- 「仲介者・FA に適切に負担を求めることができるような内容となっているか」
- 「予め確認しておくことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
責任(免責)に関する条項の確認は依頼者の側の留意点で、語の強さは「望ましい」です(中小M&Aガイドライン 41ページ)。仲介者・FAが契約締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点の1つとして、「責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)」が挙げられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。説明の対象であることと、条項の法的な有効性とは、分けて扱われています。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 41ページ(仲介契約・FA契約の内容の主なポイント:責任(免責)に関する条項)、87〜88ページ(契約締結前に説明すべき重要な点:責任(免責)に関する事項の※)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 重要な事項の説明: 責任(免責)に関する事項と、有効性に言及しない旨「損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、本ガイドラインは言及するものではない。」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 説明することと法的な効力の有無は別の問題「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言しておく。」
出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(責任(免責)に関する条項)
第 2 問[法務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社の了承を得て、外国の事業会社B社を候補先としてネームクリアを行おうとしている。外国為替及び外国貿易法(外為法)について、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①外為法上は、事前届出の対象、事後報告の対象、いずれも不要なものの3通りがあるが、ネームクリアの段階では検討せず、最終契約の締結前に確認する。
- ②クロスボーダー取引では外為法に留意が必要であり、B社が外国の事業会社である以上、A社の業種を問わず事前届出の対象となるため、届出の準備を始める。
- ③外為法上の区分は事前届出の対象となる業種と事後報告の対象となる業種の2通りであるため、A社の業種がどちらに当たるかを関連告示等を参照して確認する。
- ④ネームクリアの際に、事前届出の対象となる業種、事後報告の対象となる業種、いずれも不要なものの3通りが存在するため、適宜関連告示等を参照して確認する。
解答と解説
正解は ④ ネームクリアの際に、事前届出の対象となる業種、事後報告の対象となる業種、いずれも不要なものの3通りが存在するため、適宜関連告示等を参照して確認する。
結論と理由
正解は④です。外為法は、ネームクリアの実施の場面で、知識の欄に「外国為替及び外国貿易法(外為法)(クロスボーダー取引で留意が必要)」として挙げられています。区分については「ネームクリアの際に、事前届出の対象となる業種、事後報告の対象となる業種、事前届出・事後報告共に不要なもの、の3通りが存在するため、適宜関連告示等を参照する必要がある。」とされています(知識スキルマップ 59ページ)。④はこの記載のとおりです。なお、ネームクリアでは、譲り渡し側の同意取得を前提に、譲り受け側候補先に譲り渡し側の社名を含む情報を開示します(知識スキルマップ 59ページの注記)。外為法の条文と関連告示は、この問の出典の範囲外です。
根拠の語(原文のまま)
- 「外国為替及び外国貿易法(外為法)(クロスボーダー取引で留意が必要)」
- 「事前届出の対象となる業種、事後報告の対象となる業種、事前届出・事後報告共に不要なもの、の3通りが存在するため」
- 「適宜関連告示等を参照する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
外為法は、「クロスボーダー取引で留意が必要」な知識として、ネームクリアの実施の場面に置かれています。押さえるのは、区分が3通り(事前届出の対象となる業種/事後報告の対象となる業種/事前届出・事後報告共に不要なもの)であること、時点がネームクリアの際であること、参照する先が関連告示等であることです。具体的な業種は示されていません(知識スキルマップ 59ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ(ネームクリアの実施/外国為替及び外国貿易法)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ ネームクリアの意味(譲り渡し側の同意取得が前提)「ネームクリアでは、譲り渡し側の同意取得を前提に、譲り受け側候補先に譲り渡し側の社名を含む情報を開示する」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/外為法
第 3 問[法務]
あなたは仲介者である。基本合意書の締結に当たり、譲り受け側B社の担当者である事業部長bから「社内の手続に時間がかかるので、基本合意書は自分の名前と認印で締結したい」と申出があった。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①合意する者が適切な代表権を持っているかは確認するが、基本合意の段階では手続の速さを優先し、組織的な決裁を経ているかの確認は、最終契約の締結時に行うこととする。
- ②B社の代表者の名義で締結するよう求め、組織的な決裁を経ているかも確認するが、押印については、bの申出のとおり認印で差し支えない旨をB社に伝える。
- ③bは交渉を一貫して担当しており合意の内容に齟齬は生じないため、bの名前と認印で締結した上で、代表権と組織的な決裁の有無は、締結後すみやかにB社へ確認する。
- ④合意する者が適切な代表権を持っているか、組織的な決裁を経ているかを確認し、実印での押印を求めることが望ましい旨をB社に伝える。
解答と解説
正解は ④ 合意する者が適切な代表権を持っているか、組織的な決裁を経ているかを確認し、実印での押印を求めることが望ましい旨をB社に伝える。
結論と理由
正解は④です。「基本合意の有効性を担保する観点から、合意する者がM&A実施の上での適切な代表権を持っているか、合意にあたって組織的な決裁を経ているか確認することが求められる」とされています(知識スキルマップ 77ページ 基本合意の締結)。さらに、合意の有効性を担保する観点からも、実印での押印を求めることが望ましいとされます。実印での押印ができない理由がある場合は何かしらの問題が付随する可能性があるため、コンプライアンスチェックの観点からも実印での押印が望ましいとされています(知識スキルマップ 77ページの括弧書)。④は、代表権・組織的な決裁の確認と、実印での押印が望ましい旨の伝達の両方を含んでいます。
根拠の語(原文のまま)
- 「合意する者がM&A実施の上での適切な代表権を持っているか、合意にあたって組織的な決裁を経ているか確認する」
- 「合意の有効性を担保する観点からも実印での押印を求めることが望ましい」
- 「実印での押印ができない理由がある場合は何かしらの問題が付随する可能性がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基本合意の締結では、代表権と組織的な決裁の確認は「求められる」、実印での押印は「望ましい」とされ、語の強さが異なります。実印での押印には、合意の有効性の担保とコンプライアンスチェックの2つの観点が挙げられています。契約法に係る知識には、署名捺印、印鑑証明、謄本(法人の場合、準備することが望ましい。)が含まれます(知識スキルマップ 77ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(基本合意の締結)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ 基本合意の締結:代表権・組織的な決裁の確認と実印での押印「実印での押印ができない理由がある場合は何かしらの問題が付随する可能性がある」
出題区分法務/意向表明/基本合意/基本合意に関する法律知識(合意する者の代表権・決裁・押印)
第 4 問[法務]
基本合意の締結に関する支援について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)契約法に係る知識として、署名捺印、契約書の製本、締結済み契約書の修正方法(差し替え、訂正印等)、印鑑証明が挙げられている。
(イ)謄本は、合意する者が法人の場合に準備することが望ましいものとして挙げられている。
(ウ)譲り受け側が上場企業である場合は、適時開示の対象に該当するか確認し、該当する場合は開示資料の作成や東証への事前相談等、手続とスケジュールについて明確に合意しておく必要がある。
(エ)基本合意の有効性を担保する観点から、合意する者の代表権と組織的な決裁を確認した上で、実印での押印を求めなければならないとされている。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・ウ
結論と理由
正解は②(ア・イ・ウ)です。契約法に係る知識として、署名捺印、契約書の製本、締結済み契約書の修正方法(差し替え、訂正印等)、印鑑証明、謄本(法人の場合、準備することが望ましい。)が挙げられています(ア・イ)。また、譲り受け側が上場企業である場合は、適時開示の対象に該当するか確認し、該当する場合は開示資料の作成や東証への事前相談等、手続とスケジュールについて明確に合意しておく必要があります(ウ)(知識スキルマップ 77ページ「基本合意の締結」)。(エ)は誤りです。代表権と組織的な決裁の確認は「求められる」、実印での押印を求めることは「望ましい」とされており、(エ)はこれを「求めなければならない」と強めています。
根拠の語(原文のまま)
- 「締結済み契約書の修正方法(差し替え、訂正印等)」
- 「謄本(法人の場合、準備することが望ましい。)」
- 「手続とスケジュールについて明確に合意しておく必要がある」
- 「実印での押印を求めることが望ましい」
記述ごとの検討
押さえどころ
基本合意の締結では、語の強さが書き分けられています。代表権・組織的な決裁の確認は「求められる」、実印での押印と謄本の準備は「望ましい」、適時開示の手続とスケジュールの合意は「必要がある」です。実印での押印ができない理由がある場合は何かしらの問題が付随する可能性があるため、コンプライアンスチェックの観点からも実印での押印が望ましいとされています(知識スキルマップ 77ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(基本合意の締結)
出題区分法務/意向表明/基本合意/基本合意に関する法律知識(契約の締結に係る知識)
第 5 問[法務]
あなたは譲り受け側B社のFAで、弁護士資格は持っていない。B社は費用を抑えるため、DDの一部をあなたに依頼したいと考えている。知識スキルマップに照らし、FAが自らDDを実施する場合の留意点として最も適切なものはどれか。
- ①FAが自らDDを実施する場合は、本来弁護士資格が必要となる報告は行わないよう留意するが、DD結果を最終契約へ反映するかどうかは、依頼者のためにFAが決定する。
- ②FAは、一方当事者の意向が反映されやすいことから、DDを自ら実施すべきでないとされているが、依頼者の費用負担を抑える目的であれば実施できる。
- ③FAが自らDDを実施する場合は、DD結果を最終契約へ反映する等の意思決定は行わないよう留意するが、本来弁護士資格が必要となる報告も、依頼者の了解があれば行える。
- ④FAが自らDDを実施する場合は、本来弁護士資格が必要となる報告や、DD結果を最終契約へ反映する等の意思決定を行わないよう留意する。
解答と解説
正解は ④ FAが自らDDを実施する場合は、本来弁護士資格が必要となる報告や、DD結果を最終契約へ反映する等の意思決定を行わないよう留意する。
結論と理由
正解は④です。「FAが自らDDを実施する場合は、本来弁護士資格が必要となる報告や、DD結果を最終契約へ反映する等の意思決定を行わぬよう留意する。」とされています(知識スキルマップ 80ページ DD全般:全般に関わる事項(1/2))。留意点は、本来弁護士資格が必要となる報告と、DD結果を最終契約へ反映する等の意思決定の2つが並べて書かれており、④はその両方を含みます。なお、仲介者の場合は、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、DDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでなく、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があるとされています(知識スキルマップ 80ページ)。本問はFAの場面です。
根拠の語(原文のまま)
- 「FAが自らDDを実施する場合は、本来弁護士資格が必要となる報告や」
- 「DD結果を最終契約へ反映する等の意思決定を行わぬよう留意する」
- 「仲介者の場合、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
DDについては、仲介者とFAが書き分けられています。仲介者は自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論も決定すべきでありません。FAは、自ら実施する場合に、報告と意思決定の2点に留意します(知識スキルマップ 80ページ)。仲介者には、利益相反の防止の観点から、バリュエーション、DDといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことが求められています(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ(DD全般:全般に関わる事項(1/2))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 74ページ 仲介者はDD等の工程に係る結論を決定しない「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことを求めており」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(FAが自らDDを実施する場合)
第 6 問[法務]
DDの段階で支援者が留意する非弁行為・非弁提携について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①DD実施機関との契約締結に係る支援を支援者が行う場合、非弁行為に該当するリスクがあるため、当該リスクに留意した上での支援が求められる。
- ②支援内容が非弁行為に該当するかについては、必要に応じ、弁護士への確認が求められる点に留意する。
- ③弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為は、非弁提携に該当しうることに留意する。
- ④利用する弁護士を指定することは、依頼者の便宜を図る行為であり、手数料を受領する行為とは異なるため、非弁提携に該当しうる行為には挙げられていない。
解答と解説
正解は ④ 利用する弁護士を指定することは、依頼者の便宜を図る行為であり、手数料を受領する行為とは異なるため、非弁提携に該当しうる行為には挙げられていない。
結論と理由
正解は④です。DD実施を依頼する支援機関(DD実施機関)との契約締結に係る支援を支援者が行う場合、非弁行為に該当するリスクがあるため、そのリスクに留意した上での支援が求められます。必要に応じ、支援内容が非弁行為に該当するかを弁護士に確認することが求められる点にも留意します。さらに、「弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうることに留意する」とされています(知識スキルマップ 81ページ DD全般:全般に関わる事項(2/2))。④は、利用する弁護士を指定することが挙げられていないとしており、この決まりと異なります。
根拠の語(原文のまま)
- 「DD実施を依頼する支援機関(以下「DD実施機関」という。)との契約締結に係る支援」
- 「非弁行為に該当するリスクがあるため、当該リスクに留意した上での支援が求められる」
- 「利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうることに留意する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
DD実施機関との契約締結に係る支援は「非弁行為」、あっせんによる手数料の受領と利用する弁護士の指定は「非弁提携」に該当しうるものとして、別の語で書かれています。非弁行為については、そのリスクに留意した上での支援が求められ、非弁提携については、該当しうることに留意します(知識スキルマップ 81ページ)。非弁行為とは、弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条)のことです(知識スキルマップ 58ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 81ページ(DD全般:全般に関わる事項(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 81ページ DD全般(2/2):非弁行為のリスクと非弁提携に該当しうる行為「弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうることに留意する」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ 秘密保持契約の確認:非弁行為の説明(弁護士法第72条)「非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(非弁行為・非弁提携)
第 7 問[法務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。法務DDで、譲り渡し側A社の売上の多くを占める取引先X社との取引基本契約を確認したところ、明示的なチェンジオブコントロール条項(COC条項)は無かったが、契約期間は短期で、期間満了ごとに更新する条項が置かれていた。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①明示的なCOC条項が無く同意取得の手続は契約上求められていないため、X社との取引は継続する前提でバリュエーションを進め、更新条項は表明保証で手当てする。
- ②短期での更新条項は実質的にCOC条項のように機能する可能性があるため、A社・B社との協議に先立ち、あなたの判断でX社に取引継続の意向を確認する。
- ③短期での更新条項は実質的にCOC条項のように機能する可能性があるため、同意取得の要否や売上への影響の大きさ等を確認し、A社・B社と協議の上で対応を検討する。
- ④X社との契約に明示的なCOC条項が無いことを確認できたので、X社が上場企業であるかどうかにかかわらず、同意取得のプロセスは他の取引先と同一に扱う。
解答と解説
正解は ③ 短期での更新条項は実質的にCOC条項のように機能する可能性があるため、同意取得の要否や売上への影響の大きさ等を確認し、A社・B社と協議の上で対応を検討する。
結論と理由
正解は③です。COC条項は、M&Aの成立後に取引先が契約を破棄できることとなるため重要です。COC条項が設けられている場合には、取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し、譲り渡し側・譲り受け側と協議の上、どういった対応を実施するか検討することが求められます。続けて、「明示的なCOC条項がない場合にも、契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある点に留意する。」とされています(知識スキルマップ 118ページ・契約に関する調査(1/2))。X社との契約はこの場合に当たり、③がこれらの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある」
- 「譲り渡し側・譲り受け側と協議の上、どういった対応を実施するか検討することが求められる」
- 「取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し」
- 「譲り渡し側から書面の情報に加え、書面外の事情を聴取することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
COC条項については、明示的な条項の有無に加えて、契約に短期での更新条項があるときにも留意します。また、明示的な契約がないものの口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により確認することが求められ、書面の情報に加え書面外の事情を聴取することも求められます(知識スキルマップ 118ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ(契約に関する調査(1/2))
出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(契約:チェンジオブコントロール条項)
第 8 問[法務]
法務DDにおける人事・労務に関する調査について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①就業規則や36協定がない場合、外国人従業員の在留資格・就労資格がない場合等は、法令違反となる問題の例であり、その有無を把握し、対応方針を譲り渡し側と相談する。
- ②譲り渡し側が比較的小規模の場合、従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となるため、人間関係上のトラブル等がないかも確認する。
- ③年金制度の変更のための手続に時間を要することが判明した場合には、M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため、クロージング後の措置を含めて検討する。
- ④譲り受け側の労働条件への統一が必要な場合、年金・退職金等について従業員に説明し同意を得るための活動が必要となるのは合併の場合であり、子会社化の場合は要しない。
解答と解説
正解は ④ 譲り受け側の労働条件への統一が必要な場合、年金・退職金等について従業員に説明し同意を得るための活動が必要となるのは合併の場合であり、子会社化の場合は要しない。
結論と理由
正解は④です(誤っているものを選ぶ問いです)。「譲り受け側への労働条件への統一が必要な場合(合併や子会社化等)、年金・退職金等については、労働者にとって最も重要な労働条件の1つであるため、従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となる。」とされています(知識スキルマップ 121ページ・人事・労務に関する調査)。統一が必要な場合として子会社化も挙げられており、同意を得るための活動を合併の場合に限る④は誤りです。①は法令違反となる問題の例と対応方針の相談、②は比較的小規模の場合の人間関係上のトラブル等の確認、③は年金制度の変更のための手続に時間を要する場合の検討で、いずれも正しい内容です。①の例は知識スキルマップに挙がっているもので、労働関係法令の要件は本問の出典の範囲外です。
根拠の語(原文のまま)
- 「年金・退職金等については、労働者にとって最も重要な労働条件の1つであるため」
- 「従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となる」
- 「就業規則、36協定がない場合や適切な労務管理がなされていない場合」
- 「M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
年金・退職金等の決まりは、要件が譲り受け側への労働条件への統一が必要な場合(合併や子会社化等)、効果が従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となることです。理由は、年金・退職金等が労働者にとって最も重要な労働条件の1つであることです。説明にとどまらず、同意を得るための活動までが求められています(知識スキルマップ 121ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ(人事・労務に関する調査)
出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(人事・労務、労働関連法令)
第 9 問[法務]
あなたは仲介者である。譲り渡し側A社には複数の譲り受け側候補先があり、そのうちB社が、相応のコストを要するDDの実施を前に、基本合意の締結と独占交渉権の付与を求めてきた。A社・B社への対応として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①基本合意には秘密保持や独占交渉権の付与等の法的拘束力を認める内容も含まれるため、必要に応じ弁護士に確認し、付与やその期間は当事者の意思に基づき決める。
- ②独占交渉権はDDに相応のコストを要する場合に必要となる場合が多いため、DDを実施するB社が求めている以上、付与を前提として期間をA社と調整する。
- ③基本合意には法的拘束力を認める内容も含まれるが、独占交渉権の付与は法的拘束力を持たない合意内容に当たるため、その部分の弁護士への確認は要しない。
- ④基本合意の内容はDD及び最終契約の土台ともなりうるが、開示資料の精度が不十分な段階であるため、了解事項は抽象的にとどめ、具体化はDDの後に行う。
解答と解説
正解は ① 基本合意には秘密保持や独占交渉権の付与等の法的拘束力を認める内容も含まれるため、必要に応じ弁護士に確認し、付与やその期間は当事者の意思に基づき決める。
結論と理由
正解は①です。基本合意には、法的拘束力がない合意内容に加え、法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、譲り受け側への独占交渉権の付与等)が含まれます。そのため、必要に応じ、基本合意の内容について弁護士に確認する等の対応が求められることがあることに留意します。独占交渉権は、特に複数の譲り受け側候補先が存在する場合に、その他の候補先との交渉を制限することとなります。そのため、付与やその期間は、譲り渡し側・譲り受け側の状況や希望を踏まえ、「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」とされています(知識スキルマップ 69ページ・基本合意の調整・締結:全般に関わる事項(1/2))。①はこれらの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、譲り受け側への独占交渉権の付与等)が含まれる」
- 「基本合意の締結ではなく、応諾書による合意の形式での対応も考えられる」
- 「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
- 「基本合意締結、独占交渉権の付与は譲り渡し側の選択肢を狭めることに繋がりうる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
独占交渉権が必要となるのは、譲り受け側がDDの実施に相応のコストを要する場合で、DDの実施コストが低い場合やDDを実施しない場合にはこの限りではありません。独占交渉権の付与や基本合意の締結を行うと、譲り渡し側は案件の確度に関わらず新たにマッチング先を探索することが難しくなります。そのため、意向表明書以外の側面も考慮して取引の確度を判断する必要があることに留意します(知識スキルマップ 69ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ(基本合意の調整・締結:全般に関わる事項(1/2))
出題区分法務/意向表明/基本合意/基本合意に関する法律知識(法的拘束力・独占交渉権)
第 10 問[法務]
譲り渡し側と譲り受け側候補先との間で締結する秘密保持契約(NDA)について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①契約締結方法(双方押印、差し入れ型)は情報漏洩を防止する観点から適切な方法を選択し、秘密保持の観点からは、原則、譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである。
- ②機密情報の共有可能な先として、不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みを運営する業界団体等を追記することが望ましい。
- ③締結時点で顧問弁護士や相談可能な弁護士がいる場合は、ひな形に沿った作成であっても、弁護士に秘密保持契約の内容を確認させなければならない。
- ④案件が途中で破談した場合に、開示情報の返却を求められることもあるため、外部アドバイザーも含めて回収できる管理体制を構築しておく必要がある。
解答と解説
正解は ③ 締結時点で顧問弁護士や相談可能な弁護士がいる場合は、ひな形に沿った作成であっても、弁護士に秘密保持契約の内容を確認させなければならない。
結論と理由
正解は③です(誤っているものを選ぶ問いです)。「秘密保持契約締結時点で顧問弁護士や相談可能な弁護士がいる場合は、ひな形に沿った作成であっても、秘密保持契約の内容を確認することが望ましい。」とされています(知識スキルマップ 58ページ・秘密保持契約(NDA)の作成・締結(譲り渡し側、譲り受け側候補先間))。③はこれを「確認させなければならない」としており、語の強さが違います。続けて、ひな形以外での作成や、その他内容に関するアドバイスが必要な場合には、弁護士に確認する必要がある旨を依頼者に伝える必要があるとされています。①の契約締結方法と直接締結、②の機密情報の共有可能な先、④の破談時の開示情報の回収は、いずれも正しい内容です(知識スキルマップ 58ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである」
- 「契約違反の場合には損害賠償責任が発生することを適宜明文化することも求められる」
- 「その他内容に関するアドバイスが必要な場合には弁護士に確認する必要がある旨を依頼者に伝える必要がある」
- 「外部アドバイザーも含めて回収できる管理体制を構築しておく必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
弁護士との関わりは場面で書き分けられています。顧問弁護士等がいる場合のひな形に沿った作成では、内容の確認が「望ましい」とされます。ひな形以外での作成やその他内容に関するアドバイスが必要な場合は、弁護士に確認する必要がある旨を依頼者に「伝える必要がある」とされます。対象範囲や期間等の確認では、非弁行為(弁護士法第72条)との関係に留意した上で、必要に応じて弁護士へのレビューを依頼する等、適切に確認を行うことが求められます(知識スキルマップ 58ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ(秘密保持契約(NDA)の作成・締結(譲り渡し側、譲り受け側候補先間))
関連する箇所
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
出題区分法務/秘密保持契約/秘密保持に関する法律知識
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。