この 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[法務]
あなたは譲り渡し側S社(株式会社・公開会社でない)のFAである。S社は、S社の特別支配会社であるP社に事業の全部を譲渡することとし、株主総会の決議による承認は受けない。S社には、P社のほかに少数株主が数名いる(株式買取請求ができない場合には当たらない)。S社の株主への通知について、会社法第469条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①効力発生日の20日前までに、P社を除く株主に対し、事業譲渡等をする旨を通知しなければならない。S社が株主総会の決議による承認を受けない場合には、この通知は、公告をもって代えることができる。
- ②効力発生日の20日前までに、P社を除く株主に対し、事業譲渡等をする旨を通知しなければならない。S社は公開会社でなく、株主総会の決議による承認も受けないので、この通知を公告をもって代えることはできない。
- ③効力発生日の2週間前までに、P社を含む全ての株主に対し、事業譲渡等をする旨を通知しなければならない。S社は公開会社でないので、この通知を公告をもって代えることはできない。
- ④株主総会の決議による承認を受けない場合には、株主への事前の通知は要しない。少数株主に対しては、効力発生日の後、遅滞なく、事業譲渡等をした旨を通知すれば足りる。
解答と解説
正解は ② 効力発生日の20日前までに、P社を除く株主に対し、事業譲渡等をする旨を通知しなければならない。S社は公開会社でなく、株主総会の決議による承認も受けないので、この通知を公告をもって代えることはできない。
結論と理由
正解は②です。S社は特別支配会社P社に事業の全部を譲渡するので、株主総会の決議による承認を要しません(会社法第468条第1項)。事業譲渡等をしようとする株式会社は、「効力発生日の二十日前までに、その株主(前条第一項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。)に対し」、事業譲渡等をする旨を通知しなければなりません(会社法第469条第3項)。この通知を公告をもって代えることができるのは、「事業譲渡等をする株式会社が公開会社である場合」と、「事業譲渡等をする株式会社が第四百六十七条第一項の株主総会の決議によって事業譲渡等に係る契約の承認を受けた場合」です(会社法第469条第4項第1号・第2号)。S社は公開会社でなく、株主総会の決議による承認も受けないので、公告で代えることはできません。
根拠の語(原文のまま)
- 「効力発生日の二十日前までに、その株主(前条第一項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。)に対し」
- 「事業譲渡等をする株式会社が公開会社である場合」
- 「の株主総会の決議によって事業譲渡等に係る契約の承認を受けた場合」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株主総会の決議を要しない場合は、特別支配会社を除く全ての株主が反対株主となります(会社法第469条第2項第2号)。株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間にします(会社法第469条第5項)。公開会社でない株式会社が株主総会の決議による承認を受けずに事業譲渡等をする場合は、公告で代えられる場合のどちらにも当たらず、株主への通知を公告で代えることができません(会社法第469条第3項・第4項)。
出典会社法 第469条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 会社法 第468条(令和8年3月末日時点の条文) 特別支配会社との間の事業譲渡等では承認を要しない(第1項)「に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社」
出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(事業譲渡等の株主への通知と公告)
第 2 問[法務]
事業譲渡等における反対株主の株式買取請求について、会社法第469条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
(イ)株式買取請求をした株主は、効力発生日の前日までであれば、事業譲渡等をする株式会社の承諾を得なくても、その株式買取請求を撤回することができる。
(ウ)事業譲渡等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。
(エ)株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、当該株券について第223条の規定による請求をした者であっても、事業譲渡等をする株式会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。
- ①ア・ウ
- ②イ・エ
- ③ウ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ① ア・ウ
結論と理由
正解は①(ア・ウ)です。株式買取請求は、「効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない」とされています(会社法第469条第5項)。これが(ア)です。「事業譲渡等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う」とされています(会社法第469条第8項)。これが(ウ)です。株式買取請求をした株主は、「事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる」とされ、効力発生日の前日までかどうかで区別されていません(会社法第469条第7項)。このため(イ)は誤りです。株券の提出については、「当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない」とされています(会社法第469条第6項ただし書)。このため(エ)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に」
- 「事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる」
- 「事業譲渡等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う」
- 「当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない」
記述ごとの検討
押さえどころ
株式買取請求の撤回には会社の承諾が要るという制限(会社法第469条第7項)には、例外があります。株式の価格の決定について効力発生日から30日以内に協議が調わない場合に、効力発生日から60日以内に裁判所への価格の決定の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主はいつでも株式買取請求を撤回することができます(会社法第470条第3項)。株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生じます(会社法第470条第6項)。
出典会社法 第469条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 会社法 第469条(令和8年3月末日時点の条文) 第469条第6項 株券の提出(ただし書: 第223条の請求をした者)「当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない」
- 会社法 第470条(令和8年3月末日時点の条文) 第470条第3項 申立てがない場合の撤回・第6項 買取りの効力の発生「その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる」
出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(株式買取請求の期間・撤回・失効)
第 3 問[法務]
吸収合併により消滅する株式会社(種類株式発行会社でないものとする)における手続について、会社法第783条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。
- ①消滅する株式会社は、総株主の同意を得なければならない場合(同条第2項)及び同法第784条第1項により適用されない場合を除き、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
- ②消滅する株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が持分会社の持分であるときは、吸収合併契約について、消滅する株式会社の総株主の同意を得なければならない。
- ③消滅する株式会社は、効力発生日の20日前までに、その登録株式質権者及び同法第787条第3項各号に定める新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、吸収合併をする旨を通知しなければならない。
- ④消滅する株式会社が登録株式質権者に対してする通知は、公告をもって代えることができるが、公告をもって代えることができるのは、消滅する株式会社が公開会社である場合又は株主総会の決議によって吸収合併契約の承認を受けた場合である。
解答と解説
正解は ④ 消滅する株式会社が登録株式質権者に対してする通知は、公告をもって代えることができるが、公告をもって代えることができるのは、消滅する株式会社が公開会社である場合又は株主総会の決議によって吸収合併契約の承認を受けた場合である。
結論と理由
正解は④です。消滅株式会社等は、効力発生日の20日前までに、その登録株式質権者(次条第2項に規定する場合における登録株式質権者を除く。)及び第787条第3項各号に定める新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、吸収合併等をする旨を通知しなければなりません(会社法第783条第5項)。この通知については「前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる」と定められているだけで、公告で代えることができる場合は限られていません(会社法第783条第6項)。公開会社である場合又は株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合に限って公告で代えることができるのは、株主への通知です(会社法第785条第4項)。①は会社法第783条第1項と第784条第1項、②は第783条第2項、③は第783条第5項に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「の全部又は一部が持分等(持分会社の持分その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう」
- 「吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社の総株主の同意を得なければならない」
- 「効力発生日の二十日前までに、その登録株式質権者」
- 「前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
消滅株式会社等がする通知は、通知の相手によって、公告で代えることができる条件が違います。登録株式質権者等への通知(会社法第783条第5項)は、条件を付けずに公告で代えることができます(同条第6項)。株主への通知(会社法第785条第3項)は、消滅株式会社等が公開会社である場合、又は第783条第1項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合に、公告で代えることができます(会社法第785条第4項)。
出典会社法 第783条(吸収合併契約等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 会社法 第785条(令和8年3月末日時点の条文) 株主への通知と、公告で代えることができる場合(第3項・第4項)「消滅株式会社等が第七百八十三条第一項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合」
- 会社法 第784条(令和8年3月末日時点の条文) 吸収合併契約等の承認を要しない場合「が消滅株式会社等の特別支配会社である場合には、適用しない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(吸収合併消滅株式会社での承認・総株主の同意・登録株式質権者への通知)
第 4 問[法務]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、商業登記法第1条の2の定義(基準日 令和8年3月末日)に合うものはどれか。
「[A]とは、登記した事項に変更を生じた場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいい、[B]とは、登記した事項が消滅した場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう。また、同法にいう『商号』とは、商法第11条第1項又は[C]に規定する商号をいう。」
- ①A 変更の登記 B 抹消の登記 C 会社法第6条第1項
- ②A 更正の登記 B 消滅の登記 C 会社法第6条第1項
- ③A 変更の登記 B 消滅の登記 C 会社法第6条第1項
- ④A 変更の登記 B 消滅の登記 C 会社法第22条第1項
解答と解説
正解は ③ A 変更の登記 B 消滅の登記 C 会社法第6条第1項
結論と理由
正解は③です。商業登記法の用語の意義は、第1条の2の各号で定められています。変更の登記は「登記した事項に変更を生じた場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう」とされています(商業登記法第1条の2第2号。A=変更の登記)。消滅の登記は「登記した事項が消滅した場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう」とされています(商業登記法第1条の2第3号。B=消滅の登記)。商号は「商法第十一条第一項又は会社法第六条第一項に規定する商号をいう」とされています(商業登記法第1条の2第4号。C=会社法第6条第1項)。登記簿の定義も、同じ条に置かれています(商業登記法第1条の2第1号)。
根拠の語(原文のまま)
- 「登記した事項に変更を生じた場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう」
- 「登記した事項が消滅した場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう」
- 「商法第十一条第一項又は会社法第六条第一項に規定する商号をいう」
検討
押さえどころ
変更の登記と消滅の登記は、登記した事項に変更を生じたか、登記した事項が消滅したかで分かれます。どちらも「商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記」と定義されていて、登記をすべきことの根拠は各法律の規定にあります。商号の定義は、商法第11条第1項と会社法第6条第1項の2つの規定を引いています。登記簿は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもって調製する帳簿と定義されています(商業登記法第1条の2第1号)。
出典商業登記法 第1条の2(定義)・基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 会社法 第22条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任(第1項)「その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商業登記法(用語の定義)
第 5 問[法務]
FAである甲は、譲り渡し側A社から候補先の探索と交渉の助言の事務を受託した(委任の規定が準用されるものとする)。報酬は、成果に対して支払う約定ではなく、期間によって定めたものでもない。事務は現在も継続中である。甲による報酬の請求について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①報酬の特約があれば、支払の時期の定めがなくても、甲は、事務の継続中であっても、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
- ②報酬の特約があっても、支払の時期の定めがなければ、甲は、委任事務を履行した後でなければ、報酬を請求することができない。
- ③報酬の特約があっても、甲は、委任事務を履行した後でなければ報酬を請求できず、A社の責めに帰することができない事由で履行できなくなったときは、報酬を請求できない。
- ④報酬の特約があっても、支払の時期の定めがなければ、甲は、A社が事務の結果を承認した後でなければ、報酬を請求できない。
解答と解説
正解は ② 報酬の特約があっても、支払の時期の定めがなければ、甲は、委任事務を履行した後でなければ、報酬を請求することができない。
結論と理由
正解は②です。「受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない」とされています(民法第648条第1項)。報酬を受けるべき場合でも、受任者は「委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない」とされています(民法第648条第2項本文)。期間によって報酬を定めたときは第624条第2項の規定が準用されますが(民法第648条第2項ただし書)、本問の報酬は期間によって定めたものではありません。既にした履行の割合に応じた報酬を請求できるのは、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき(第1号)と、委任が履行の中途で終了したとき(第2号)です(民法第648条第3項)。本問の事務は継続中です。委任の節の規定は、法律行為でない事務の委託に準用されます(民法第656条)。
根拠の語(原文のまま)
- 「受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない」
- 「報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
受任者の報酬は、3つに分けて決められています。報酬を請求できるか(特約が必要・民法第648条第1項)、いつ請求できるか(履行の後・同条第2項本文。期間によって定めたときは同項ただし書)、履行ができなくなったときや中途で終了したときにどれだけ請求できるか(既にした履行の割合・同条第3項)です。履行ができなくなったときの割合に応じた請求の要件は、委任者の責めに帰することができない事由によって履行をすることができなくなったことです(民法第648条第3項第1号)。
出典民法 第648条(受任者の報酬)第1項・第2項、第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第648条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第648条第3項 既にした履行の割合に応じた報酬(第1号・第2号)「既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」
- 民法 第656条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第656条 準委任: 委任の節の規定を法律行為でない事務の委託に準用「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」
出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(報酬を請求することができる時期)
第 6 問[法務]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、民法の債務不履行による損害賠償の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
「最終契約で、譲り渡し側は、クロージング日までに重要な取引先の承諾書を取得する義務を負っていたが、これを取得しなかった。債務者がその債務の[A]に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が[B]に照らして[C]の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。」
- ①A 本旨 B 契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念 C 債権者
- ②A 本旨 B 契約の内容及び取引上の慣行 C 債務者
- ③A 内容 B 契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念 C 債務者
- ④A 本旨 B 契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念 C 債務者
解答と解説
正解は ④ A 本旨 B 契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念 C 債務者
結論と理由
正解は④(A 本旨 B 契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念 C 債務者)です。「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき」又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができます(民法第415条第1項本文)。ただし、その債務の不履行が「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」とされています(民法第415条第1項ただし書)。①はCを「債権者」に、②はBを「契約の内容及び取引上の慣行」に、③はAを「内容」に替えており、いずれも条文の語と違います。
根拠の語(原文のまま)
- 「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき」
- 「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」
- 「債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」
検討
押さえどころ
債務不履行による損害賠償は、請求できる場合(本旨に従った履行をしないとき又は履行が不能であるとき)と、債務者の責めに帰することができない事由による場合の例外に分けて定められています(民法第415条第1項本文・ただし書)。第1項により損害賠償の請求をすることができる場合で、条文の各号に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができます(民法第415条第2項)。
出典民法 第415条(債務不履行による損害賠償)第1項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第415条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第415条第1項ただし書 債務者の責めに帰することができない事由「債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」
- 民法 第415条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第415条第2項 債務の履行に代わる損害賠償を請求することができるとき「債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(債務不履行による損害賠償)
第 7 問[法務]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、民法の損害賠償の範囲の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
「事業譲渡契約の債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって[A]損害の賠償をさせることをその目的とする。譲り受け側が転売先との間で特別に有利な契約を結んでいたといった[B]によって生じた損害であっても、当事者が[C]ときは、債権者は、その賠償を請求することができる。」
- ①A 通常生ずべき B 特別の事情 C その事情を予見すべきであった
- ②A 通常生ずべき B 特別の事情 C その事情を現に予見していた
- ③A 相当因果関係のある B 特別の事情 C その事情を予見すべきであった
- ④A 通常生ずべき B 特別の事情 C その損害の額を予見すべきであった
解答と解説
正解は ① A 通常生ずべき B 特別の事情 C その事情を予見すべきであった
結論と理由
正解は①(A 通常生ずべき B 特別の事情 C その事情を予見すべきであった)です。「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする」とされています(民法第416条第1項)。また、「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる」とされています(民法第416条第2項)。予見の対象は「その事情」であって損害の額ではなく、条文の語は「予見すべきであった」であって「現に予見していた」ではありません。②はC、③はA、④はCが条文の語と違います。
根拠の語(原文のまま)
- 「これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする」
- 「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは」
検討
押さえどころ
損害賠償は、通常生ずべき損害が対象です(民法第416条第1項)。特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに請求できます(民法第416条第2項)。この場合は、予見の対象が損害ではなく「その事情」であること、予見したかどうかではなく予見すべきであったかどうかであることの2点で取り違えやすいところです。予見の主体として条文が挙げる語は「当事者」です。
出典民法 第416条(損害賠償の範囲)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第416条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第416条 損害賠償の範囲(第1項 通常損害・第2項 特別の事情)「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは」
出題区分法務/リスク/係争/リスク事項に関する法律知識(損害賠償の範囲)
第 8 問[法務]
譲り受け側B社は、株式の譲渡代金の一部をクロージング後に分割して支払うこととし、B社の親会社C社が、譲り渡し側の株主aに対して、その支払債務を保証することになった。この保証契約について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①保証契約は書面でしなければ効力を生じず、その内容を記録した電磁的記録によってされたときも、書面によってされたものとは扱われない。
- ②保証契約は当事者の合意によって効力を生じるが、書面によらない保証は、履行が終わっていない部分について、保証人が解除をすることができる。
- ③保証契約は書面でしなければ効力を生じないが、その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされる。
- ④保証契約を書面でしなければ効力を生じないのは、保証人が法人でない場合であり、保証人がC社である本件では、合意によって効力を生じる。
解答と解説
正解は ③ 保証契約は書面でしなければ効力を生じないが、その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされる。
結論と理由
正解は③です。「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」とされています(民法第446条第2項)。保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、「その保証契約は、書面によってされたものとみなして」前項の書面の要件が適用されます(民法第446条第3項)。③は、この2つの定めのとおりです。保証人が法人であるかどうかで扱いは分けられていないので、C社が保証人である本件にもこの2つの定めが当たります(民法第446条第2項・第3項)。保証人が法人でないものを対象とする定めは、個人根保証契約についての定め(民法第465条の2等)であり、保証契約の書面の要件(民法第446条)ではありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う」
- 「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」
- 「その保証契約は、書面によってされたものとみなして」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
書面の要件は、保証人の別を問わず保証契約について置かれ(民法第446条第2項)、電磁的記録は書面とみなされます(同条第3項)。保証人が法人かどうかで扱いが分かれるのは、個人根保証契約の極度額(保証人が法人でないもの・民法第465条の2)や、事業のために負担した貸金等債務の保証の公正証書です。後者では、保証人になろうとする者が法人である場合には前2項を適用しないとされています(民法第465条の6第3項)。
出典民法 第446条(保証人の責任等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第465条の2(令和8年3月末日時点の条文) 個人根保証契約(保証人が法人でないもの)と極度額「保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)」
- 民法 第465条の6(令和8年3月末日時点の条文) 第3項: 保証人になろうとする者が法人である場合の適用除外「前二項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(保証契約の方式)
第 9 問[法務]
譲り渡し側A社は、事業譲渡により、譲渡の対象の事業に従事する従業員との雇用契約に基づく使用者の権利を、譲り受け側B社に譲り渡したいと考えている。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)A社は、労働者の承諾を得なければ、使用者の権利をB社に譲り渡すことができない。
(イ)A社とB社が事業譲渡契約で従業員の引継ぎを合意し、A社が労働者に通知をすれば、労働者の承諾がなくても、使用者の権利を譲り渡すことができる。
(ウ)労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない。
(エ)労働者が使用者の承諾を得ずに第三者を労働に従事させたときは、使用者は、契約の解除をすることができる。
- ①ア・ウ・エ
- ②ア・ウ
- ③ア・イ・ウ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・ウ・エ
結論と理由
正解は「ア・ウ・エ」です。「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」とされています(ア・民法第625条第1項)。労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができません(ウ・同条第2項)。労働者がこれに違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は契約の解除をすることができます(エ・同条第3項)。(イ)は、A社とB社の合意とA社からの通知で足りるとする点で、労働者の承諾を求める決まり(同条第1項)と合いません。本問は民法の規定に照らして問うものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」
- 「自己に代わって第三者を労働に従事させることができない」
- 「使用者は、契約の解除をすることができる」
記述ごとの検討
押さえどころ
使用者の側では、権利の譲渡に労働者の承諾が要り(民法第625条第1項)、労働者の側では、第三者を労働に従事させるのに使用者の承諾が要ります(同条第2項)。労働者が第2項に違反したときは、使用者は契約を解除できます(同条第3項)。契約上の地位の移転一般では、契約の相手方の承諾が移転の要件です(民法第539条の2)。
出典民法 第625条(使用者の権利の譲渡の制限等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第539条の2(令和8年3月末日時点の条文) 契約上の地位の移転(相手方の承諾)「その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する」
出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(事業譲渡と使用者の権利の譲渡)
第 10 問[法務]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、民法の買主の代金減額請求権の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
「事業譲渡で引き渡された在庫の数量が契約の内容に適合しない場合において、買主が[A]をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、[B]代金の減額を請求することができる。この不適合が[C]の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、代金の減額の請求をすることができない。」なお、この引渡しには民法の売買の規定が適用され(譲り渡し側が売主、譲り受け側が買主)、この点について契約に別段の定めは無く、商法の規定は考慮しないものとする。
- ①A 相当の期間を定めて履行の追完の催告 B 買主が相当と認める額の C 買主
- ②A 不適合を知った時から一年以内に通知 B その不適合の程度に応じて C 買主
- ③A 相当の期間を定めて履行の追完の催告 B その不適合の程度に応じて C 売主
- ④A 相当の期間を定めて履行の追完の催告 B その不適合の程度に応じて C 買主
解答と解説
正解は ④ A 相当の期間を定めて履行の追完の催告 B その不適合の程度に応じて C 買主
結論と理由
正解は④です。引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないとき(民法第562条第1項本文に規定する場合)において、「買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは」、買主は「その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる」とされています(A・B、民法第563条第1項)。また、この不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は代金の減額の請求をすることができません(C=買主、民法第563条第3項)。在庫の数量の不適合は、「数量」の不適合に当たります(民法第562条第1項本文)。
根拠の語(原文のまま)
- 「買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは」
- 「その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる」
- 「第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは」
検討
押さえどころ
代金の減額の請求は、原則として追完の催告を経て、期間内に追完がないときにできます(民法第563条第1項)。催告が要らない場合は同条第2項の各号に挙げられ、買主の責めに帰すべき事由による不適合のときは、どちらの減額請求もできません(同条第3項)。1年以内の通知の決まりは「種類又は品質」の不適合についてのもので、本問の数量の不適合は挙げられていません(民法第566条)。
出典民法 第563条(買主の代金減額請求権)第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 民法 第562条(令和8年3月末日時点の条文) 買主の追完請求権(種類、品質又は数量の不適合)「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは」
- 民法 第566条(令和8年3月末日時点の条文) 種類又は品質の不適合についての通知の期間の制限「売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(買主の代金減額請求権)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。