この 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[法務]
共同新設分割に関する独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第15条の2第1項及び第2項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)「共同新設分割」とは、会社が他の会社と共同してする新設分割をいう。
(イ)「全部承継会社」とは、共同新設分割で設立する会社であって、共同新設分割をしようとする会社の事業の全部を承継するものをいう。
(ウ)重要部分承継会社については、当該会社の国内売上高合計額ではなく、当該承継の対象部分に係る国内売上高が届出の要否の基準に用いられる。
(エ)すべての共同新設分割をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する場合であっても、第2項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ当該共同新設分割に関する計画を届け出なければならない。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・ウ
結論と理由
正解は「ア・ウ」です。「共同新設分割」は、会社が他の会社と共同してする新設分割と定義されています(ア。独占禁止法第15条の2第1項の括弧書)。「全部承継会社」は、共同新設分割をしようとする会社のうち、その共同新設分割で設立する会社に事業の全部を承継させようとするものです(イ 誤。独占禁止法第15条の2第2項第1号の括弧書)。重要部分承継会社については、承継の対象部分に係る国内売上高が基準に用いられます(ウ。独占禁止法第15条の2第2項第2号から第4号)。すべての共同新設分割をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでないとされています(エ 誤。独占禁止法第15条の2第2項ただし書)。
根拠の語(原文のまま)
- 「会社が他の会社と共同してする新設分割をいう」
- 「当該共同新設分割で設立する会社にその事業の全部を承継させようとするもの」
- 「ただし、すべての共同新設分割をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでない」
- 「当該承継の対象部分に係る国内売上高が三十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるとき」
記述ごとの検討
押さえどころ
全部承継会社と重要部分承継会社は、いずれも共同新設分割をしようとする側の会社です。全部承継会社には国内売上高合計額、重要部分承継会社には承継の対象部分に係る国内売上高が基準になります。届出が必要となる組合せは、第1号が全部・全部(二百億円・五十億円)、第2号が全部・重要部分(二百億円・三十億円)、第3号が全部・重要部分(五十億円・百億円)、第4号が重要部分・重要部分(百億円・三十億円)です(独占禁止法第15条の2第2項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第15条の2第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(共同新設分割:定義・届出の基準・同一の企業結合集団)
第 2 問[法務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第15条の2第3項第3号及び第4号の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
「吸収分割をしようとする会社のうち、分割をしようとするいずれか一の会社(重要部分承継会社に限る。)の当該分割の対象部分に係る国内売上高が[A]を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、分割によつて事業を承継しようとする会社に係る国内売上高合計額が[B]を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるとき(第3号)、又は、当該分割の対象部分に係る国内売上高が[C]を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、分割によつて事業を承継しようとする会社に係る国内売上高合計額が[D]を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるとき(第4号。第3号に該当するときを除く。)は、あらかじめ当該吸収分割に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。」
- ①A 百億円 B 二百億円 C 三十億円 D 五十億円
- ②A 三十億円 B 五十億円 C 百億円 D 二百億円
- ③A 百億円 B 五十億円 C 三十億円 D 二百億円
- ④A 百億円 B 五十億円 C 五十億円 D 二百億円
解答と解説
正解は ③ A 百億円 B 五十億円 C 三十億円 D 二百億円
結論と理由
正解は「A 百億円 B 五十億円 C 三十億円 D 二百億円」です。吸収分割をしようとする場合に各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ当該吸収分割に関する計画を公正取引委員会に届け出なければなりません(独占禁止法第15条の2第3項)。重要部分承継会社の場合の一つ目は、当該分割の対象部分に係る国内売上高が百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、分割によって事業を承継しようとする会社に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるときです(独占禁止法第15条の2第3項第3号)。二つ目は、対象部分に係る国内売上高が三十億円、承継しようとする会社に係る国内売上高合計額が二百億円の各基準によるもので、一つ目に該当するときを除きます(独占禁止法第15条の2第3項第4号)。すべての吸収分割をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する場合は除かれます(独占禁止法第15条の2第3項ただし書)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該分割の対象部分に係る国内売上高が百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え」
- 「当該分割の対象部分に係る国内売上高が三十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え」
- 「分割によつて事業を承継しようとする会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において」
検討
押さえどころ
分割をする側が全部承継会社の場合(第1号・第2号)は国内売上高合計額(第1号 二百億円・第2号 五十億円)、重要部分承継会社の場合(第3号・第4号)は対象部分に係る国内売上高(第3号 百億円・第4号 三十億円)で見ます。承継する側は、どの号でも国内売上高合計額で、第1号・第3号が五十億円、第2号・第4号が二百億円です(独占禁止法第15条の2第3項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第15条の2第3項第3号・第4号(基準日 令和8年3月末日)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(吸収分割の届出:重要部分を承継させる場合の基準)
第 3 問[法務]
独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第16条第1項は、会社が同項に掲げる行為をすることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該行為をしてはならないと定めている。同項に掲げられている行為を全て選んだ組合せはどれか(基準日 令和8年3月末日)。
(ア)他の会社の事業の重要部分の賃借
(イ)他の会社の事業の全部についての経営の受任
(ウ)他の会社と事業上の損益の一部を共通にする契約の締結
(エ)他の会社の事業上の固定資産の重要部分の譲受け
- ①ア・イ
- ②ア・イ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・エ
結論と理由
正解は「ア・イ・エ」です。会社は、次の行為をすることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、その行為をしてはならず、また、不公正な取引方法によりこれらの行為をしてはなりません(独占禁止法第16条第1項)。対象の行為は、他の会社の事業の全部又は重要部分の譲受け(第1号)、他の会社の事業上の固定資産の全部又は重要部分の譲受け(第2号)、他の会社の事業の全部又は重要部分の賃借(第3号)、他の会社の事業の全部又は重要部分についての経営の受任(第4号)、他の会社と事業上の損益全部を共通にする契約の締結(第5号)です。(ア)は賃借、(イ)は経営の受任、(エ)は固定資産の譲受けに当たります。(ウ)は損益の一部としている点で、損益全部を共通にする契約と違い、掲げられていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「他の会社の事業の全部又は重要部分の賃借」
- 「他の会社の事業の全部又は重要部分についての経営の受任」
- 「他の会社と事業上の損益全部を共通にする契約の締結」
- 「他の会社の事業上の固定資産の全部又は重要部分の譲受け」
記述ごとの検討
押さえどころ
事業の譲受け等の制限の各号のうち、第1号から第4号は「全部又は重要部分」を対象とし、第5号は「損益全部」とします。競争を実質的に制限することとなる場合と、不公正な取引方法による場合が並べて禁じられています(独占禁止法第16条第1項)。事前の届出の対象は、事業の全部の譲受けと、事業の重要部分又は事業上の固定資産の全部若しくは重要部分の譲受けで、賃借・経営の受任・損益全部を共通にする契約は届出の対象として掲げられていません(独占禁止法第16条第2項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第16条第1項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(事業の譲受け等の制限の対象となる行為)
第 4 問[法務]
あなたは仲介者である。譲り渡し側A社の譲り受け候補であるB社は、A社と隣接する市で、A社と同種の業務用資材を製造している。現在、B社は、A社の販売先である需要者には供給していないが、その通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく、当該需要者に同種の商品を供給することができる。独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第2条第4項の「競争」の定義に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①競争には、二以上の事業者が同一の需要者に同種又は類似の商品を供給することができる状態も含まれるため、A社とB社の間には同項の競争がある。
- ②競争は、二以上の事業者が同一の需要者に同種又は類似の商品を現に供給している状態をいうため、供給実績のないB社との間には同項の競争はない。
- ③競争には供給することができる状態も含まれるが、A社とB社は所在する市が異なり、同一の地域で事業活動を行っていないため、同項の競争はない。
- ④競争は、同一の需要者への供給と同一の供給者からの供給の受入れの双方をし又はすることができる状態をいうため、原材料の調達先も確かめる必要がある。
解答と解説
正解は ① 競争には、二以上の事業者が同一の需要者に同種又は類似の商品を供給することができる状態も含まれるため、A社とB社の間には同項の競争がある。
結論と理由
正解は①です。「競争」は、「二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく次に掲げる行為をし、又はすることができる状態をいう」と定義されています。掲げられている行為は、「同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること」(第1号)と、「同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の供給を受けること」(第2号)です(独占禁止法第2条第4項)。B社は、A社の販売先である需要者に現に供給していませんが、通常の事業活動の範囲内で、施設又は態様に重要な変更を加えることなく、その需要者に同種の商品を供給することができます。これは第1号の行為を「することができる状態」に当たり、A社とB社の間には競争があります。
根拠の語(原文のまま)
- 「二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく」
- 「次に掲げる行為をし、又はすることができる状態をいう」
- 「同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること」
- 「同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の供給を受けること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
競争の定義は、主体(二以上の事業者)、限定(通常の事業活動の範囲内であること・施設又は態様に重要な変更を加えないこと)、状態(各号の行為をし、又はすることができる)で組み立てられています(独占禁止法第2条第4項)。現に供給していない事業者も、この限定の範囲内で供給することができれば、この状態に当たります。「同種の商品」の括弧書にも「通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品」という語があります(独占禁止法第2条第7項)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第4項(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 独占禁止法第2条第4項 「競争」の定義(柱書・第1号・第2号)「次に掲げる行為をし、又はすることができる状態をいう」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(「競争」の定義:供給することができる状態)
第 5 問[法務]
譲り渡し側株主の甲は、仲介者乙と中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容の仲介契約を締結し、着手金を支払った。その後、候補先との当事者面談を経た段階で、甲は方針を変え、本件取引の実行前に仲介契約を解除したいと考えている。乙に契約違反はない。同サンプルに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①甲は、本件取引の実行前に限り、いつでも解除できる。着手金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないと定められているため、解除した場合も、着手金が清算の対象になることはない。
- ②甲が解除できるのは、乙が虚偽の事実を申告した場合など乙の側に事由があるときである。乙に契約違反がない本件では、甲は有効期間の満了を待つことになる。
- ③甲は、本件取引の実行前に限り、いつでも解除できる。解除した場合は、業務実施の程度に応じて報酬及び費用の清算を行い、甲乙の協議結果に基づき、報酬及び費用の全部又は一部の返金又は支払を行う。
- ④甲は、相当の期間を定めて乙に催告した上で解除できる。解除した場合は、本件取引が実行されていないため、支払済みの報酬の全額が甲に返金される。
解答と解説
正解は ③ 甲は、本件取引の実行前に限り、いつでも解除できる。解除した場合は、業務実施の程度に応じて報酬及び費用の清算を行い、甲乙の協議結果に基づき、報酬及び費用の全部又は一部の返金又は支払を行う。
結論と理由
正解は③です。「甲は、本件取引の実行前に限り、いつでも本契約を解除することができる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ・仲介契約書サンプル第7条第1項)。第1項及び第2項の規定により解除した場合には、本件サービスの業務実施の程度に応じて第6条記載の報酬及び費用の清算を行い、業務実施の程度についての甲及び乙の協議結果に基づき、第6条に定める報酬及び費用の全部又は一部の返金又は支払を行います(第7条第3項)。着手金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないとされていますが、括弧書で第7条第3項に規定する清算を行う場合が除かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 37ページ・仲介契約書サンプル第6条第1項①)。
根拠の語(原文のまま)
- 「甲は、本件取引の実行前に限り、いつでも本契約を解除することができる」
- 「本件サービスの業務実施の程度に応じて第6条記載の報酬及び費用の清算を行うこととし」
- 「第6条に定める報酬及び費用の全部又は一部の返金又は支払を行うものとする」
- 「着手金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする(ただし、第7条第3項に規定する清算を行う場合を除く。)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
甲の解除は、本件取引の実行前に限り「いつでも」できます(第1項)。乙の解除は、報酬の不払いで相当の期間を定めた催告に応じないとき、甲の虚偽の申告等で本件サービスの処理に著しい不都合が生じたときにできます(第2項)。いずれの解除でも清算を行い、返金か支払かは業務実施の程度についての協議結果に基づきます(第3項・いずれも仲介契約書サンプル第7条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37〜38ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第6条第1項①・第7条(解除))
出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(解除)
第 6 問[法務]
次の文章は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル(対象会社が株券発行会社である前提)第4条の定めをまとめたものである。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、同サンプルの定めに合うものはどれか。
「甲は、クロージング日に、乙から本譲渡価額の支払を受けることと[A]、株券等の書類を交付する。本譲渡価額の振込手数料は[B]の負担とする。本株式譲渡の効力は、[C]に生じる。甲及び乙は、クロージング後直ちに、[D]をして、甲から乙への株主名簿の名義書換を行わせる。」
- ①A 引換えに B 乙 C 株券の交付時 D 対象会社
- ②A 引換えに B 甲 C 株券の交付時 D 対象会社
- ③A 引換えに B 乙 C 株主名簿の名義書換時 D 対象会社
- ④A 引換えに B 乙 C 本譲渡価額の支払時 D 対象会社
解答と解説
正解は ① A 引換えに B 乙 C 株券の交付時 D 対象会社
結論と理由
正解は①です。甲はクロージング日に、「乙から本譲渡価額の支払を受けることと引換えに」各号の書類を交付し、乙は書類の引渡しを受けることと引換えに本譲渡価額を支払います(A。株式譲渡契約書サンプル 第4条第1項・第2項)。振込手数料は乙の負担です(B。同条第3項ただし書)。「本株式譲渡の効力は、本条第1項に従い行われる株券の交付時に生じる」とされ、その注で、このサンプルは対象会社が株券発行会社であるという前提であることが示されています(C。同条第4項)。甲及び乙は、クロージング後直ちに、対象会社をして株主名簿の名義書換を行わせます(D。同条第5項。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「乙から本譲渡価額の支払を受けることと引換えに、次の各号の書類を交付する」
- 「ただし、振込手数料は乙の負担とする」
- 「本株式譲渡の効力は、本条第1項に従い行われる株券の交付時に生じる」
- 「対象会社をして、本株式に係る甲から乙への株主名簿の名義書換を行わせる」
検討
押さえどころ
効力の発生(C)と名義書換(D)は別の段階です。株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ効力を生じません。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡は除かれます(会社法第128条第1項)。株式の譲渡は、取得者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し又は記録しなければ株式会社その他の第三者に対抗できず、株券発行会社については、この対抗の相手が「株式会社」とされています(会社法第130条第1項・第2項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ(株式譲渡契約書サンプル 第4条)
関連する箇所
- 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 株券発行会社の株式の譲渡は株券を交付しなければ効力を生じない(ただし書あり)「株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。」
- 会社法 第130条(令和8年3月末日時点の条文) 株式の譲渡の対抗要件(株主名簿の記載又は記録)と株券発行会社の読替え「その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ」
出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識
第 7 問[法務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第13条は、譲り渡し側の株主(甲)の義務を定めている。同条の定めに合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)甲は、クロージング後、乙の合理的な求めに応じて、必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力する。
(イ)甲は、本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り、対象会社と競業関係に立つ業務を行わず、又は第三者をしてこれを行わせない。
(ウ)甲は、本株式について権利を主張する第三者の存在が判明した場合には、乙の費用と責任において行われる当該権利の消滅の手続に協力する。
(エ)甲は、本契約締結後○年間、自ら又はその関係者を通じて、対象会社の従業員を勧誘し、対象会社からの退職を促し、又はその他何らの働きかけも行わない。
- ①ア・イ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・イ・エ
結論と理由
正解は③(ア・イ・エ)です。甲は、クロージング後、乙の合理的な求めに応じて、必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について合理的な範囲で協力します(株式譲渡契約書サンプル 第13条第1項)。本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り、対象会社と競業関係に立つ業務を行わず、又は第三者をしてこれを行わせません(第2項)。本契約締結後○年間、自ら又はその関係者を通じて対象会社の従業員を勧誘し、退職を促し、又はその他何らの働きかけも行わないことを約します(第3項)。本株式について権利を主張する第三者の存在が判明した場合は、「甲の費用と責任において」その権利を消滅させます(第5項。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52〜53ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力する」
- 「乙及び対象会社の書面による承諾がない限り、対象会社と競業関係に立つ業務を行わず」
- 「甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させる」
- 「対象会社の従業員を勧誘し、対象会社からの退職を促し」
記述ごとの検討
押さえどころ
本株式に権利を主張する第三者が現れたときは、甲自身の費用と責任で、その権利を消滅させることとされています(株式譲渡契約書サンプル 第13条第5項)。表明保証の内容としても、甲が本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で、適法かつ有効に所有していることが挙げられています(別紙1(2)②ii、中小M&Aガイドライン 参考資料 59ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52〜53ページ(株式譲渡契約書サンプル 第13条)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 59ページ 別紙1(2)②ii(甲による本株式の所有に関する表明保証)「甲は、本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で、適法かつ有効に所有していること」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識
第 8 問[法務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容の契約でクロージングした後、対象会社について次の2つの事実が判明した。(a) 対象会社の取締役の1名が、反社会的勢力と交流を有していた。(b) 対象会社の従業員の1名が、反社会的勢力と交流を有していた。譲り渡し側の株主(甲)は、いずれの事実も知らなかった。同サンプル別紙1(2)⑭の文言に照らし、正しいものはどれか。
- ①⑭は、対象会社、その役員及び従業員のいずれについても「甲の知る限り」と定めているので、文言上、(a)(b)とも甲が知らなかったことが関係する。
- ②⑭は、対象会社及びその役員には「甲の知る限り」を付さず、従業員について「甲の知る限り」と定めているので、文言上、甲が知らなかったことが関係するのは(b)である。
- ③⑭は、対象会社及びその役員について「甲の知る限り」と定め、従業員にはこれを付していないので、文言上、甲が知らなかったことが関係するのは(a)である。
- ④⑭は、対象会社、その役員及び従業員のいずれについても「甲の知る限り」を付していないので、文言上、(a)(b)とも甲が知らなかったことは関係しない。
解答と解説
正解は ② ⑭は、対象会社及びその役員には「甲の知る限り」を付さず、従業員について「甲の知る限り」と定めているので、文言上、甲が知らなかったことが関係するのは(b)である。
結論と理由
正解は②です。反社会的勢力との関係の不存在の表明保証は、前段で「対象会社及びその役員は反社会的勢力ではなく」、反社会的勢力との間に取引、資金の提供、便宜の供与、経営への関与その他一切の関係又は交流がないこととし、後段で「対象会社の従業員は、甲の知る限り、反社会的勢力ではなく」、同じく一切の関係又は交流がないこととしています(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑭、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 61〜62ページ)。文言上、甲の知る限りとの限定が付いているのは従業員に関する後段です。(a)の取締役は前段、(b)の従業員は後段に当たり、甲が知らなかったことが文言上関係するのは(b)です。
根拠の語(原文のまま)
- 「対象会社及びその役員は反社会的勢力ではなく」
- 「対象会社の従業員は、甲の知る限り、反社会的勢力ではなく」
- 「その他一切の関係又は交流がないこと」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
乙の表明保証も同じ形で、乙及びその役員には限定を付けず、乙の従業員について「乙の知る限り」としています(株式譲渡契約書サンプル 別紙2⑤)。また、対象会社に関する反社会的勢力との関係の不存在について甲が行った表明保証(別紙1の(2)⑭)に違反した場合は、相手方に書面で通知することで本契約を解除でき、催告による解除(第15条第1項)とは別の経路が置かれています(第15条第2項、中小M&Aガイドライン 参考資料 53・63ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 61〜62ページ(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)⑭)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 63ページ 別紙2⑤(乙の従業員について「乙の知る限り」とする表明保証)「乙の従業員は、乙の知る限り、反社会的勢力ではなく」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル第15条第2項(反社会的勢力に関する表明保証違反の場合の書面通知による解除)「別紙1の(1)⑤及び(2)⑭に規定する第7条に基づく甲の表明及び保証に違反した場合」
出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識
第 9 問[法務]
譲り受け側(乙)から、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル別紙1と同じ内容の表明保証条項の案が示された。譲り渡し側の株主(甲)は、対象会社の過去の計算書類に誤りが含まれていることを認識している。同サンプル別紙1に付された注の記載に照らし、甲側の対応として合うものはどれか。
- ①事実と異なるところを、デュー・ディリジェンスで乙に開示する資料に含めておき、条項は案のとおりとして、契約書への明記までは乙に求めない。
- ②計算書類等の項目には「重要な点において」との文言があるので、案のとおり表明保証し、契約書への追記までは乙に求めない。
- ③表明保証の内容を理解した上で、事実と異なるところを、表明保証の対象から除外する事項として契約書の中に別途明記する。
- ④事実と異なるところを乙の担当者に口頭で伝えた上で、条項は案のとおりとし、クロージング後に問題が生じた時点の補償の協議に委ねる。
解答と解説
正解は ③ 表明保証の内容を理解した上で、事実と異なるところを、表明保証の対象から除外する事項として契約書の中に別途明記する。
結論と理由
正解は③です。表明保証条項は、乙側から「もし事実と異なるところがあれば予め教えて欲しいという趣旨も込めて提案されることがある」とされています。その場合、甲側としては、表明保証の内容について理解し、事実と異なるところがあれば(例えば、中小企業の場合、計算書類に誤りが含まれていること等は多い。)、「契約書の中に、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要がある」とされています。さらに、表明保証の内容をよく理解せずに事実に反することを表明保証してしまうと、後に損害賠償等のトラブルになる可能性があるので注意が必要です(株式譲渡契約書サンプル 別紙1の注、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「もし事実と異なるところがあれば予め教えて欲しいという趣旨も込めて提案されることがある」
- 「契約書の中に、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要がある」
- 「事実に反することを表明保証してしまうと、後に損害賠償等のトラブルになる可能性がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
表明保証条項への甲側の対応は、乙側の趣旨(事実と異なるところがあれば予め教えて欲しい)を踏まえ、内容を理解し、事実と異なる点を除外事項として契約書に明記する、という順に整理されています(株式譲渡契約書サンプル 別紙1の注、中小M&Aガイドライン 参考資料 62ページ)。譲り渡し側は、DDの結果、譲り受け側がどのような問題点を認識しているために当該表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、その妥当性などを議論することが望まれます(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(3)、中小M&Aガイドライン 参考資料 92ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ(株式譲渡契約書サンプル 別紙1の注)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 60ページ 株式譲渡契約書サンプル別紙1⑤(計算書類等)「重要な点において正確に示していること」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 92ページ リスク事項についての説明書サンプル(3)表明保証の内容【譲り渡し側向け】「譲り受け側がどのような問題点を認識しているために当該表明保証の設定を求めているかについて確認を求め」
出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識
第 10 問[法務]
次の文章は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプル第3条第2項とその注の内容をまとめたものである。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、同サンプルの記載に合うものはどれか。
「乙は、クロージング日をもって、承継対象債務を[A]に引き受ける。譲り受け側は債務を負担し、譲り渡し側は債務を免れるという形とするためには、その旨の[B]が必要となる。そのような[B]がない場合には、原則として、[C]となる。」
- ①A 免責的 B 債権者への通知 C 譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務(併存的債務引受)
- ②A 免責的 B 債権者の承諾 C 譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務(併存的債務引受)
- ③A 免責的 B 債権者の承諾 C 譲り渡し側が単独で負担する債務
- ④A 免責的 B 債権者の承諾 C 譲り受け側が単独で負担する債務
解答と解説
正解は ② A 免責的 B 債権者の承諾 C 譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務(併存的債務引受)
結論と理由
正解は②です。Aには「免責的」が入ります。乙はクロージング日をもって、承継対象事業に関し甲が負担する別紙3に記載の債務(承継対象債務)を免責的に引き受けるものとされ、甲及び乙は、債務の引受けにつき必要な手続(当該債務の引受けに対する当該債務の債権者からの承諾の取得を含む。)を相互に協力の上行います(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64〜65ページ・事業譲渡契約書サンプル第3条第2項)。Bには「債権者の承諾」が入ります。譲り受け側は債務を負担し、譲り渡し側は債務を免れるという形(免責的債務引受)とするためには、「その旨の債権者の承諾が必要となる」とされています。Cには連帯債務が入ります。そのような承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となります(併存的債務引受)(中小M&Aガイドライン 参考資料 65ページ・事業譲渡契約書サンプル第3条第2項の注)。
根拠の語(原文のまま)
- 「を免責的に引き受けるものとし、甲及び乙は、かかる債務の引受けにつき必要な手続」
- 「免責的債務引受)とするためには、その旨の債権者の承諾が必要となる」
- 「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」
検討
押さえどころ
免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができます(民法第472条第3項)。併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して同一の内容の債務を負担します(民法第470条第1項)。債務者と引受人となる者との契約による併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力を生じます(民法第470条第3項)。承諾がない場合についての契約書サンプルの注の記載と、この規定との関係には、注は触れていません。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64〜65ページ(事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項と注)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 事業譲渡契約書サンプル第3条第2項の注:免責的債務引受には債権者の承諾が必要・承諾がなければ原則として連帯債務「その旨の債権者の承諾が必要となる」
- 民法 第472条(令和8年3月末日時点の条文) 免責的債務引受の要件及び効果「免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。」
- 民法 第470条(令和8年3月末日時点の条文) 併存的債務引受の要件及び効果「併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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