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追加の問題 法務 第 5 集(10 問)

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1日10問の回には出ない、法務の追加の問題です。設問・選択肢と、解答・解説を載せています。

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この 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[法務]

M&Aの成立後、譲り受け側が対象会社の従業員との労働契約を見直す場面を想定する。労働契約の原則について、労働契約法第3条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとされている。

(イ)労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均等を確保しつつ締結し、又は変更すべきものとされている。

(ウ)労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行するよう努めなければならないとされている。

(エ)労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとされている。

  1. ①ア・エ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・エ

結論と理由

正解は①(ア・エ)です。労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場での合意に基づいて結び、変えるべきものとされています。条文は「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」です(労働契約法 第3条第1項)。(ア)はこれに沿っています。また、「労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」とされ(労働契約法 第3条第3項)、(エ)はこれに沿っています。労働契約は、労働者及び使用者が「就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」とされるので(労働契約法 第3条第2項)、「均等を確保しつつ」とする(イ)は誤りです。労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならないとされるので(労働契約法 第3条第4項)、「努めなければならない」とする(ウ)も誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」
  • 「就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」
  • 「仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」
  • 「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に」

記述ごとの検討

ア○「労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」という決まりに沿っています(労働契約法 第3条第1項)。締結と変更の両方の場面を挙げている点も合っています。
イ×この選択肢は、「均等を確保しつつ」としている点が誤りです。正しくは、労働契約は、労働者及び使用者が「就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」とされています(労働契約法 第3条第2項)。条文の語は「均衡」と「考慮」です。
ウ×この選択肢は、「履行するよう努めなければならない」と努力の形にしている点が誤りです。正しくは、労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければなりません(労働契約法 第3条第4項)。努力の形にはなっていません。
エ○「労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」という決まりに沿っています(労働契約法 第3条第3項)。締結と変更の両方の場面を挙げている点も合っています。

押さえどころ

労働契約の原則のうち、対等の合意、就業の実態に応じた均衡、仕事と生活の調和は、「労働契約は」を主語とし、「締結し、又は変更すべきものとする」で結ばれています(労働契約法 第3条第1項〜第3項)。労働契約の遵守と信義誠実は、「労働者及び使用者は」を主語とし、「しなければならない」とされています(労働契約法 第3条第4項)。また、労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはなりません(労働契約法 第3条第5項)。項ごとに主語と語尾が違います。

出典労働契約法 第3条(労働契約の原則)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 労働契約法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約法第3条 労働契約の原則(第1項〜第5項)「就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(労働契約の原則)

第 2 問[法務]

譲り受け側B社は、株式譲渡により子会社としたA社の従業員cについて、所定労働時間と手当の内容を見直したい。A社とcは協議を重ね、見直しの内容について合意した。労働契約法第8条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①労働者及び使用者は、その合意により労働条件を変更できるが、その変更は、変更後の就業規則を労働者に周知させた時に効力を生ずることとされている。
  2. ②合意により労働契約の内容である労働条件を変更することはできるが、同条は、その合意を書面でしなければ変更の効力が生じないこととしている。
  3. ③労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができることとされている。
  4. ④労働者及び使用者は、その合意により労働条件を変更できるが、労働者の不利益になる変更は、同法第10条の合理性の要件も満たす必要があるとされている。
解答と解説

正解は ③ 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができることとされている。

結論と理由

正解は③です。労働者及び使用者は、その合意により、労働条件を変更することができます。条文は「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」です(労働契約法 第8条)。この決まりには、変更の効力の発生を就業規則の周知に結び付ける文言も、合意を書面ですることを変更の要件とする文言も、労働者の不利益になる変更に合理性を求める文言もありません。変更後の就業規則の周知と合理性は、使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合の決まりです(労働契約法 第10条)。また、使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできません。ただし、次条(第10条)の場合は除かれます(労働契約法 第9条)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」
  • 「(労働契約の内容の変更)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、合意による変更が「変更後の就業規則を労働者に周知させた時に効力を生ずる」としている点が誤りです。合意による変更の効力の発生を、周知に結び付ける文言はありません(労働契約法 第8条)。変更後の就業規則の周知は、使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合の要件です(労働契約法 第10条)。
②×この選択肢は、「その合意を書面でしなければ変更の効力が生じない」としている点が誤りです。正しくは、労働者及び使用者は、その合意により労働条件を変更することができ、合意を書面ですることを変更の要件とする文言は置かれていません(労働契約法 第8条)。
③○「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」という決まりに沿っています(労働契約法 第8条)。周知・書面・利益不利益の限定は、この決まりにはありません。
④×この選択肢は、労働者の不利益になる変更には「同法第10条の合理性の要件も満たす必要がある」としている点が誤りです。合意による変更を、労働者の利益・不利益で区別する文言はありません(労働契約法 第8条)。合理性は、使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合の要件です(労働契約法 第10条)。

押さえどころ

合意による変更(主語は「労働者及び使用者」)と、就業規則の変更による変更(主語は「使用者」)を分けて押さえます。労働者及び使用者は、合意により労働条件を変更できます(労働契約法 第8条)。使用者は、労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできませんが、次条の場合は除かれます(労働契約法 第9条)。その次条の場合として、周知と合理性を満たすときは、労働条件は変更後の就業規則に定めるところによります(労働契約法 第10条)。

出典労働契約法 第8条(労働契約の内容の変更)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 労働契約法 第9条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約法第9条 就業規則による労働契約の内容の変更(ただし書で次条の場合を除く)「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」
  • 労働契約法 第10条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約法第10条 就業規則の変更による労働条件の変更(周知と合理性)「変更後の就業規則を労働者に周知させ」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(合意による労働条件の変更)

第 3 問[法務]

次の文章は、M&Aの成立後に対象会社の就業規則を変更する場面で問題となる、労働契約法第10条本文(基準日 令和8年3月末日)の内容である。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に[A]させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける[B]、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、[C]との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」

  1. ①A 周知 B 不利益の有無 C 労働組合等
  2. ②A 交付 B 不利益の程度 C 労働組合等
  3. ③A 周知 B 不利益の程度 C 個々の労働者
  4. ④A 周知 B 不利益の程度 C 労働組合等
解答と解説

正解は ④ A 周知 B 不利益の程度 C 労働組合等

結論と理由

正解は④(A 周知 B 不利益の程度 C 労働組合等)です。使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合、「変更後の就業規則を労働者に周知させ」、かつ、就業規則の変更が合理的であるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとされています。合理性は、「労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性」と、「労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき」かどうかで判断されます(労働契約法 第10条)。①の「不利益の有無」、②の「交付」、③の「個々の労働者」は、いずれもこの条文の語ではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「変更後の就業規則を労働者に周知させ」
  • 「労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性」
  • 「労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき」

検討

A変更後の就業規則は、労働者に周知させることが求められています。条文は「変更後の就業規則を労働者に周知させ」です(労働契約法 第10条)。空欄Aは「周知」です。②の「交付」は条文の語ではありません。周知と合理性がそろうときに、労働条件は変更後の就業規則に定めるところによります。
B合理性を判断する事情の最初に挙げられているのは「労働者の受ける不利益の程度」です(労働契約法 第10条)。空欄Bは「不利益の程度」です。①の「不利益の有無」は条文の語ではありません。
C交渉の相手として挙げられているのは労働組合等で、条文は「労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情」です(労働契約法 第10条)。空欄Cは「労働組合等」です。③の「個々の労働者」との交渉は条文の語ではありません。

押さえどころ

就業規則の変更による労働条件の変更は、周知と合理性の2つを満たすときに、労働条件が変更後の就業規則に定めるところによるという効果を持ちます。合理性は、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして判断されます(労働契約法 第10条)。ただし、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分は除かれます(労働契約法 第10条ただし書。ただし書が引く別の条に該当する場合を除く)。

出典労働契約法 第10条(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 労働契約法 第10条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約法第10条 就業規則の変更による労働条件の変更(本文・ただし書)「労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき」
  • 労働契約法 第9条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約法第9条 合意なき就業規則の変更による不利益な変更(ただし書で次条の場合を除く)「ただし、次条の場合は、この限りでない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(就業規則の変更が労働条件となる要件)

第 4 問[法務]

A社(株式会社)は、吸収分割により製造事業をB社に承継させる。従業員cは、A社が雇用する労働者であって、承継される製造事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるものに当たり、吸収分割契約には、cの労働契約をB社が承継する旨の定めがある。会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、cの労働契約の扱いとして最も適切なものはどれか。

  1. ①cの労働契約は、cの承諾を得たうえで、分割の効力が生じた日に、B社に承継されるものとされている。
  2. ②cの労働契約は、A社からcへの書面による通知がされた日から十三日を経過した日に、B社に承継されるものとされている。
  3. ③cの労働契約は、分割の効力が生じた日に、B社に承継されるものとされている。
  4. ④cの労働契約は、分割の効力が生じた日に承継されるが、cが期限までに書面で異議を申し出たときは承継されないものとされている。
解答と解説

正解は ③ cの労働契約は、分割の効力が生じた日に、B社に承継されるものとされている。

結論と理由

正解は③です。承継される事業に主として従事する労働者(厚生労働省令で定めるもの)の労働契約で、分割契約等に承継会社等が承継する旨の定めがあるものは、「当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されるものとする」とされています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条・第2条第1項第1号)。cはこれに当たります。この承継には、労働者の承諾を要件とする文言は置かれていません。十三日は、通知の日と異議申出期限日との間に置く日数です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第2項)。異議の申出により承継されないとされるのは、主として従事する労働者以外で承継する旨の定めがある労働者(第2条第1項第2号の労働者)についてです(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「分割契約等に承継会社等が承継する旨の定めがあるものは」
  • 「当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されるものとする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「cの承諾を得たうえで」承継されるとしている点が誤りです。正しくは、分割契約等に承継する旨の定めがある労働契約は、労働者の承諾を要件とせず、分割の効力が生じた日に承継されるものとされています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条)。
②×この選択肢は、承継の日を「通知がされた日から十三日を経過した日」としている点が誤りです。十三日は、分割会社が異議申出期限日を定めるときに、通知がされた日と異議申出期限日との間に少なくとも置かなければならない日数です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第2項・第2条第1項)。正しくは、承継の日は分割の効力が生じた日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条)。
③○承継する旨の定めがある、主として従事する労働者の労働契約は、「当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されるものとする」という決まりに沿っています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条)。cは第2条第1項第1号の労働者で、承継する旨の定めがあります。
④×この選択肢は、「cが期限までに書面で異議を申し出たときは承継されない」としている点が誤りです。異議の申出により承継されないとされるのは、主として従事する労働者以外の労働者(第2条第1項第2号の労働者)です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条第3項)。承継する旨の定めがない主として従事する労働者の異議もありますが(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第1項)、cはどちらにも当たりません。

押さえどころ

主として従事し承継する旨の定めがある労働者(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条)と、主として従事し定めがなく異議を申し出た労働者(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第4項)は、どちらも分割の効力が生じた日に承継されます。主として従事する労働者以外で定めがあり、異議を申し出た労働者は、承継されないものとされます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条第3項・第2条第1項第2号)。通知は、会社が通知期限日までに書面ですることが求められています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項)。

出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第3条(承継される事業に主として従事する労働者に係る労働契約の承継)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 第4条 定めがない第1号の労働者の異議(第1項)・十三日間(第2項)・承継の日(第4項)「少なくとも十三日間を置かなければならない」
  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 第5条 第2条第1項第2号の労働者の異議(第1項)と承継されない効果(第3項)「承継会社等に承継されないものとする」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割と労働契約の承継)

第 5 問[法務]

会社分割における「異議申出期限日」について、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第4条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。

  1. ①分割会社は、異議申出期限日を定めるときは、労働者への通知がされた日と異議申出期限日との間に、少なくとも十三日間を置かなければならない。
  2. ②分割契約等について株主総会の決議による承認を要する場合の異議申出期限日は、通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日である。
  3. ③分割契約等について株主総会の決議による承認を要しない場合の異議申出期限日は、分割の効力が生ずる日の前日までの日で分割会社が定める日である。
  4. ④分割契約等について株主総会の決議による承認を要する場合の異議申出期限日は、承認株主総会の日の翌日から分割の効力が生ずる日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日である。
解答と解説

正解は ④ 分割契約等について株主総会の決議による承認を要する場合の異議申出期限日は、承認株主総会の日の翌日から分割の効力が生ずる日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日である。

結論と理由

正解は④です。株式会社が分割をする場合で、分割契約等について株主総会の決議による承認を要するときの異議申出期限日は、「通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日」です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項第1号・第2条第3項第1号)。④は承認株主総会の日の翌日からとしており、誤りです。承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合の異議申出期限日は、分割の効力が生ずる日の前日までの日で分割会社が定める日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項第2号)。また、通知がされた日と異議申出期限日との間には、少なくとも十三日間を置かなければなりません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第二条第一項の通知がされた日と異議申出期限日との間に少なくとも十三日間を置かなければならない」
  • 「通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日」
  • 「分割の効力が生ずる日の前日までの日で分割会社が定める日」

選択肢ごとの検討

①○分割会社は、「第二条第一項の通知がされた日と異議申出期限日との間に少なくとも十三日間を置かなければならない」という決まりに沿っています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第2項)。この決まりの主語は分割会社です。
②○株主総会の決議による承認を要するときの異議申出期限日は、「通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日」という決まりに沿っています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項第1号)。
③○承認を要しないときの異議申出期限日は、「分割の効力が生ずる日の前日までの日で分割会社が定める日」という決まりに沿っています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項第2号)。この決まりは、合同会社が分割をする場合も含みます。
④×この選択肢は、承認株主総会の日の翌日から分割の効力が生ずる日の前日までとしている点が誤りです。正しくは、通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項第1号)。

押さえどころ

通知期限日は、承認を要するときは承認株主総会の日の二週間前の日の前日、承認を要しないとき又は合同会社が分割をするときは、吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して二週間を経過する日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第3項)。承認を要するときの異議申出期限日は、承認株主総会の日の前日までに置かれます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項)。

出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条 第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 通知期限日の定め(第3項第1号・第2号)「の日の二週間前の日の前日」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割:異議申出期限日)

第 6 問[法務]

譲り受け側B社(個人情報取扱事業者)は、A社から学習塾事業を事業譲渡により承継し、これに伴って塾生の保護者の個人情報を取得した。A社における利用目的は「授業の運営及び保護者への連絡」であった。B社は、この個人情報を、自社の不動産仲介事業の案内の送付にも使いたいと考えている。個人情報の保護に関する法律第18条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。なお、同条第3項各号の場合には当たらないものとする。

  1. ①第18条第2項が対象とするのは合併による承継であり、事業譲渡により取得したB社には同項は適用されず、自社の利用目的の範囲内で取り扱うことができる。
  2. ②B社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
  3. ③B社は、承継前における利用目的の達成に必要な範囲を超える場合でも、事業を譲り渡したA社の同意をあらかじめ得れば、当該個人情報を取り扱うことができる。
  4. ④B社は、承継前における利用目的の達成に必要な範囲を超える取扱いについて、取扱いを始めた後に遅滞なく本人に通知すれば、同意を得ずに取り扱うことができる。
解答と解説

正解は ② B社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

結論と理由

正解は②です。個人情報取扱事業者は、「合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は」、あらかじめ本人の同意を得ないで、「承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない」とされています(個人情報の保護に関する法律 第18条第2項)。この決まりは「合併その他の事由」としており、合併に限る文言はありません。基準は承継前の利用目的(本問では授業の運営及び保護者への連絡)です。同意の主体は本人で、事業を譲り渡した者の同意や、取扱いを始めた後の通知で足りるとする文言はありません。第3項各号の場合は前二項が適用されませんが(個人情報の保護に関する法律 第18条第3項)、本問はこれに当たらない前提です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は」
  • 「承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「第18条第2項が対象とするのは合併による承継であり」としている点が誤りです。正しくは、「合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合」が対象で、合併に限る文言はありません(個人情報の保護に関する法律 第18条第2項)。
②○あらかじめ本人の同意を得ないで「承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない」という決まりに沿っています(個人情報の保護に関する法律 第18条第2項)。
③×この選択肢は、「事業を譲り渡したA社の同意をあらかじめ得れば」取り扱えるとしている点が誤りです。正しくは、あらかじめ本人の同意を得ないで範囲を超えて取り扱ってはならず、事業を承継させた事業者の同意で足りるとする文言はありません(個人情報の保護に関する法律 第18条第2項)。
④×この選択肢は、「取扱いを始めた後に遅滞なく本人に通知すれば」取り扱えるとしている点が誤りです。正しくは、あらかじめ本人の同意を得ないで範囲を超えて取り扱ってはならず、事後の通知で足りるとする文言はありません(個人情報の保護に関する法律 第18条第2項)。

押さえどころ

利用目的による制限の基準は、取得した個人情報一般では第17条により特定された利用目的(個人情報の保護に関する法律 第18条第1項)、事業の承継に伴って取得した個人情報では承継前における利用目的です(個人情報の保護に関する法律 第18条第2項)。どちらも、あらかじめ本人の同意を得ないで範囲を超えて取り扱ってはならず、第3項各号の場合には前二項は適用されません(個人情報の保護に関する法律 第18条第3項)。利用目的の変更そのものは、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはなりません(個人情報の保護に関する法律 第17条第2項)。

出典個人情報の保護に関する法律 第18条(利用目的による制限)第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 個人情報の保護に関する法律 第18条(令和8年3月末日時点の条文) 第18条 利用目的による制限(第2項 事業の承継・第3項 適用除外)「承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない」
  • 個人情報の保護に関する法律 第17条(令和8年3月末日時点の条文) 第17条第2項 利用目的の変更の範囲「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/個人情報保護法(事業の承継と利用目的による制限)

第 7 問[法務]

譲り受け側B社は、M&Aの成立後、対象会社A社(個人情報取扱事業者)が保有する個人情報の利用目的を見直すことを検討している。個人情報の保護に関する法律第17条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定しなければならず、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
  2. ②個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定しなければならず、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と同一と認められる範囲を超えて行ってはならない。
  3. ③個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定するよう努めなければならず、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
  4. ④個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定しなければならず、利用目的を変更する場合には、個人情報保護委員会が相当と認める範囲を超えて行ってはならない。
解答と解説

正解は ① 個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定しなければならず、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

結論と理由

正解は①です。個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければなりません(個人情報の保護に関する法律第17条第1項)。利用目的を変更する場合には、「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」とされています(同条第2項)。特定は「しなければならない」義務であり、変更できる範囲の基準は変更前の利用目的との関連性です。②は範囲の基準を「同一と認められる範囲」とし、③は特定を「特定するよう努めなければならず」と努力の形にし、④は範囲の基準を「個人情報保護委員会が相当と認める範囲」としており、いずれも条文と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない」
  • 「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」

選択肢ごとの検討

①○利用目的はできる限り特定しなければならないこと(個人情報の保護に関する法律第17条第1項)と、変更は「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」こと(同条第2項)の両方に沿っています。
②×この選択肢は、変更できる範囲を「変更前の利用目的と同一と認められる範囲」としている点が誤りです。正しくは、変更前の利用目的と「関連性を有すると合理的に認められる範囲」です(個人情報の保護に関する法律第17条第2項)。前半の、利用目的をできる限り特定しなければならないという部分は正しい内容です(同条第1項)。
③×この選択肢は、利用目的の特定を「特定するよう努めなければならず」と努力の形にしている点が誤りです。正しくは、利用目的は「できる限り特定しなければならない」とされています(個人情報の保護に関する法律第17条第1項)。後半の変更できる範囲は正しい内容です(同条第2項)。
④×この選択肢は、変更できる範囲を「個人情報保護委員会が相当と認める範囲」としている点が誤りです。正しくは、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲です(個人情報の保護に関する法律第17条第2項)。委員会が相当と認める範囲を基準とする文言はありません。

押さえどころ

利用目的はできる限り特定しなければならず、変更は変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限られます(個人情報の保護に関する法律第17条第1項・第2項)。これとは別に、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはなりません(同法第18条第1項)。目的の変更と、目的の範囲を超える取扱いは、別の条で定められています。

出典個人情報の保護に関する法律 第17条(利用目的の特定)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 個人情報の保護に関する法律 第17条(令和8年3月末日時点の条文) 第17条 利用目的の特定(第1項)と変更の範囲(第2項)「できる限り特定しなければならない」
  • 個人情報の保護に関する法律 第18条(令和8年3月末日時点の条文) 第18条第1項 特定された利用目的の範囲を超える取扱いの制限「あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/個人情報保護法(利用目的の特定と変更)

第 8 問[法務]

譲り受け側B社は、有価証券報告書を提出しなければならない発行者であるT社の株券等を、取引所金融商品市場外で買い付けることを検討している。B社は現在T社の株券等を所有しておらず、特別関係者もいない。適用除外買付け等にも、取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による買付け等にも当たらないものとする。金融商品取引法第27条の2第1項第1号及び第2号の規定(基準日 令和8年3月末日 時点で施行されている条文)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合に当たる買付け等は、買付け等の後の株券等所有割合が三分の一を超えるときでも、公開買付けによることを要しない。
  2. ②著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合に当たる買付け等でも、買付け等の後の株券等所有割合が三分の一を超えるときは、公開買付けによらなければならない。
  3. ③著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合に当たる買付け等でも、買付け等の後の株券等所有割合が百分の五を超えるときは、同項第1号により公開買付けによらなければならない。
  4. ④著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合に当たらない市場外の買付け等は、買付け等の後の株券等所有割合が百分の五を超えても、三分の一を超えるまでは、公開買付けによることを要しない。
解答と解説

正解は ② 著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合に当たる買付け等でも、買付け等の後の株券等所有割合が三分の一を超えるときは、公開買付けによらなければならない。

結論と理由

正解は②です。有価証券報告書を提出しなければならない発行者等の株券等につき発行者以外の者が行う買付け等で、所定の場合に当たるものは、公開買付けによらなければなりません(金融商品取引法第27条の2第1項。適用除外買付け等はただし書で除かれます)。その一つは、取引所金融商品市場外での買付け等の後の株券等所有割合が百分の五を超える場合ですが、「著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合における株券等の買付け等」は除かれています(同項第1号の括弧書)。もう一つは、市場外で著しく少数の者から行う買付け等の後の株券等所有割合が三分の一を超える場合です(同項第2号)。著しく少数の者からの買付け等は、百分の五超の基準からは外れますが、三分の一を超えるときは公開買付けによらなければなりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合における株券等の買付け等を除く」
  • 「株券等所有割合が三分の一を超える場合における当該株券等の買付け等」
  • 「が百分の五を超える場合における当該株券等の買付け等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「三分の一を超えるときでも」公開買付けを要しないとしている点が誤りです。著しく少数の者からの買付け等は、百分の五超の基準からは除かれます(金融商品取引法第27条の2第1項第1号の括弧書)。正しくは、その買付け等の後の株券等所有割合が三分の一を超える場合は、公開買付けによらなければなりません(同項第2号)。
②○市場外の買付け等で、著しく少数の者から行うものとして政令で定める場合に当たるものでも、買付け等の後の株券等所有割合が三分の一を超えるときは、公開買付けによらなければなりません(金融商品取引法第27条の2第1項第2号)。記述はこの定めに沿っています。
③×この選択肢は、「同項第1号により」公開買付けによらなければならないとしている点が誤りです。百分の五超の基準(金融商品取引法第27条の2第1項第1号)は、括弧書で著しく少数の者からの買付け等を除いています。正しくは、著しく少数の者からの買付け等の基準は三分の一超であり、百分の五超ではありません(同項第2号)。
④×この選択肢は、「三分の一を超えるまでは」要しないとしている点が誤りです。正しくは、著しく少数の者からの買付け等に当たらない市場外の買付け等は、買付け等の後の株券等所有割合が百分の五を超える場合に、公開買付けによらなければなりません(金融商品取引法第27条の2第1項第1号)。

押さえどころ

市場外の買付け等の割合の基準は、著しく少数の者からの買付け等に当たるかどうかで分かれ、当たらなければ百分の五超、当たれば三分の一超です(金融商品取引法第27条の2第1項第1号・第2号)。株券等所有割合は、その者に特別関係者(第7項第1号に掲げる者については、内閣府令で定める者を除く。)がある場合はその株券等所有割合を加算したものとされ、「以下この項において同じ」とされています(同項第1号の括弧書)。本問は、特別関係者がいないこと、適用除外買付け等に当たらないことを設問の前提にしています。

出典金融商品取引法 第27条の2(発行者以外の者による株券等の公開買付け)第1項第1号・第2号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/金融商品取引法(公開買付けによらなければならない買付け等)

第 9 問[法務]

譲り受け側B社は、上場会社T社の株券等を段階的に取得している。次の文章は、大量保有報告書の提出について、金融商品取引法第27条の23第1項(基準日 令和8年3月末日)の内容をまとめたものである。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

「金融商品取引所に上場されている株券関連有価証券の発行者である法人が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係るその株券等保有割合が[A]を超えるもの(大量保有者)は、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した大量保有報告書を、大量保有者となった日から[B](日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。)以内に、[C]に提出しなければならない。」

  1. ①A 百分の五 B 十日 C 内閣総理大臣
  2. ②A 三分の一 B 五日 C 内閣総理大臣
  3. ③A 百分の五 B 五日 C 当該株券等の発行者
  4. ④A 百分の五 B 五日 C 内閣総理大臣
解答と解説

正解は ④ A 百分の五 B 五日 C 内閣総理大臣

結論と理由

正解は④(A 百分の五 B 五日 C 内閣総理大臣)です。上場されている株券関連有価証券の発行者である法人が発行者である株券等の保有者で、株券等保有割合が百分の五を超えるもの(大量保有者)は、大量保有報告書を提出しなければなりません(金融商品取引法第27条の23第1項)。報告書には、内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載します。提出先は内閣総理大臣で、期限は大量保有者となった日から五日(日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。)以内です。①はB、②はA、③はCが条文の語と違います。ただし、保有株券等の総数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合は除かれます(金融商品取引法第27条の23第1項ただし書)。保有株券等の総数は、保有株券等の数に共同保有者の保有株券等の数を加算した数です(金融商品取引法第27条の23第4項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株券等保有割合が百分の五を超えるもの(以下この章において「大量保有者」という。)」
  • 「大量保有者となつた日から五日(日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。」
  • 「以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない」

検討

AAには「百分の五」が入ります。大量保有者は、株券等保有割合が百分の五を超えるものとされています(金融商品取引法第27条の23第1項)。②の「三分の一」は大量保有報告書の語ではなく、公開買付けによらなければならない買付け等の一つで用いる株券等所有割合の数字です(同法第27条の2第1項第2号)。
BBには「五日」が入ります。提出の期限は大量保有者となった日から五日以内で、日曜日その他政令で定める休日の日数は算入しません(金融商品取引法第27条の23第1項の括弧書)。①の「十日」は条文の語ではありません。
CCには「内閣総理大臣」が入ります。大量保有報告書は内閣総理大臣に提出しなければなりません(金融商品取引法第27条の23第1項)。③の「当該株券等の発行者」は、提出先として掲げられているものではありません。

押さえどころ

基準は株券等保有割合が百分の五を「超える」ことで、株券等保有割合は、保有株券等の数に共同保有者の保有株券等の数を加算した保有株券等の総数を基に計算します(金融商品取引法第27条の23第4項)。期限の五日は休日の日数を算入しません。保有株券等の総数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでないとされています(金融商品取引法第27条の23第1項ただし書)。

出典金融商品取引法 第27条の23(大量保有報告書の提出)第1項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 金融商品取引法 第27条の23(令和8年3月末日時点の条文) 第27条の23第1項 大量保有報告書の提出(百分の五・五日・内閣総理大臣)「以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない」
  • 金融商品取引法 第27条の2(令和8年3月末日時点の条文) 第27条の2第1項第2号 著しく少数の者からの買付け等の後の株券等所有割合が三分の一を超える場合「株券等所有割合が三分の一を超える場合における当該株券等の買付け等」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/金融商品取引法(大量保有報告書の提出)

第 10 問[法務]

独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第10条第2項の規定による届出を行った会社の株式の取得の制限について、同条第8項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①届出を行った会社は、届出受理の日から三十日を経過するまでは株式の取得をしてはならず、公正取引委員会は、必要があると認める場合にはこの期間を短縮することができる。
  2. ②届出を行った会社は、届出受理の日から三十日を経過するまでは株式の取得をしてはならず、届出を行った会社は、必要があると認める場合にはこの期間を短縮することができる。
  3. ③届出を行った会社は、届出受理の日から三十日を経過するまでは株式の取得をしてはならず、公正取引委員会は、必要があると認める場合にはこの期間を延長することができる。
  4. ④届出を行った会社は、届出を発送した日から三十日を経過するまでは株式の取得をしてはならず、公正取引委員会は、必要があると認める場合にはこの期間を短縮することができる。
解答と解説

正解は ① 届出を行った会社は、届出受理の日から三十日を経過するまでは株式の取得をしてはならず、公正取引委員会は、必要があると認める場合にはこの期間を短縮することができる。

結論と理由

正解は①です。届出を行った会社は、「届出受理の日から三十日を経過するまでは、当該届出に係る株式の取得をしてはならない」とされています(独占禁止法第10条第8項)。また、「公正取引委員会は、その必要があると認める場合には、当該期間を短縮することができる」とされています(独占禁止法第10条第8項ただし書)。起算点は届出受理の日で、短縮をするのは公正取引委員会です。期間の延長は定められていません。報告等を求めた場合に長くなるのは、公正取引委員会が通知をすべき通知期間(届出受理の日から百二十日を経過した日と全ての報告等を受理した日から九十日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間)で、取得をしてはならない期間ではありません(独占禁止法第10条第9項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「届出受理の日から三十日を経過するまでは、当該届出に係る株式の取得をしてはならない」
  • 「公正取引委員会は、その必要があると認める場合には、当該期間を短縮することができる」

選択肢ごとの検討

①○取得をしてはならない期間は届出受理の日から三十日を経過するまでで、公正取引委員会は、その必要があると認める場合にこれを短縮できる、という決まりに沿っています(独占禁止法第10条第8項・ただし書)。
②×この選択肢は、期間を短縮する者を「届出を行った会社」としている点が誤りです。正しくは、期間を短縮できるのは公正取引委員会で、その必要があると認める場合に短縮できます(独占禁止法第10条第8項ただし書)。
③×この選択肢は、公正取引委員会が期間を「延長することができる」としている点が誤りです。正しくは、定められているのは期間の短縮です(独占禁止法第10条第8項ただし書)。報告等を求めた場合の定めは通知期間についてのもので、取得をしてはならない期間を延長する定めではありません(独占禁止法第10条第9項)。
④×この選択肢は、起算点を「届出を発送した日」としている点が誤りです。正しくは、起算点は届出受理の日で、その日から三十日を経過するまで、届出に係る株式の取得をしてはなりません(独占禁止法第10条第8項)。

押さえどころ

取得をしてはならない期間(独占禁止法第10条第8項)と、公正取引委員会が第50条第1項の規定による通知をすべき通知期間(独占禁止法第10条第9項)は別の期間です。取得をしてはならない三十日には、短縮だけが定められています。通知期間は、報告等を求めた場合に百二十日・九十日の基準で長くなります。これらの定め(第10条第8項から第14項まで)は、合併・共同新設分割及び吸収分割・事業等の譲受けにも準用されます(独占禁止法第15条第3項・第15条の2第4項・第16条第3項)。

出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第8項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第15条(令和8年3月末日時点の条文) 合併の届出に係る準用(第3項: 第10条第8項から第14項まで・「株式の取得」を「合併」と読み替え)「第十条第八項から第十四項までの規定は、前項の規定による届出に係る合併の制限」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(届出後の株式の取得の禁止期間)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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