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追加の問題 法務 第 3 集(10 問)

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1日10問の回には出ない、法務の追加の問題です。設問・選択肢と、解答・解説を載せています。

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この 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[法務]

対象会社の定款に「株主間の譲渡については、会社が承認をしたものとみなす」との定めがあった。次の文章は、発行する全部の株式の内容として譲渡による取得について承認を要することを定めるときに、定款で定めなければならない事項(会社法第107条第2項第1号)である。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

「イ 当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の[A]を要する旨

ロ [B]においては株式会社が第136条又は第137条第1項の承認を[C]ときは、その旨及び当該[B]」

  1. ①A 承認 B 一定の場合 C したものとみなす
  2. ②A 承認 B 一定の場合 C 要しないものとする
  3. ③A 承認 B 株主間の譲渡の場合 C したものとみなす
  4. ④A 取締役会の承認 B 一定の場合 C したものとみなす
解答と解説

正解は ① A 承認 B 一定の場合 C したものとみなす

結論と理由

正解は①(A 承認 B 一定の場合 C したものとみなす)です。全部の株式の内容として、譲渡による取得に当該株式会社の承認を要することを定めるときに、定款で定めなければならない事項は、イ「当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨」と、ロ「一定の場合においては株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなすときは、その旨及び当該一定の場合」です(会社法第107条第2項第1号)。設問の定款の定めは、株主間の譲渡という場合について承認をしたものとみなす定めですが、条文の語は「一定の場合」であり、場面を特定していません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨」
  • 「の承認をしたものとみなすときは、その旨及び当該一定の場合」

検討

A空欄Aは「承認」です。定款で定める事項は「当該株式会社の承認を要する旨」とされています(会社法第107条第2項第1号イ)。④の「取締役会の承認」は、この条文の語ではありません。承認をするか否かの決定の機関は別に定められており、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議とされ、定款に別段の定めがある場合を除きます(会社法第139条第1項)。
B空欄Bは「一定の場合」です。条文は「一定の場合においては」と定め、場面を特定していません(会社法第107条第2項第1号ロ)。③の「株主間の譲渡の場合」は、設問の定款がその場合として定めた内容であり、条文の語ではありません。
C空欄Cは「したものとみなす」です。一定の場合に第136条又は第137条第1項の承認を「したものとみなす」ときに、その旨及び当該一定の場合を定款で定めるとされています(会社法第107条第2項第1号ロ)。②の「要しないものとする」は、条文の語ではありません。

押さえどころ

みなし承認の対象は、株主からの承認の請求(会社法第136条)と株式取得者からの承認の請求(会社法第137条第1項)の両方の承認です。みなし承認を置くときは「その旨」に加えて「当該一定の場合」も定款で定めます(会社法第107条第2項第1号ロ)。種類株式では、「当該種類の株式についての前条第二項第一号に定める事項」を、発行可能種類株式総数とともに定款で定めます(会社法第108条第2項柱書・第4号)。

出典会社法 第107条第2項第1号(譲渡による取得について承認を要する場合の定款の定め)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第107条(令和8年3月末日時点の条文) 第107条第2項第1号 譲渡制限を定めるときの定款記載事項(イ 承認を要する旨・ロ みなし承認)「一定の場合においては株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなすときは、その旨及び当該一定の場合」
  • 会社法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 第108条第2項第4号 種類株式の譲渡制限の定款記載事項(前条第2項第1号を引く)「当該種類の株式についての前条第二項第一号に定める事項」
  • 会社法 第139条(令和8年3月末日時点の条文) 第139条第1項 承認をするか否かの決定の機関「株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲渡制限の定款の定めとみなし承認)

第 2 問[法務]

譲渡制限株式の譲渡等承認請求を受けた株式会社の対応について、会社法第139条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)取締役会設置会社でない株式会社が第136条の承認をするか否かの決定をするには、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらなければならない。

(イ)取締役会設置会社は、定款に別段の定めを置くことにより、第137条第1項の承認をするか否かの決定を取締役会以外の機関によるものとすることができる。

(ウ)株式会社は、承認をするか否かの決定をしたときは決定の内容を通知しなければならないが、譲渡等承認請求者が第137条第1項の株式取得者であるときは通知を要しない。

(エ)取締役会設置会社では、第136条の請求に係る決定は取締役会の決議によるが、第137条第1項の請求に係る決定は、定款に別段の定めがない限り株主総会の決議による。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。株式会社が第136条又は第137条第1項の承認をするか否かの決定をするには、「株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない」とされ、ただし「定款に別段の定めがある場合は、この限りでない」とされています(会社法第139条第1項)。(ア)は株主総会の決議によるという原則に、(イ)は定款に別段の定めがある場合の例外に当たります。ただし書は取締役会設置会社を除いていません。第136条の請求と第137条第1項の請求とで決定の機関は分けられていないので、(エ)は誤りです。株式会社は決定をしたときは、譲渡等承認請求者に対し、当該決定の内容を通知しなければならず、請求者が株式取得者である場合を除く文言は置かれていないので、(ウ)も誤りです(会社法第139条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない」
  • 「ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない」
  • 「当該決定の内容を通知しなければならない」

記述ごとの検討

ア○取締役会設置会社でない株式会社では、承認をするか否かの決定は株主総会の決議によらなければならず、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない、という規定に沿っています(会社法第139条第1項本文・ただし書)。
イ○「定款に別段の定めがある場合は、この限りでない」というただし書に沿っています(会社法第139条第1項ただし書)。ただし書は取締役会設置会社を除いておらず、取締役会設置会社でも、取締役会の決議によらなければならないという定めは、定款に別段の定めがある場合は、この限りでありません。
ウ×この記述は、「株式取得者であるときは通知を要しない」としている点が誤りです。正しくは、株式会社は決定をしたときは譲渡等承認請求者に対し当該決定の内容を通知しなければならず、請求者が第137条第1項の株式取得者である場合を除く文言は置かれていません(会社法第139条第2項)。
エ×この記述は、第136条の請求と第137条第1項の請求とで決定の機関を分けている点が誤りです。正しくは、「第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認」について同じ定めが置かれ、取締役会設置会社では取締役会の決議によります(定款に別段の定めがある場合を除く。会社法第139条第1項)。

押さえどころ

決定の通知には期限が結び付いています。請求の日から二週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に第139条第2項の規定による通知をしなかった場合には、株式会社は承認をする旨の決定をしたものとみなされます(会社法第145条柱書・第1号)。ただし、株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでありません(会社法第145条柱書ただし書)。

出典会社法 第139条(譲渡等の承認の決定等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第139条(令和8年3月末日時点の条文) 第139条 承認をするか否かの決定の機関(第1項・ただし書)と決定の内容の通知(第2項)「当該決定の内容を通知しなければならない」
  • 会社法 第145条(令和8年3月末日時点の条文) 第145条第1号 二週間以内に通知をしなかった場合のみなし承認「第百三十九条第二項の規定による通知をしなかった場合」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲渡等の承認の決定機関と通知)

第 3 問[法務]

あなたは仲介者である。A社の定款には「譲渡等承認請求に対する決定の内容の通知は、請求の日から30日以内に行う」との定めがある。譲渡制限株式の株主aは、A社に対し会社法第136条の規定による請求をしたが、A社が承認をしない旨の決定の内容をaに通知したのは、請求の日から20日が経過した後であった。A社とaとの間に別段の合意はない。会社法第145条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①定款で定めた30日の期間内に通知がされているので、A社は、承認をしない旨の決定をしたことをaに対して主張することができる。
  2. ②定款で定めることができるのは2週間を下回る期間であり、2週間以内に通知がないので、A社は承認をする旨の決定をしたものとみなされる。
  3. ③2週間以内に通知がされていないが、A社が承認をする旨の決定をしたものとみなされるのは、請求の日から40日が経過した時である。
  4. ④2週間以内に通知がされていないので、A社は承認をしない旨の決定をしたものとみなされ、aは改めて承認の請求をする必要がある。
解答と解説

正解は ② 定款で定めることができるのは2週間を下回る期間であり、2週間以内に通知がないので、A社は承認をする旨の決定をしたものとみなされる。

結論と理由

正解は②です。株式会社が、第136条又は第137条第1項の規定による請求の日から「二週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)」以内に第139条第2項の規定による通知をしなかった場合には、株式会社は承認をする旨の決定をしたものとみなされます(会社法第145条第1号)。定款で定めることが認められるのは2週間を「下回る」期間で、30日の定めはこれに当たらないので、期間は2週間です。本件の通知は請求の日から20日が経過した後で、2週間以内にされていないので、A社は承認をする旨の決定をしたものとみなされます。株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときはこの限りでありませんが(会社法第145条柱書ただし書)、本件にその合意はありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「請求の日から二週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に」
  • 「の承認をする旨の決定をしたものとみなす」
  • 「株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、定款の30日以内に通知したことを理由に、不承認を主張できるとしている点が誤りです。正しくは、定款で定めることが認められるのは2週間を「下回る」期間で、30日の定めはこれに当たらず、期間は2週間のままです(会社法第145条第1号の括弧書)。
②○請求の日から2週間以内に決定の通知(会社法第139条第2項)が無く、別段の合意も無いときは、承認をする旨の決定をしたものとみなされる、という規定に沿っています(会社法第145条柱書・第1号)。A社はこれに当たります。
③×この選択肢は、請求の日から40日の経過でみなし承認になるとしている点が誤りです。正しくは、40日の期間は、決定の通知(会社法第139条第2項)の日から株式会社による買取りの通知(会社法第141条第1項)をするまでの期間です(会社法第145条第2号)。請求の日から2週間以内に決定の通知が無い本件は、第1号の場面です。
④×この選択肢は、承認をしない旨の決定をしたものとみなされるとしている点が、規定と逆で誤りです。正しくは、期間内に通知が無い場合は、承認をする旨の決定をしたものと「みなす」とされています(会社法第145条)。

押さえどころ

みなし承認は3つの場合からなります。請求の日から2週間以内に決定の通知が無い場合(第1号)、決定の通知の日から40日以内に株式会社による買取りの通知が無い場合(第2号。指定買取人が10日以内に通知をした場合を除く)、法務省令で定める場合(第3号)です(会社法第145条)。第1号・第2号の期間は、定款でこれを下回る期間を定めることができます。

出典会社法 第145条第1号(株式会社が承認をしたとみなされる場合)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第145条(令和8年3月末日時点の条文) 第145条 株式会社が承認をしたとみなされる場合(第1号 2週間・第2号 40日・柱書ただし書 合意)「株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない」
  • 会社法 第139条(令和8年3月末日時点の条文) 第139条第2項 決定の内容の通知「当該決定の内容を通知しなければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(承認をしたとみなされる場合(決定の通知の期間))

第 4 問[法務]

次の文章は、株主総会の権限に関する会社法第295条第1項及び第2項の内容である。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

「株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する[A]について決議をすることができる。前項の規定にかかわらず、[B]においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び[C]に限り、決議をすることができる。」

  1. ①A 一切の事項 B 公開会社 C 定款で定めた事項
  2. ②A 重要な事項 B 取締役会設置会社 C 定款で定めた事項
  3. ③A 一切の事項 B 取締役会設置会社 C 定款で定めた事項
  4. ④A 一切の事項 B 取締役会設置会社 C 定款又は取締役会の決議で定めた事項
解答と解説

正解は ③ A 一切の事項 B 取締役会設置会社 C 定款で定めた事項

結論と理由

正解は③(A 一切の事項 B 取締役会設置会社 C 定款で定めた事項)です。「株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる」とされています(会社法第295条第1項)。また、「前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる」とされています(会社法第295条第2項)。決議をすることができる事項の範囲は、公開会社かどうかではなく、取締役会設置会社かどうかで分かれます。取締役会設置会社で決議できるのは定款で定めた事項であって、取締役会の決議で定めた事項ではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる」
  • 「取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り」

検討

AAに入るのは「一切の事項」です。②の「重要な事項」は、この項の語ではありません。株主総会は、この法律に規定する事項に加え、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができます(会社法第295条第1項)。
BBに入るのは「取締役会設置会社」です。①の「公開会社」は、この項の語ではありません。前項の規定にかかわらず、決議をすることができる事項が限られるのは、取締役会設置会社の株主総会です(会社法第295条第2項)。
CCに入るのは「定款で定めた事項」です。④の「定款又は取締役会の決議で定めた事項」は条文の語と違い、取締役会の決議で定めた事項は挙げられていません。取締役会設置会社の株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができます(会社法第295条第2項)。

押さえどころ

取締役会設置会社の株主総会については、第295条第2項とは別に、「取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない」とする定めがあります(会社法第309条第5項)。ただし、第316条第1項若しくは第2項に規定する者の選任又は第398条第2項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでないとされています(会社法第309条第5項ただし書)。2つの条の定めを分けて押さえます。

出典会社法 第295条第1項・第2項(株主総会の権限)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第295条(令和8年3月末日時点の条文) 第295条第1項・第2項 株主総会の権限(取締役会設置会社の限定)「この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる」
  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 第309条第5項 取締役会設置会社の株主総会で決議をすることができない事項「取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株主総会の権限)

第 5 問[法務]

あなたはFAである。譲り受け側B社は、クロージング後の対象会社A社(取締役会設置会社)について、役員を機動的に入れ替えられるよう、A社の定款に「取締役の選任は、取締役会が決定することができる」との定めを置くことを考えている。なお、会社法上、取締役は株主総会の決議によって選任するものとされている(第329条第1項)。会社法第295条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①取締役会設置会社の株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議できるので、この定款の定めは、その効力を有する。
  2. ②この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項を、株主総会以外の機関が決定できるとする定めであり、その効力を有しない。
  3. ③株主総会以外の機関が決定できるとする定めは効力を有しないが、総株主の同意を得て定款を変更したときは、その効力を有する。
  4. ④第295条第3項が効力を否定するのは取締役・執行役が決定する定めであり、取締役会が決定するとの定めは、その効力を有する。
解答と解説

正解は ② この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項を、株主総会以外の機関が決定できるとする定めであり、その効力を有しない。

結論と理由

正解は②です。「この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない」とされています(会社法第295条第3項)。役員(取締役、会計参与及び監査役)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します(会社法第329条第1項)。取締役の選任は、この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項です。これを取締役会が決定することができるとする定款の定めは、効力を有しません(会社法第295条第3項)。効力を有しないとされる定款の定めの対象には取締役会も明記されており、定款の定めを設けた手続によって効力を区別する文言も置かれていません(会社法第295条第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について」
  • 「株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、この定款の定めが「その効力を有する」としている点が誤りです。正しくは、株主総会の決議を必要とする事項を他の機関が決定することができるとする定款の定めは、効力を有しません(会社法第295条第3項)。取締役会設置会社の株主総会が決議できる事項を「この法律に規定する事項及び定款で定めた事項」に限る定め(会社法第295条第2項)は、これとは別の定めです。
②○株主総会の決議を必要とする事項を株主総会以外の機関が決定できるとする定款の定めは効力を有しない、という定めに沿っています(会社法第295条第3項)。取締役の選任は株主総会の決議によってするものであり(会社法第329条第1項)、取締役会が決定することができるとする定款の定めは、その効力を有しません。
③×この選択肢は、「総株主の同意を得て定款を変更したときは、その効力を有する」としている点が誤りです。正しくは、株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは効力を有せず、定款の定めを設けた手続によって効力を認める文言はありません(会社法第295条第3項)。
④×この選択肢は、「取締役会が決定するとの定めは、その効力を有する」としている点が誤りです。正しくは、効力を有しない定めの対象は「取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関」が決定できるとするもので、取締役会も明記されています(会社法第295条第3項)。取締役・執行役に限る定めではありません。

押さえどころ

取締役会設置会社の株主総会が決議をすることができる事項は、「この法律に規定する事項及び定款で定めた事項」に限られます(会社法第295条第2項)。これとは別に、この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、効力を否定されます(会社法第295条第3項)。定款で株主総会の決議事項を定めることと、法律上の決議事項を他の機関に決定させることは、別の項で扱われています。

出典会社法 第295条第3項(株主総会の決議事項を他の機関が決定できるとする定款の定め)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第295条(令和8年3月末日時点の条文) 第295条第3項 株主総会以外の機関が決定できるとする定款の定めの効力「株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない」
  • 会社法 第329条(令和8年3月末日時点の条文) 第329条第1項 役員及び会計監査人は株主総会の決議によって選任する「株主総会の決議によって選任する」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株主総会の決議事項を他の機関に委ねる定款の定め)

第 6 問[法務]

あなたは仲介者である。A社(種類株式発行会社でない株式会社。定款に株主総会の決議の要件についての別段の定めはない。)は、M&Aに先立ち、発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得についてA社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を株主総会に諮った。議決権を行使することができる株主は10名、その議決権の総数は1,000個であり、賛成したのは4名(議決権の合計800個)であった。会社法第309条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、決議の成否とその理由として正しいものはどれか。

  1. ①議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の賛成があるので、賛成した株主の数にかかわらず、この決議は成立する。
  2. ②総株主の議決権の4分の3以上の賛成が必要な決議であり、800個の賛成はこれを満たしているので、この決議は成立する。
  3. ③議決権の3分の2以上の賛成はあるが、賛成した株主が議決権を行使することができる株主の半数に満たないので、この決議は成立しない。
  4. ④賛成した株主は半数に満たないが、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成があれば足りる決議であるので、この決議は成立する。
解答と解説

正解は ③ 議決権の3分の2以上の賛成はあるが、賛成した株主が議決権を行使することができる株主の半数に満たないので、この決議は成立しない。

結論と理由

正解は③です。発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会(種類株式発行会社の株主総会を除く。)の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければなりません(いずれも、これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)(会社法第309条第3項第1号)。本問では、議決権は800個÷1,000個=5分の4で、3分の2以上を満たします。頭数は10名の半数の5名以上が必要であり、賛成4名では満たしません。2つの要件の一方を欠くので、決議は成立しません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって」
  • 「当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって」
  • 「承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「賛成した株主の数にかかわらず」としている点が誤りです。正しくは、議決権の3分の2以上に加えて、議決権を行使することができる株主の半数以上であることも求められます(会社法第309条第3項)。賛成4名は10名の半数(5名)に満たしません。
②×この選択肢は、「総株主の議決権の4分の3以上」が必要な決議としている点が誤りです。この要件は、第109条第2項の規定による定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)の決議のものです(会社法第309条第4項)。正しくは、本問の定款の変更は第309条第3項第1号の決議です。なお、第309条第4項の決議も、総株主の半数以上であることを要件としています。
③○議決権の3分の2以上(800個は1,000個の3分の2以上)は満たしますが、議決権を行使することができる株主の半数以上(10名のうち5名以上)は満たさないので、決議は成立しない、という定めに沿っています(会社法第309条第3項)。
④×この選択肢は、「出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成があれば足りる」としている点が誤りです。それは第309条第2項の決議の形です。正しくは、この決議は「前二項の規定にかかわらず」、議決権を行使することができる株主の半数以上と、当該株主の議決権の3分の2以上の両方を求めます(会社法第309条第3項)。

押さえどころ

出席した株主の議決権を基準にする決議と、議決権を行使することができる株主を基準にする決議は、数え方が違います。前者は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席を求め、出席した当該株主の議決権の3分の2以上で決します(会社法第309条第2項)。後者は、議決権を行使することができる株主を基準に、その頭数の半数以上と、その議決権の3分の2以上の2つを求め、種類株式発行会社の株主総会を除いています(会社法第309条第3項)。

出典会社法 第309条第3項(株主総会の決議・第1号)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(全部の株式に譲渡制限を設ける定款変更の決議)

第 7 問[法務]

あなたはFAである。譲り受け側B社は、クロージング後、対象会社A社(監査役を置く株式会社。監査等委員会設置会社ではない。定款に株主総会の決議の要件についての別段の定めはない。)の取締役aと監査役bを、株主総会の決議(会社法第339条第1項)によって解任したいと考えている。aは、同法第342条第3項から第5項までの規定により選任された取締役ではない。会社法第309条及び第341条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、解任の決議について最も適切なものはどれか。

  1. ①aの解任もbの解任も、定款に別段の定めがないので、出席した株主の議決権の過半数をもって行う決議によることができる。
  2. ②aの解任もbの解任も、役員の解任であるので、出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議による。
  3. ③aの解任は出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議により、bの解任は過半数をもって行う決議による。
  4. ④aの解任は出席した株主の議決権の過半数をもって行う決議により、bの解任は3分の2以上に当たる多数をもって行う決議による。
解答と解説

正解は ④ aの解任は出席した株主の議決権の過半数をもって行う決議により、bの解任は3分の2以上に当たる多数をもって行う決議による。

結論と理由

正解は④です。出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議には、第339条第1項の株主総会のうち「第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)を解任する場合又は監査等委員である取締役若しくは監査役を解任する場合に限る」ものが挙げられています(会社法第309条第2項第7号)。監査役bの解任はこれに当たります。取締役aは第342条第3項から第5項までの規定により選任された取締役ではないので、これに当たりません。役員を解任する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(3分の1以上の割合を定款で定めた場合はその割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合以上)をもって行います(会社法第341条)。定款に別段の定めがないので、aの解任は過半数の決議によります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は」
  • 「出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない」
  • 「第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)を解任する場合」
  • 「監査等委員である取締役若しくは監査役を解任する場合に限る」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、aについては定めに合いますが、bの解任を過半数の決議としている点が誤りです。正しくは、監査役を解任する場合の第339条第1項の株主総会は、出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数を要します(会社法第309条第2項第7号)。
②×この選択肢は、「役員の解任であるので」両方を3分の2以上としている点が誤りです。正しくは、3分の2以上を要する取締役の解任は、第342条第3項から第5項までの規定により選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である取締役の解任です(会社法第309条第2項第7号)。aはどちらにも当たらず、過半数の決議によります(会社法第341条)。
③×この選択肢は、aとbの扱いを逆にしている点が誤りです。正しくは、aは出席した株主の議決権の過半数の決議により(会社法第341条)、bは出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によります(会社法第309条第2項第7号)。
④○取締役aの解任は出席した株主の議決権の過半数(会社法第341条)、監査役bの解任は出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数(会社法第309条第2項第7号)をもって行う、という定めに沿っています。定款に別段の定めがないので、割合は条文のとおりです。

押さえどころ

役員の選任・解任の決議は「第三百九条第一項の規定にかかわらず」定められており、出席の要件は3分の1以上の割合までしか定款で下げられません(会社法第341条)。監査役は、選任は第341条の決議によりますが、解任は第309条第2項第7号の決議によります。取締役の解任でも、第342条第3項から第5項までの規定により選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役は、第309条第2項第7号の決議によります。

出典会社法 第309条第2項第7号(株主総会の決議・監査役の解任)、第341条(役員の選任及び解任の株主総会の決議)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第341条(令和8年3月末日時点の条文) 役員の選任及び解任の株主総会の決議「第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は」
  • 会社法 第339条(令和8年3月末日時点の条文) 役員及び会計監査人はいつでも株主総会の決議によって解任することができる(第1項)「役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(取締役・監査役の解任の決議要件)

第 8 問[法務]

あなたはFAである。法務デュー・ディリジェンスで、対象会社A社(取締役会設置会社でない株式会社)の代表取締役aが、株主総会において重要な事実を開示して承認を受けたうえで、A社を代表して、a個人との間でA社の事業用不動産の売買契約を締結していたことが分かった(会社法第356条第1項第2号の取引)。同条第2項に照らし(基準日 令和8年3月末日)、民法第108条の規定の適用について、最も適切なものはどれか。

  1. ①承認を受けた第356条第1項第2号又は第3号の取引については、民法第108条の規定は適用されず、この売買契約はこれに当たる。
  2. ②民法第108条の規定が適用されないのは、承認を受けた第356条第1項第1号の取引であり、この売買契約はこれに当たらない。
  3. ③承認を受けた第2号又は第3号の取引には民法第108条は適用されないが、取締役会設置会社でないA社では取締役の過半数の承認を要し、この売買契約はこれに当たらない。
  4. ④民法第108条の規定が適用されないのは、承認を受けた第356条第1項第3号の取引であり、この売買契約はこれに当たらない。
解答と解説

正解は ① 承認を受けた第356条第1項第2号又は第3号の取引については、民法第108条の規定は適用されず、この売買契約はこれに当たる。

結論と理由

正解は①です。「民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない」とされています(会社法第356条第2項)。aがA社を代表してa個人との間で売買契約を締結することは、「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」に当たります(会社法第356条第1項第2号)。この場合、取締役は株主総会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません。株主総会を取締役会と読み替えるのは取締役会設置会社についての定めであり(会社法第365条第1項)、A社では承認の機関は株主総会です。aは株主総会で承認を受けているので、この売買契約には民法第108条の規定は適用されません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない」
  • 「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」

選択肢ごとの検討

①○承認を受けた第2号又は第3号の取引には民法第108条を適用しない、という定めに沿っています(会社法第356条第2項)。本件の売買契約は第2号の取引であり(会社法第356条第1項第2号)、株主総会において重要な事実を開示して承認を受けているので、民法第108条の規定は適用されません。
②×この選択肢は、適用されないのは第1号の取引だとしている点が誤りです。正しくは、民法第108条を適用しないとされるのは「同項第二号又は第三号の取引」で、第1号の取引(取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき)は挙げられていません(会社法第356条第2項)。本件の売買契約は第2号の取引であり、これに当たります。
③×この選択肢は、A社では「取締役の過半数の承認を要し」としている点が誤りです。正しくは、取締役は株主総会において重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません(会社法第356条第1項)。株主総会を取締役会と読み替えるのは取締役会設置会社についての定めです(会社法第365条第1項)。株主総会の承認を受けた本件の売買契約は、民法第108条を適用しない取引に当たります(会社法第356条第2項)。
④×この選択肢は、「この売買契約はこれに当たらない」としている点が誤りです。正しくは、第3号だけでなく「同項第二号又は第三号の取引」が挙げられており、承認を受けた本件の売買契約(第2号)はこれに当たります(会社法第356条第2項)。

押さえどころ

同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされます。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為は除かれます(民法第108条第1項)。このほか、代理人と本人との利益が相反する行為も同様とされ、本人があらかじめ許諾した行為は除かれます(民法第108条第2項)。承認を受けた第2号・第3号の取引は、この規定の適用から外されています(会社法第356条第2項)。

出典会社法 第356条第2項(承認を受けた取引と民法第108条)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第108条 自己契約及び双方代理等「代理権を有しない者がした行為とみなす」
  • 会社法 第365条(令和8年3月末日時点の条文) 第365条第1項 取締役会設置会社では第356条第1項の「株主総会」を「取締役会」とする「取締役会設置会社における第三百五十六条の規定の適用については」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(承認を受けた利益相反取引と民法第108条)

第 9 問[法務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、会社法第467条第1項第5号の規定(基準日 令和8年3月末日)に合うものはどれか。

「会社法第25条第1項各号に掲げる方法により設立した株式会社が、その成立後[A]以内に、その成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものを取得する場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、契約の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額の、当該株式会社の[B]として法務省令で定める方法により算定される額に対する割合が[C](これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合を除く。」

  1. ①A 1年 B 純資産額 C 5分の1
  2. ②A 2年 B 純資産額 C 5分の1
  3. ③A 2年 B 総資産額 C 5分の1
  4. ④A 2年 B 純資産額 C 10分の1
解答と解説

正解は ② A 2年 B 純資産額 C 5分の1

結論と理由

正解は②です。株式会社が次の行為をする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、その契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項柱書)。その行為の一つが、第25条第1項各号に掲げる方法により設立した株式会社の「成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得」です(会社法第467条第1項第5号)。これでA=2年です。ただし、イ「当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額」の、ロ「当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」に対する割合が五分の一(これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合は除かれます(会社法第467条第1項第5号ただし書)。これでB=純資産額、C=5分の1です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得」
  • 「当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額」
  • 「当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」
  • 「イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が五分の一」

検討

A「2年」が入ります。承認を要する取得は「成立後二年以内」のものとされています(会社法第467条第1項第5号)。期間の起点は、その株式会社の「成立」です。①の「1年」は条文の語と違います。
B「純資産額」が入ります。比べる分母は「当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」です(会社法第467条第1項第5号ロ)。③の「総資産額」は、事業の重要な一部の譲渡の括弧書と、子会社の株式又は持分の譲渡の要件イに出てくる語です(会社法第467条第1項第2号・第2号の2イ)。
C「5分の1」が入ります。イの額のロの額に対する割合が「五分の一」を超えない場合が除かれ、これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合とされています(会社法第467条第1項第5号ただし書)。④の「10分の1」は条文の語と違います。

押さえどころ

成立後2年以内の財産の取得で承認を要するのは、第25条第1項各号に掲げる方法により設立した株式会社が、成立前から存在し事業のために継続して使用する財産を取得する場合です(会社法第467条第1項第5号)。比べる額は、対価として交付する財産の帳簿価額の合計額と純資産額で、事業の重要な一部の譲渡(譲り渡す資産の帳簿価額と総資産額)とは分母が違います(会社法第467条第1項第2号)。契約の相手方が特別支配会社である場合に承認を要しないとする定めは、第1号から第4号までの行為(「事業譲渡等」)に係る契約についてのものです(会社法第468条第1項)。

出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第468条(令和8年3月末日時点の条文) 事業譲渡等は第467条第1項第1号から第4号までの行為(特別支配会社が相手方の場合の適用除外)「同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(成立後2年以内の財産の取得と株主総会の承認)

第 10 問[法務]

あなたはグループ内の再編を支援するFAである。P社(株式会社)は、S社(株式会社)の総株主の議決権の92%を有している(S社の定款に、この割合に関する定めはない)。S社は、その事業の全部をP社に譲渡する。S社はP社の株式を有しておらず、P社について会社法第468条第2項に規定する場合には当たらないものとする。P社・S社における株主総会の決議による承認について、会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①S社・P社のいずれも、議決権の10分の9以上を有する関係にある会社の間の事業譲渡であるので、株主総会の決議による承認を要しない。
  2. ②S社は、事業の全部を譲渡するので承認を受けなければならないが、P社は、S社の特別支配会社であるので、承認を要しない。
  3. ③S社・P社のいずれも、事業の全部の譲渡又は事業の全部の譲受けに当たるので、株主総会の決議による承認を受けなければならない。
  4. ④S社は、契約の相手方であるP社がS社の特別支配会社であるので承認を要しないが、P社は、事業の全部の譲受けとして承認を受けなければならない。
解答と解説

正解は ④ S社は、契約の相手方であるP社がS社の特別支配会社であるので承認を要しないが、P社は、事業の全部の譲受けとして承認を受けなければならない。

結論と理由

正解は④です。事業譲渡等(第467条第1項第1号から第4号までに掲げる行為)に係る「契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社」である場合には、株主総会の決議による承認の規定は適用されません(会社法第468条第1項)。特別支配会社とは、ある株式会社の総株主の議決権の10分の9(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を、他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社等が有している場合における当該他の会社です。S社から見ると、相手方P社はS社の議決権の92%を有する特別支配会社なので、S社は承認を要しません。P社から見ると、相手方S社はP社の特別支配会社ではありません。P社の行為は他の会社の事業の全部の譲受けに当たるので(会社法第467条第1項第3号)、P社は承認を受けなければなりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社」
  • 「ある株式会社の総株主の議決権の十分の九」
  • 「同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、P社も承認を要しないとしている点が誤りです。正しくは、承認を要しないのは、契約の相手方が「当該事業譲渡等をする株式会社」の特別支配会社である場合です(会社法第468条第1項)。P社の相手方S社はP社の特別支配会社ではないので、P社はこれに当たりません。
②×この選択肢は、S社とP社の扱いを逆にしている点が誤りです。正しくは、S社は、契約の相手方P社がS社の特別支配会社なので承認を要しません(会社法第468条第1項)。P社は他の会社の事業の全部の譲受けをし(会社法第467条第1項第3号)、承認を要しない場合に当たらないので、承認を受けなければなりません。
③×この選択肢は、S社も承認を受けなければならないとしている点が誤りです。S社の事業の全部の譲渡は、承認を要する行為に当たります(会社法第467条第1項第1号)。正しくは、契約の相手方P社がS社の特別支配会社なので、承認の規定は適用されません(会社法第468条第1項)。
④○S社は、契約の相手方が自社の特別支配会社なので承認を要しないという決まりに沿っています(会社法第468条第1項)。P社は他の会社の事業の全部の譲受けをし(会社法第467条第1項第3号)、相手方S社はP社の特別支配会社でなく、第468条第2項にも当たらない前提なので、承認を受けなければなりません。

押さえどころ

特別支配会社かどうかは、事業譲渡等をする株式会社の側から、契約の相手方がその会社の総株主の議決権の10分の9以上を有するかで見ます。同じ取引でも、当事者ごとに承認を要しないかどうかが分かれます(会社法第468条第1項)。承認を要しないS社では、特別支配会社P社を除く全ての株主が反対株主となり(会社法第469条第2項第2号)、効力発生日の20日前までの通知も、特別支配会社を除いた株主に対してします(会社法第469条第3項)。

出典会社法 第468条(事業譲渡等の承認を要しない場合)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 事業譲渡等の承認(第1号 事業の全部の譲渡・第3号 他の会社の事業の全部の譲受け)「他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け」
  • 会社法 第469条(令和8年3月末日時点の条文) 株主総会の決議を要しない場合の反対株主と株主への通知「全ての株主(前条第一項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。)」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(特別支配会社との間の事業譲渡等:承認を要しない場合)

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