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追加の問題 法務 第 2 集(10 問)

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1日10問の回には出ない、法務の追加の問題です。設問・選択肢と、解答・解説を載せています。

この 10 問を解く法務だけ解く
この 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[法務]

法務DDにおける組織に関する調査について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り渡し側が適法かつ有効に設立されたかに加え、運営が会社法及び定款その他社内規則に則って適法に行われているかを、適切に確認することが求められる。

(イ)会社組織に係る事項として、法令遵守の状況、定款・謄本・株主総会議事録・取締役会議事録の作成有無・内容、役員選任手続の適法性等を確認する。

(ウ)法律上作成が求められる規程・議事録が、単に形式上のものでなく、適法に整備されているかを確認する必要があり、その運用の状況は、人事・労務に関する調査で確認する。

(エ)チェックすべき書類として、組織図、社員名簿、定款、社内規程類、商業登記簿謄本、登記事項、各種会議体の議事録等が挙げられ、これらが不足している又は虚偽である場合のリスクも知識として挙げられている。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②(ア・イ・エ)です。譲り渡し側が適法かつ有効に設立されたか、運営が会社法及び定款その他社内規則に則って適法に行われているかについて、組織図、社員名簿、定款、社内規程類、商業登記簿謄本、登記事項、各種会議体の議事録(株主総会議事録、取締役会議事録等)等から適切に確認することが求められます(ア)。法令遵守の状況、定款・謄本・株主総会議事録・取締役会議事録の作成有無・内容、役員選任手続の適法性等、会社組織に係る事項を確認します(イ)。知識としては、チェックすべき書類と、それらの書類が不足している又は虚偽である場合のリスク等が挙げられています(エ)(以上、知識スキルマップ 117ページ「組織に関する調査」)。(ウ)は、運用の状況を人事・労務に関する調査で確認するとした点が違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「運営が会社法及び定款その他社内規則に則って適法に行われているかについて」
  • 「定款・謄本・株主総会議事録・取締役会議事録の作成有無・内容、役員選任手続の適法性等」
  • 「単に形式上のものでなく、適法に整備・運用されているかを確認する必要がある」
  • 「組織図、社員名簿、定款、社内規程類、商業登記簿謄本、登記事項」

記述ごとの検討

ア○譲り渡し側が適法かつ有効に設立されたか、運営が会社法及び定款その他社内規則に則って適法に行われているかについて、組織図等から適切に確認することが求められる、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 117ページ)。
イ○「法令遵守の状況、定款・謄本・株主総会議事録・取締役会議事録の作成有無・内容、役員選任手続の適法性等、会社組織に係る事項を確認する。」という決まりに沿っています(知識スキルマップ 117ページ)。
ウ×この記述は、「その運用の状況は、人事・労務に関する調査で確認する」とした点が誤りです。正しくは、法律上作成が求められる規程・議事録が、単に形式上のものでなく、適法に整備・運用されているかを確認する必要があり、整備と運用は組織に関する調査の中で並べて挙げられています(知識スキルマップ 117ページ)。
エ○知識として、チェックすべき書類(組織図、社員名簿、定款、社内規程類、商業登記簿謄本、登記事項、各種会議体の議事録等)と、その書類の作成目的・法令上の要求事項、重要性、不足している又は虚偽である場合のリスクが挙げられています(知識スキルマップ 117ページ)。記述はこれに沿っています。

押さえどころ

法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となることから、法令違反を把握した場合は、治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することが求められます。知識の欄に挙がる調査の観点は、譲り渡し側企業が適法かつ有効に設立され存続しているか、運営が会社法、定款に則って適法に行われているか、の2つです(知識スキルマップ 117ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 117ページ(組織に関する調査)

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(組織:会社法・定款に則った設立と運営)

第 2 問[法務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、譲り渡し側A社が特許権者である製造技術を譲受後に自社でも利用することを、M&Aの主な目的にしている。法務DDの契約に関する調査についてB社に行う説明として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①専用実施権を設定した場合は権利者自身も権利行使の制限を受けるため、A社が特許権者であっても、他人に専用実施権を付与していないかどうかを確認する。
  2. ②専用実施権を設定しても権利者自身の権利行使には影響しないため、A社が特許権者であることを確認できれば、他人への設定の有無は確認しなくてよい。
  3. ③専用実施権は特許を独占的に利用する地位を他人に設定するものであるが、制限を受けるのは第三者であるため、A社による利用への影響は確認しなくてよい。
  4. ④専用実施権の設定は契約の内容の問題ではないため、契約に関する調査の中では扱わず、特許権者がA社であることの確認をもって調査を終えてよい。
解答と解説

正解は ① 専用実施権を設定した場合は権利者自身も権利行使の制限を受けるため、A社が特許権者であっても、他人に専用実施権を付与していないかどうかを確認する。

結論と理由

正解は①です。契約内容について調査を実施するための知識として、事業を制限しうる条項の中に特許権の取扱いが挙げられています。そこでは「特許権者は、特許を独占的に利用する地位そのものを専用実施権として他人に設定することができるが、専用実施権を設定した場合、権利者自身も権利行使の制限を受けることとなる」とされ、続けて「仮に譲り渡し側が特許権者であっても、他人に専用実施権を付与していないかどうかを確認する」とされています(知識スキルマップ 118ページ「契約に関する調査(1/2)」)。A社が特許権者であることの確認に加え、他人への専用実施権の付与の有無を確認する①が、これに沿っています。特許法の条文は、この出典の範囲外です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特許を独占的に利用する地位そのものを専用実施権として他人に設定することができるが」
  • 「専用実施権を設定した場合、権利者自身も権利行使の制限を受けることとなる」
  • 「仮に譲り渡し側が特許権者であっても、他人に専用実施権を付与していないかどうかを確認する」

選択肢ごとの検討

①○専用実施権を設定した場合は権利者自身も権利行使の制限を受けることとなるため、譲り渡し側が特許権者であっても、他人に専用実施権を付与していないかどうかを確認する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 118ページ)。
②×この選択肢は、「権利者自身の権利行使には影響しない」とした点が誤りです。正しくは、専用実施権を設定した場合、権利者自身も権利行使の制限を受けることとなります(知識スキルマップ 118ページ)。
③×この選択肢は、「制限を受けるのは第三者である」とした点が誤りです。正しくは、専用実施権を設定すると権利者自身が制限を受けるため、譲り渡し側が特許権者であっても、他人に専用実施権を付与していないかどうかを確認します(知識スキルマップ 118ページ)。
④×この選択肢は、専用実施権の設定を契約に関する調査の中で扱わないとした点が誤りです。正しくは、特許権の取扱いは、「契約に関する調査(1/2)」の知識欄で、事業を制限しうる条項の例として、競業避止/禁止条項、定款と並べて挙げられています(知識スキルマップ 118ページ)。

押さえどころ

事業を制限しうる条項の例は、競業避止/禁止条項、定款、特許権の取扱いの3つです。特許権の取扱いでは、「仮に譲り渡し側が特許権者であっても」とあるとおり、特許権者が譲り渡し側であることを確かめた後も、他人に専用実施権を付与していないかどうかを確認します(知識スキルマップ 118ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ(契約に関する調査(1/2))

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(契約:特許権の専用実施権)

第 3 問[法務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「契約内容の調査で確認する条項のうち、事業を制限しうる条項の例である競業避止/禁止条項は、特定の者の行う営業と[A]な性質を持つ事業を営業することを制限する条項であり、過去に譲り渡し側が[B]を行ったことがある場合に特に重要となる。一定の義務を課す条項の例である債務保証は、主たる債務者が債務を履行しない場合に、債務者以外の者(保証人)が[C]に対して債務を保証するものである。違約罰の設定は、債務不履行に対する制裁として、違約金の請求[D]、実際に発生した損害についての損害賠償請求もできるものである。」

  1. ①A 競争的 B 他のM&A C 債権者 D に代えて
  2. ②A 競争的 B 他のM&A C 債権者 D に加えて
  3. ③A 競争的 B 他のM&A C 主たる債務者 D に加えて
  4. ④A 補完的 B 許認可の更新 C 債権者 D に加えて
解答と解説

正解は ② A 競争的 B 他のM&A C 債権者 D に加えて

結論と理由

正解は②(A 競争的、B 他のM&A、C 債権者、D に加えて)です。契約内容の調査で確認する条項のうち、事業を制限しうる条項の例である競業避止/禁止条項は、「特定の者の行う営業と競争的な性質を持つ事業を営業することを制限する条項」で、「過去に譲り渡し側が他のM&Aを行ったことがある場合に特に重要となる」とされています(知識スキルマップ 118ページ・契約に関する調査(1/2))。一定の義務を課す条項の例としては、「主たる債務者が債務を履行しない場合に、債務者以外の者(保証人)が債権者に対して債務を保証する債務保証」と、「債務不履行に対する制裁として、違約金の請求に加えて、実際に発生した損害についての損害賠償請求もできる違約罰の設定」が挙げられています(知識スキルマップ 118ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特定の者の行う営業と競争的な性質を持つ事業を営業することを制限する条項」
  • 「過去に譲り渡し側が他のM&Aを行ったことがある場合に特に重要となる」
  • 「債務者以外の者(保証人)が債権者に対して債務を保証する債務保証」
  • 「違約金の請求に加えて、実際に発生した損害についての損害賠償請求もできる違約罰の設定」

検討

A競業避止/禁止条項は、特定の者の行う営業と「競争的な性質を持つ事業」を営業することを制限する条項です(知識スキルマップ 118ページ)。「補完的」の語は、競業避止/禁止条項の説明にはありません。
B競業避止/禁止条項は、過去に譲り渡し側が他のM&Aを行ったことがある場合に特に重要となります(知識スキルマップ 118ページ)。「許認可の更新」は、競業避止/禁止条項の説明にはありません。
C債務保証では、保証人が「債権者に対して」債務を保証します(知識スキルマップ 118ページ)。法令でも、保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負うと定められています(民法第446条第1項)。「主たる債務者」は、保証される債務の債務者です。
D違約罰の設定では、「違約金の請求に加えて」、実際に発生した損害についての損害賠償請求もできます(知識スキルマップ 118ページ)。「に代えて」では、この違約罰の説明と合いません。

押さえどころ

違約金については、「違約金は、賠償額の予定と推定する」と定められています(民法第420条第3項)。一定の義務を課す条項の例である違約罰の設定は、違約金の請求に加えて、実際に発生した損害についての損害賠償請求もできるものとして説明されています。最低仕入れ数量を定める条項、リベート/キックバックの設定も、一定の義務を課す条項の例に挙げられています(知識スキルマップ 118ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ(契約に関する調査(1/2))

関連する箇所

  • 民法 第446条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第446条 保証人の責任等「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。」
  • 民法 第420条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第420条 賠償額の予定(違約金の推定)「違約金は、賠償額の予定と推定する。」

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(契約:事業を制限しうる条項・一定の義務を課す条項)

第 4 問[法務]

法務DDにおける資産・負債に関する調査について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)事業用資産については、クロージング後も利用を継続することが可能かを確認し、登記簿や賃貸借契約・リース契約等に、COC条項等の継続利用の妨げになりうる条項がないかを確認する。

(イ)負債については、借り入れ状況や、ローン契約内容の通知・失効条項、財務制限条項等を確認し、リスクが判明した場合は、資産・負債に係る全ての利害関係者とコミュニケーションをとり、当事者間の話し合いを経て対応策を見出すよう依頼者に助言する。

(ウ)担保権等が設定されている場合は担保権設定契約等を確認し、負債のリファイナンス(LBO等)については、期限前に弁済する場合の手数料について確認する。

(エ)法務DDによって資産の帰属に係る課題が判明した場合、クロージング後の処理となり、未決済となるリスクが残る可能性が高まるため、仲介者・FAはDDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討し、DD実施機関に当該情報を伝えることが望ましい。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・イ・ウ・エ)です。事業用資産については、クロージング後も利用を継続することが可能かを確認し、登記簿や当該資産の利用に関する契約(賃貸借契約、リース契約等)にCOC条項等の継続利用の妨げになりうる条項がないかを確認します(ア)。担保権等が設定されている場合は担保権設定契約等を確認し、リファイナンス(LBO等)は期限前に弁済する場合の手数料について確認します(ウ)。負債の確認とリスクが判明した場合の助言(イ)、資産の帰属に係る課題への対応(エ)も、資産・負債に関する調査の項目に挙がっています。4つとも記載に沿っています(知識スキルマップ 120ページ・資産(知的財産権含む)・負債に関する調査)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「COC条項等の継続利用の妨げになりうる条項がないかを確認」
  • 「資産・負債に係る全ての利害関係者とコミュニケーションをとり」
  • 「リファイナンス(LBO等)は期限前に弁済する場合の手数料について確認」
  • 「クロージング後の処理となり、未決済となるリスクが残る可能性が高まる」

記述ごとの検討

ア○事業用資産について、クロージング後も利用を継続することが可能かを確認すること、登記簿や利用に関する契約(賃貸借契約、リース契約等)にCOC条項等の継続利用の妨げになりうる条項がないかを確認することに沿っています(知識スキルマップ 120ページ)。
イ○負債について、借り入れ状況の確認、ローン契約内容の通知・失効条項、財務制限条項等、M&Aにより影響を受ける条項の有無の確認が挙がっています。スキルとして、リスクが判明した場合は、資産・負債に係る全ての利害関係者とコミュニケーションをとり、当事者間の話し合いを経て対応策を見出すよう、依頼者に助言することができることも挙がっており、これらに沿っています(知識スキルマップ 120ページ)。
ウ○担保権等が設定されている場合の担保権設定契約等の確認(事業用資産の項目)と、リファイナンス(LBO等)は期限前に弁済する場合の手数料についての確認(負債の項目)に沿っています(知識スキルマップ 120ページ)。記述は、この2つの項目を1文にまとめたものです。
エ○法務DDによって資産の帰属に係る課題が判明した場合、クロージング後の処理となり、未決済となるリスクが残る可能性が高まるため、仲介者・FAはDDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討し、DD実施機関に適切に当該情報を伝えることが望ましいとされています(知識スキルマップ 120ページ)。記述は、この記載から「適切に」を除いた形です。

押さえどころ

資産の帰属に係る課題への対応の前提として、事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合(例えば、社用車を個人で使用)や、非事業用資産(例えば、絵画等)が会社へ帰属している場合、M&A成立前にこれらを適切に整理することが求められます。このため、可能な限り早期に資産の帰属先を整理し、最終的な処理の方法を確定させる必要があります(知識スキルマップ 120ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ(資産(知的財産権含む)・負債に関する調査)

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(資産・負債:契約の条項と担保権)

第 5 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社のFAで、弁護士資格は持っていない。A社は元取引先に対して訴訟を提起しており、元取引先も請求を争って口頭弁論が重ねられ、現在進行中である。譲り受け側B社から「訴訟はクロージングまでに片づけてほしい。勝てる見込みかどうかも教えてほしい」と求められた。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①現在進行中の訴訟であっても、原告であるA社の判断だけで取り下げることができるため、クロージングまでに取り下げる前提でスケジュールを組むと、B社に回答する。
  2. ②個別の訴訟の見通しに係る見解を述べることは、報酬を別に受け取らなければ非弁行為に該当しないため、あなたの経験に基づく勝訴の見込みを、B社に伝える。
  3. ③訴訟・紛争への対応策を譲り渡し側・譲り受け側と検討すること自体が非弁行為に該当するため、クロージングまでの和解等の対応策の検討には、関与しない。
  4. ④現在進行中の訴訟は一方的な取り下げはできず、スケジュールやM&Aの可否に影響が出る可能性があることを踏まえ、見通しに係る見解は述べずに、適宜弁護士等に相談する。
解答と解説

正解は ④ 現在進行中の訴訟は一方的な取り下げはできず、スケジュールやM&Aの可否に影響が出る可能性があることを踏まえ、見通しに係る見解は述べずに、適宜弁護士等に相談する。

結論と理由

正解は④です。民事訴訟法の基本的な知識、執行・保全の知識として、「現在進行中の訴訟の場合、一方的な取り下げはできないため、スケジュールやM&Aの可否そのものに影響が出る可能性がある。」が挙がっています。また、「特に個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意する。」とされています(知識スキルマップ 124ページ・訴訟・紛争に関する調査)。④はこの2つに沿っています。一方で、非弁行為との関係に注意しつつ、訴訟・紛争(潜在的なものを含む。)への対応策(クロージングまでに和解等)を譲り渡し側・譲り受け側と検討することができることも挙がっており、③のように検討自体を避けるとはされていません(知識スキルマップ 124ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「現在進行中の訴訟の場合、一方的な取り下げはできないため」
  • 「個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高く」
  • 「適宜弁護士等に相談が必要である点に留意する」
  • 「対応策(クロージングまでに和解等)を譲り渡し側・譲り受け側と検討することができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「原告であるA社の判断だけで取り下げることができる」としている点が誤りです。正しくは、現在進行中の訴訟の場合、一方的な取り下げはできないため、スケジュールやM&Aの可否そのものに影響が出る可能性があります(知識スキルマップ 124ページ)。
②×この選択肢は、「報酬を別に受け取らなければ非弁行為に該当しない」としている点が誤りです。正しくは、個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意します。報酬の受け取り方で扱いは分けられていません(知識スキルマップ 124ページ)。法令は「報酬を得る目的で」を要件に含みますが(弁護士法第72条)、この要件への当てはめまでは、知識スキルマップに書かれていません。
③×この選択肢は、「検討すること自体が非弁行為に該当する」としている点が誤りです。正しくは、非弁行為との関係に注意しつつ、訴訟・紛争(潜在的なものを含む。)への対応策(クロージングまでに和解等)を譲り渡し側・譲り受け側と検討することができることが挙がっています(知識スキルマップ 124ページ)。
④○現在進行中の訴訟は一方的な取り下げはできないため、スケジュールやM&Aの可否そのものに影響が出る可能性があること、見通しに係る見解を述べることは非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要であること、の2つに沿っています(知識スキルマップ 124ページ)。

押さえどころ

訴訟・紛争については、できることと控えることが分かれています。対応策(クロージングまでに和解等)を当事者と検討することは、非弁行為との関係に注意しつつ「できる」こととして挙がっています。個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高いとされています(知識スキルマップ 124ページ)。取り下げの可否は、知識スキルマップの記載の範囲で答えます(拠り所の条文は本問の出典の範囲外)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(訴訟・紛争に関する調査)

関連する箇所

  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(条文)

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(訴訟・紛争:訴訟の取り下げと非弁行為)

第 6 問[法務]

法務DDにおける訴訟・紛争に関する調査について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)現在係属している訴訟・紛争については、潜在債務が顕在化する見込み・顕在化した場合に対象会社に与える影響が調査すべき観点となり、過去の訴訟・紛争や訴訟・紛争に至らないクレームも観点に挙げられている。

(イ)現在係属している訴訟・紛争が対象会社の事業継続に与える影響(レピュテーションリスク等)も、調査すべき観点となる。

(ウ)現在進行中の訴訟は一方的な取り下げができないため、M&Aのスケジュールに影響が出る可能性はあるが、M&Aの可否そのものに影響が出るものではないとされている。

(エ)潜在的な訴訟・紛争リスクは、クロージング直前になって訴訟・紛争化する可能性もあるため、早期に把握し、その見通しと処理方針についての見解を依頼者に述べることが求められる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・イ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ

結論と理由

正解は③(ア・イ)です。調査すべき観点として、現在係属している訴訟・紛争について潜在債務が顕在化する見込み・顕在化した場合に対象会社に与える影響、現在係属している訴訟・紛争が対象会社の事業継続に与える影響(レピュテーションリスク等)、過去の訴訟・紛争、訴訟・紛争に至らないクレーム等が挙がっています(知識スキルマップ 124ページ・訴訟・紛争に関する調査)。これがア・イです。(ウ)は、「現在進行中の訴訟の場合、一方的な取り下げはできないため、スケジュールやM&Aの可否そのものに影響が出る可能性がある。」という記載と違います。(エ)は、早期に把握する点は記載どおりですが、特に個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意するとされています(知識スキルマップ 124ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「潜在債務が顕在化する見込み・顕在化した場合に対象会社に与える影響」
  • 「対象会社の事業継続に与える影響(レピュテーションリスク等)」
  • 「過去の訴訟・紛争➢ 訴訟・紛争に至らないクレーム」
  • 「クロージング直前になって訴訟・紛争化する可能性もあるため、早期に把握することが求められる」

記述ごとの検討

ア○調査すべき観点の列挙(現在係属している訴訟・紛争について、潜在債務が顕在化する見込み・顕在化した場合に対象会社に与える影響/過去の訴訟・紛争/訴訟・紛争に至らないクレーム)に沿っています(知識スキルマップ 124ページ)。
イ○調査すべき観点の列挙にある「現在係属している訴訟・紛争が対象会社の事業継続に与える影響(レピュテーションリスク等)」に沿っています(知識スキルマップ 124ページ)。
ウ×この記述は、「M&Aの可否そのものに影響が出るものではない」としている点が誤りです。スケジュールに影響が出る可能性がある点までは記載に沿っています。正しくは、現在進行中の訴訟の場合、一方的な取り下げはできないため、スケジュールやM&Aの可否そのものに影響が出る可能性があります(知識スキルマップ 124ページ)。
エ×この記述は、「その見通しと処理方針についての見解を依頼者に述べることが求められる」としている点が誤りです。早期に把握する前半は記載に沿っています。正しくは、特に個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意します(知識スキルマップ 124ページ)。

押さえどころ

スキルとして、非弁行為との関係に注意しつつ、訴訟・紛争(潜在的なものを含む。)への対応策(クロージングまでに和解等)を譲り渡し側・譲り受け側と検討することができることが挙がっています。一方で、個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高いとされています。対応策の検討と見解の表明は書き分けられています(知識スキルマップ 124ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(訴訟・紛争に関する調査)

関連する箇所

  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(訴訟・紛争:調査すべき観点)

第 7 問[法務]

次のア〜オのうち、知識スキルマップが「表明保証される主な事項」として挙げているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り渡し側が株式の所有者であること、当該株式以外に株式が存在しないこと

(イ)DD等の際に開示された情報に虚偽がないこと

(ウ)譲り受け側に対して開示されていない偶発債務・訴訟・係争等が存在しないこと

(エ)最終契約締結からクロージングまでの期間に対象会社に重大な悪影響が生じていないこと(MAC条項)

(オ)税務申告の適正

  1. ①ア・イ・ウ・エ・オ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ・オ
  4. ④ア・イ・ウ・オ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ・オ

結論と理由

正解は④(ア・イ・ウ・オ)です。表明保証条項に係る知識として挙げられている「表明保証される主な事項」は、株式関係、税務申告の適正、開示条項、適法に会社法の手続が行われていること、譲り渡し側が株式の所有者であること、当該株式以外に株式が存在しないこと、DD等の際に開示された情報に虚偽がないこと、譲り受け側に対して開示されていない偶発債務・訴訟・係争等が存在しないこと等です(知識スキルマップ 145ページ「表明保証条項」)。(ア)(イ)(ウ)(オ)はこの列挙にあります。(エ)のMAC条項は、クロージング条項として設定されることのある主な事項のうち、譲り渡し側の義務の1つとして挙げられているものです(知識スキルマップ 146ページ「クロージング条項としての設定」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側が株式の所有者であること、当該株式以外に株式が存在しないこと」
  • 「譲り受け側に対して開示されていない偶発債務・訴訟・係争等が存在しないこと」
  • 「株式関係– 税務申告の適正– 開示条項」
  • 「クロージング条項として設定されることのある主な事項」

記述ごとの検討

ア○「表明保証される主な事項」の列挙にある「譲り渡し側が株式の所有者であること、当該株式以外に株式が存在しないこと」に沿っています(知識スキルマップ 145ページ)。同じ列挙には、株式関係も別の項目として挙げられています。
イ○「表明保証される主な事項」の列挙にある「DD等の際に開示された情報に虚偽がないこと」に沿っています(知識スキルマップ 145ページ)。同じ列挙には、開示条項も別の項目として挙げられています。
ウ○「表明保証される主な事項」の列挙にある「譲り受け側に対して開示されていない偶発債務・訴訟・係争等が存在しないこと」に沿っています。なお、開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意します(知識スキルマップ 145ページ)。
エ×この選択肢は、MAC条項を表明保証される主な事項としている点が誤りです。表明保証される主な事項の列挙に、MAC条項はありません(知識スキルマップ 145ページ)。正しくは、MAC条項(最終契約締結からクロージングまでの期間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合に、契約解除又は条件修正の権利を定める条項)は、クロージング条項として設定されることのある主な事項のうち、譲り渡し側の義務に挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。
オ○「表明保証される主な事項」の列挙にある「税務申告の適正」に沿っています。同じ列挙には、株式関係、開示条項、適法に会社法の手続が行われていること等も挙げられています(知識スキルマップ 145ページ)。

押さえどころ

「表明保証条項」と「クロージング条項としての設定」は、隣り合う別の項目です(知識スキルマップ 145〜146ページ)。クロージング条項として設定されることのある主な事項は、譲り渡し側の義務と譲り受け側の義務に分けて挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。表明保証条項とは、一定の時点(一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点)において当該契約に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、かつその内容を保証する条項です(知識スキルマップ 145ページの注記)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145〜146ページ(表明保証条項/クロージング条項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項として設定されることのある主な事項(MAC条項)「MAC条項(最終契約締結からクロージングまでの期間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合に、契約解除又は条件修正の権利を定める条項)」

出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(表明保証される主な事項)

第 8 問[法務]

譲り受け側の候補である株式会社4社について、次の事実がある。会社法の定義規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、「大会社」に当たるものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円、負債の部に計上した額の合計額が80億円である。

(イ)最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が1億円、負債の部に計上した額の合計額が200億円である。

(ウ)最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が4億円、負債の部に計上した額の合計額が180億円であり、その後の増資により現在の資本金の額は6億円である。

(エ)最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が3億円、資本準備金として計上した額が3億円、負債の部に計上した額の合計額が150億円である。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ

結論と理由

正解は②(ア・イ)です。大会社とは「次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社」で、要件は、イ 最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が五億円以上であること、ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること、の二つです(会社法第2条第6号)。(ア)は資本金5億円でイに当たり、(イ)は負債の部の合計額200億円でロに当たります。(ウ)は、最終事業年度に係る貸借対照表の資本金4億円・負債180億円がいずれの額にも届きません。その後の増資による現在の資本金の額を基準とする文言は、定義にありません。(エ)は資本金3億円・負債150億円で届きません。要件イが掲げるのは「資本金として計上した額」であって、資本準備金ではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう」
  • 「資本金として計上した額が五億円以上であること」
  • 「負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること」

記述ごとの検討

ア○資本金5億円は、要件イの「五億円以上」に当たります。負債の部の合計額80億円は要件ロの額に届きませんが、要件の「いずれか」に該当すれば大会社となるので、大会社に当たります(会社法第2条第6号)。
イ○資本金1億円は要件イに当たりませんが、負債の部に計上した額の合計額200億円は要件ロの「二百億円以上」に当たります。「以上」と定められているので、200億円ちょうどで要件を満たします(会社法第2条第6号ロ)。
ウ×(ウ)は大会社に当たりません。要件が基準とするのは「最終事業年度に係る貸借対照表」に計上した額で、(ウ)の最終事業年度に係る貸借対照表は資本金4億円・負債180億円なので、いずれの額にも届きません。その後の増資による現在の資本金の額6億円を基準とする文言は、定義にありません(会社法第2条第6号)。
エ×(エ)は大会社に当たりません。資本金3億円は要件イの五億円に届きません。資本準備金3億円を足すと6億円になりますが、要件イが掲げるのは「資本金として計上した額」で、資本準備金を加える文言はありません。負債の部の合計額150億円も要件ロの二百億円に届きません(会社法第2条第6号)。

押さえどころ

基準は「最終事業年度に係る貸借対照表」です。ただし、第439条前段に規定する場合は第439条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間は第435条第1項の貸借対照表を指し、要件ロでも同じです(会社法第2条第6号イの括弧書)。最終事業年度とは、各事業年度に係る第435条第2項に規定する計算書類につき第438条第2項の承認(第439条前段に規定する場合にあっては、第436条第3項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものです(会社法第2条第24号)。

出典会社法 第2条第6号(大会社の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 第2条第6号 大会社の定義(資本金五億円以上又は負債の部の合計額二百億円以上)「次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう」
  • 会社法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 第2条第24号 最終事業年度の定義「当該各事業年度のうち最も遅いものをいう」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(大会社の定義)

第 9 問[法務]

クロージング後、譲り受け側B社(株式会社)は、対象会社A社(B社が総株主の議決権の全部を有する株式会社)に社外取締役を置くことを検討している。次の候補者のうち、会社法第2条第15号に照らし(基準日 令和8年3月末日)、A社の社外取締役の要件を満たさない者を全て選んだ組合せはどれか。なお、各候補者には、記載した事情のほかに同号イからホまでの要件に関わる事情はないものとする。

(ア)現在、B社の使用人である者

(イ)12年前までA社の業務執行取締役であり、その後はA社及びその子会社のいずれの役職にも就いていない者

(ウ)A社の取締役の配偶者である者

(エ)A社の取締役の三親等の親族である者

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。B社はA社の総株主の議決権の全部を有するので、A社はB社の子会社(会社法第2条第3号)、B社はA社の親会社(会社法第2条第4号)であり、親会社等に当たります(会社法第2条第4号の2イ)。社外取締役は「次に掲げる要件のいずれにも該当するもの」とされ、その中に、ハ 当該株式会社の親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと、ホ 当該株式会社の取締役等の配偶者又は二親等内の親族でないこと、があります(会社法第2条第15号)。(ア)はハを、(ウ)はホを満たしません。(イ)は、イの「就任の前十年間」に業務執行取締役等であった者に当たらず、(エ)の三親等の親族は、ホの二親等内の親族に当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと」
  • 「親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと」
  • 「の配偶者又は二親等内の親族でないこと」
  • 「株式会社を子会社とする会社」

記述ごとの検討

ア×(ア)は社外取締役の要件を満たしません。B社はA社の親会社であり、親会社等に当たります。社外取締役には「親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと」が求められるので、B社の使用人である者は要件を欠きます(会社法第2条第15号ハ)。
イ○(イ)は要件を欠きません。社外取締役には、その就任の前10年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないことが求められます(会社法第2条第15号イ)。12年前に退任し、その後A社及びその子会社のいずれの役職にも就いていないので、これに反しません。就任前10年内にA社等の取締役等であった事情も無く、ロも問題になりません。
ウ×(ウ)は要件を満たしません。社外取締役には、当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人等の「配偶者又は二親等内の親族でないこと」が求められ、A社の取締役の配偶者はこれに反します(会社法第2条第15号ホ)。
エ○(エ)は要件を欠きません。除かれるのは取締役等の配偶者又は二親等内の親族で、三親等の親族はこれに当たりません(会社法第2条第15号ホ)。設問の前提では、イからホまでの要件に関わる他の事情もありません。

押さえどころ

要件ハは、親会社等そのものについては「自然人であるものに限る」として掲げ、これとは別に、親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人を掲げています(会社法第2条第15号ハ)。親会社等には、親会社(会社法第2条第4号の2イ)のほか、株式会社の経営を支配している者(法人であるものを除く。)として法務省令で定めるもの(会社法第2条第4号の2ロ)も含まれます。

出典会社法 第2条第15号(社外取締役の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 第2条第15号 社外取締役の要件(イ〜ホ)・第4号の2 親会社等の定義「親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(社外取締役の要件)

第 10 問[法務]

M&Aで用いられる手法の定義について、会社法第2条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう。

(イ)吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう。

(ウ)株式交換とは、株式会社がその発行済株式の過半数を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう。

(エ)株式交付とは、株式会社が他の株式会社をその子会社(法務省令で定めるものに限る。)とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として金銭を交付することをいう。

  1. ①ア・イ・ウ・エ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。吸収合併とは「会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの」です(会社法第2条第27号)。吸収分割とは「株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させること」です(会社法第2条第29号)。(ア)(イ)はこれと一致します。株式交換は、株式会社がその発行済株式の「全部」を他の株式会社又は合同会社に取得させることなので、(ウ)の「過半数」は誤りです(会社法第2条第31号)。株式交付の対価は「当該株式会社の株式」なので、(エ)の「金銭」は誤りです(会社法第2条第32号の2)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう」
  • 「その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう」
  • 「の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう」
  • 「当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することをいう」

記述ごとの検討

ア○消滅する会社の権利義務の「全部」を合併後存続する会社に承継させる、という吸収合併の定義に沿っています(会社法第2条第27号)。二以上の会社がする合併で、合併により設立する会社に承継させるものは、新設合併として別に定められています(会社法第2条第28号)。
イ○株式会社又は合同会社が、事業に関して有する権利義務の「全部又は一部」を分割後他の会社に承継させる、という吸収分割の定義に沿っています(会社法第2条第29号)。分割により設立する会社に承継させるものは、新設分割です(会社法第2条第30号)。
ウ×この記述は、取得させる株式を「過半数」としている点が誤りです。正しくは、株式交換は、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることです(会社法第2条第31号)。
エ×この記述は、対価を「金銭」としている点が誤りです。正しくは、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として「当該株式会社の株式」を交付することです(会社法第2条第32号の2)。他の株式会社を子会社(法務省令で定めるものに限る。)とするためである点は、定義のとおりです。

押さえどころ

株式交換は発行済株式の全部を取得させるもので、取得する側は株式会社又は合同会社です。株式交付は、株式会社が他の株式会社を子会社(法務省令で定めるものに限る。)とするために株式を譲り受けるもので、定義は全部の取得を要素としておらず、対価は当該株式会社の株式とされています(会社法第2条第31号・第32号の2)。

出典会社法 第2条第27号・第29号・第31号・第32号の2(吸収合併・吸収分割・株式交換・株式交付の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 第2条第27号〜第32号の2 合併・分割・株式交換・株式移転・株式交付の定義「当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することをいう」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(組織再編等の定義)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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