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追加の問題 法務 第 7 集(5 問)

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1日10問の回には出ない、法務の追加の問題です。設問・選択肢と、解答・解説を載せています。

この 5 問を解く法務だけ解く
この 5 問と解答・解説の一覧

第 1 問[法務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルと同じ内容の契約で、本契約締結後・クロージング日前に、大規模な災害により譲り受け側(乙)の資産状態、経営状態に重大な変動が生じた。同サンプル第15条の定めに照らし、譲り渡し側(甲)の対応の説明として正しいものはどれか。

  1. ①甲は、乙に相当期間を定めて催告し、乙がその期間内に状態を回復しないときに、クロージング日までの間に本契約を解除でき、契約の変更の定めは置かれていない。
  2. ②天災地変による変動は義務の違反ではないため解除の事由に挙げられておらず、甲は、乙と協議の上で本契約を変更するという方法をとることになる。
  3. ③甲は、クロージング日までの間、書面で通知することにより本契約を解除でき、解除を行うに際して乙と事前に協議を行うことは定められていない。
  4. ④甲は、クロージング日までの間に本契約を解除できるが、解除を行うに際しては事前に乙と協議を行い、解除に代えて協議の上で本契約を変更することもできる。
解答と解説

正解は ④ 甲は、クロージング日までの間に本契約を解除できるが、解除を行うに際しては事前に乙と協議を行い、解除に代えて協議の上で本契約を変更することもできる。

結論と理由

正解は④です。本契約締結の日からクロージング日までの間に、各号のいずれかの事由が甲又は乙に生じた場合は、他方当事者は「クロージング日までの間に限り本契約を解除することができる」とされています。事由の1つ目は「天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態、経営状態に重大な変動が生じた場合」です。ただし、甲及び乙は解除を行うに際しては事前に協議を行うものとされ、解除に代えて、協議の上、本契約を変更することもできます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第15条)。本問では乙に第1号の事由が生じたので、他方当事者である甲が解除できます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「他方当事者は、クロージング日までの間に限り本契約を解除することができる」
  • 「甲及び乙は、解除を行うに際しては事前に協議を行うものとする」
  • 「本契約の解除に代えて、協議の上、本契約を変更することができる」
  • 「天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態、経営状態に重大な変動が生じた場合」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、相当期間を定めた催告と期間内に回復しないことを要件としている点と、契約の変更の定めが置かれていないとしている点が誤りです。正しくは、催告の手続は置かれておらず、解除に代えて協議の上本契約を変更できる定めがあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第15条)。
②×この選択肢は、天災地変による変動が解除の事由に挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、天災地変その他の事由により甲又は乙の資産状態、経営状態に重大な変動が生じた場合が、解除の事由に挙げられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第15条第1号)。
③×この選択肢は、書面の通知で解除でき、事前の協議が定められていないとしている点が誤りです。正しくは、解除を行うに際しては事前に協議を行うものとされています。書面の通知による解除の定めはありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第15条)。
④○他方当事者はクロージング日までの間に限り解除でき、解除に際しては事前に協議を行い、解除に代えて協議の上本契約を変更することもできるという定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第15条)。

押さえどころ

解除の事由は、天災地変その他の事由による重大な変動(第1号)のほか、義務の重大な違反(第2号)、甲が通常の業務の範囲を超えて承継対象事業の価値を減少させ又は本事業譲渡の実行を困難にするおそれのある行為を新たに行った場合(甲乙間にて合意の上行う場合を除く。第3号)、前提条件不充足を含む重大な支障等(第4号)です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67〜68ページ・事業譲渡契約書サンプル第15条)。違反と催告を要件とする株式譲渡契約書サンプルの解除とは、組立てが違います(中小M&Aガイドライン 参考資料 53ページ・株式譲渡契約書サンプル第15条第1項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ(事業譲渡契約書サンプル 第15条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 68ページ 事業譲渡契約書サンプル第15条第2号〜第4号(その他の解除事由)「本契約に定める甲又は乙の義務に重大な違反が存する場合」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル第15条第1項(催告による解除)「相当期間を定めて催告し、相手方が当該期間内にこれを是正しないときは」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識

第 2 問[法務]

遺留分を侵害する贈与や遺贈と、株式・事業用資産の分散との関係について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①2018年の民法改正により、遺留分権利者が権利を行使した場合には、贈与や遺贈の全部ではなく一部のみが無効となることとされたため、権利行使によって株式や事業用資産が分散する範囲は従前より狭くなった。
  2. ②2018年の民法改正により権利行使による株式や事業用資産の分散は生じなくなったため、2021年の民法等改正による共有制度の見直しについては、事業承継局面への影響を注視する必要はないとされている。
  3. ③2018年の民法改正により金銭債権が生ずることとされたが、贈与や遺贈の目的が株式である場合に限っては従前の規律が維持されたため、権利行使による株式の分散は引き続き生じうる。
  4. ④2018年の民法改正により、遺留分権利者が権利を行使した場合には遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされたため、遺留分権利者の権利行使による株式や事業用資産の分散は生じなくなった。
解答と解説

正解は ④ 2018年の民法改正により、遺留分権利者が権利を行使した場合には遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされたため、遺留分権利者の権利行使による株式や事業用資産の分散は生じなくなった。

結論と理由

正解は④です。遺留分を侵害する贈与や遺贈は、従前は遺留分権利者の権利行使によって当然に無効となるものとされていました。相続法制を見直した2018年の民法改正でこの規律が改められ、遺留分権利者が権利を行使した場合には、贈与や遺贈の一部が無効となるのではなく、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされました。そのため、権利行使による株式や事業用資産の分散は生じなくなった点等には注意を要します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)。また、2021年の民法等改正による共有制度に関する見直し等により、相続で株式の準共有状態が生じる場合等、事業承継局面にも影響が及ぶ可能性があるため、今後の動向に注視を要します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)。遺留分に関する民法の条文は本問の出典の範囲外で、ここではガイドラインの記載によっています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「遺留分権利者による権利行使によって当然に無効となるものとされていたが」
  • 「贈与や遺贈の一部が無効となるのではなく、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされたため」
  • 「遺留分権利者の権利行使による株式や事業用資産の分散は生じなくなった」
  • 「相続により株式の準共有状態が生じる場合等、事業承継局面にも影響が及ぶ可能性がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、2018年の民法改正で「一部のみが無効となる」とされたとした点が誤りです。正しくは、遺留分権利者が権利を行使した場合には、贈与や遺贈の一部が無効となるのではなく、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされ、権利行使による分散は生じなくなりました(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)。原文「遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされたため」
②×この選択肢は、共有制度の見直しについて事業承継局面への影響を注視する必要はないとした点が誤りです(前半の2018年改正の説明は正しい内容です)。正しくは、2021年の民法等改正による共有制度に関する見直し等により、相続で株式の準共有状態が生じる場合等、事業承継局面にも影響が及ぶ可能性があるため、今後の動向に注視を要します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)。原文「遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされたため」
③×この選択肢は、贈与や遺贈の目的が株式である場合に限って従前の規律が維持されたとした点が誤りです。贈与や遺贈の目的によって規律を分ける扱いは示されておらず、遺留分権利者の権利行使による株式や事業用資産の分散は生じなくなったとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)。原文「遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされたため」
④○2018年の民法改正で、権利を行使した場合には贈与や遺贈の一部が無効となるのではなく、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされたため、遺留分権利者の権利行使による株式や事業用資産の分散は生じなくなった、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)。

押さえどころ

事業承継に関わる民法の改正は二つあります。2018年の民法改正(相続法制の見直し)は、遺留分の権利行使の効果を、贈与や遺贈が当然に無効となる規律から、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずる規律に改めたもので、権利行使による分散は生じなくなりました。2021年の民法等改正は共有制度の見直し等で、相続による株式の準共有状態など事業承継局面に影響が及ぶ可能性があり、動向に注視を要します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 73ページ(本文71頁・(3)財産の承継-株式・事業用資産の分散防止)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 73ページ (3)財産の承継-株式・事業用資産の分散防止:2018年・2021年の民法改正への言及「遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされたため」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(遺留分)

第 3 問[法務]

会社法第108条により異なる内容を定めることができる種類株式について、事業承継ガイドライン(第3版)の説明に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)取得請求権付種類株式は、株主が会社に対し、当該株主の保有する株式の買取りを請求することができる株式である。

(イ)取得条項付種類株式は、株主総会特別決議により、強制的に当該種類の株式全部を会社が取得できる株式である。

(ウ)拒否権付種類株式は、株主総会や取締役会の決議事項について、当該種類の種類株主総会における承認決議を必要とする株式である。

(エ)議決権を行使することができる事項について異なる内容を定めた株式の例は、議決権を全く持たない無議決権株式であり、取締役の選任についてのみ議決権を有する株式は例に含まれていない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は③(ア・ウ)です。会社法第108条により異なる内容を定めることができる事項と例は、表にまとめられています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 106ページ)。取得請求権付種類株式は、株主が会社に対し、当該株主の保有する株式の買取りを請求することができる株式です(ア)。拒否権付種類株式は、株主総会や取締役会の決議事項について、当該種類の種類株主総会における承認決議を必要とする株式です(ウ)。取得条項付種類株式は、一定の事由が生じたことを条件として、会社が強制的に当該株式を買い取ることができる株式です。株主総会特別決議により強制的に当該種類の株式全部を会社が取得できるのは、全部取得条項付種類株式です(イは誤り)。議決権を行使することができる事項の例には、無議決権株式のほか、取締役の選任についてのみ議決権を有する株式なども挙げられています(エは誤り)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一定の事由が生じたことを条件として、会社が強制的に当該株式を買い取ることができる取得条項付種類株式」
  • 「株主総会特別決議により、強制的に当該種類の株式全部を会社が取得できる全部取得条項付種類株式」
  • 「当該種類の種類株主総会における承認決議を必要とする拒否権付種類株式」
  • 「議決権を全く持たない無議決権株式や、取締役の選任についてのみ議決権を有する株式など」

記述ごとの検討

ア○取得請求権付種類株式を、株主が会社に株式の買取りを請求できる株式とする説明に沿っています(事業承継ガイドライン 106ページ)。会社法でも、当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができることと定められています(会社法第108条第1項第5号)。表では、これを「買取りを請求」の語で説明しています。
イ×この選択肢は、取得条項付種類株式を、株主総会特別決議により当該種類の株式全部を会社が取得できる株式としている点が誤りです。その説明は、全部取得条項付種類株式に当たります(事業承継ガイドライン 106ページ、会社法第108条第1項第7号)。正しくは、取得条項付種類株式は、一定の事由が生じたことを条件として会社が強制的に買い取ることができる株式です(会社法第108条第1項第6号)。
ウ○拒否権付種類株式を、株主総会や取締役会の決議事項について種類株主総会の承認決議を必要とする株式とする説明に沿っています(事業承継ガイドライン 106ページ)。会社法では、株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするものと定められています(会社法第108条第1項第8号)。
エ×この選択肢は、取締役の選任についてのみ議決権を有する株式は「例に含まれていない」としている点が誤りです。正しくは、議決権を行使することができる事項の例として、議決権を全く持たない無議決権株式のほか、取締役の選任についてのみ議決権を有する株式なども挙げられています(事業承継ガイドライン 106ページ、会社法第108条第1項第3号)。

押さえどころ

種類株式の表では「買取り」「強制的に」「特別決議」の語で説明していますが、会社法の各号は「取得」の語で定めており、全部取得条項付種類株式については「株主総会の決議によってその全部を取得すること」と定めています(事業承継ガイドライン 106ページ、会社法第108条第1項第7号)。取得条項付(第6号)は一定の事由の発生が条件、全部取得条項付(第7号)は株主総会の決議による、という取得のきっかけで区別します。非公開会社の株主ごとの異なる取扱いは、種類株式とは異なる制度として別に挙げられています(事業承継ガイドライン 107ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 106ページ(本文104頁・第四章 1.種類株式の活用(1)種類株式の概要)

関連する箇所

  • 会社法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 異なる種類の株式として定めることができる事項(第1項各号)「当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(種類株式)

第 4 問[法務]

甲社の先代経営者Aの相続財産は、その大部分を甲社株式が占める見込みである。Aの相続人は、後継者である長男Bと、甲社の経営に関与しない長女Cである。Aは、Bに株式を集中させるとCから遺留分侵害額請求がされ、その支払のためにBが株式を売却せざるを得なくなることを心配している。事業承継における種類株式の活用について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①Bに無議決権株式、Cに普通株式を承継させ、Bの株式に配当優先条項を加えることで、遺留分に関する紛争のリスクを低減しつつ、後継者であるBが配当を通じて経営の成果を確保できるようにすることが考えられる。
  2. ②Bに普通株式、Cに無議決権株式を承継させて議決権の分散のリスクの低減等を図り、Cから不満が出ないようバランスをとるために、議決権が制限される種類株式に配当優先条項を加える等の工夫をすることが考えられる。
  3. ③Cの株式を取得条項付種類株式とし、「株主の死亡」を取得の条件としておけば、Cが死亡した場合に会社がこれを買い取ることができ、その取得対価は財源規制を受けないため、株式の散逸を確実に防止することができる。
  4. ④Bが成長するまでの間、B自身が取締役の選任・解任等の重要な決議事項について拒否権付種類株式を保有し、他の株主であるCによる会社経営への関与を監督できるようにしておくことが、活用例として挙げられている。
解答と解説

正解は ② Bに普通株式、Cに無議決権株式を承継させて議決権の分散のリスクの低減等を図り、Cから不満が出ないようバランスをとるために、議決権が制限される種類株式に配当優先条項を加える等の工夫をすることが考えられる。

結論と理由

正解は②です。先代経営者の相続財産の大部分を株式が占める場合、後継者に株式を集中させると、他の相続人から遺留分侵害額請求の主張が行われる可能性があります。その支払のために、後継者が承継した自社株式を売却せざるを得ない事態等も生じえます。そこで、後継者には普通株式を、他の相続人には無議決権株式を承継させて、遺留分に関する紛争や議決権の分散のリスクの低減等を図り、ひいては会社経営の安定化を目指すことが考えられます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 107ページ「① 議決権制限種類株式」)。さらに、後継者以外の相続人に議決権制限種類株式を取得させる場合、その相続人から不満が出ないようバランスをとるために、議決権が制限される種類株式に配当優先条項を加える等の工夫をすることが考えられます(事業承継ガイドライン 107〜108ページ「② 配当優先種類株式」)。②はこの組合せに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「後継者には普通株式を承継させ、他の相続人には無議決権株式を承継させることで」
  • 「議決権が制限される種類株式に配当優先条項を加える等の工夫をすることが考えられる」
  • 「取得対価は分配可能額による財源規制を受けるため、注意が必要である」
  • 「について拒否権を保有し、後継者による会社経営を監督できるようにする場合等に活用する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、Bに無議決権株式、Cに普通株式を承継させるとしている点が誤りで、割当てが逆になっています。正しくは、後継者に普通株式を、他の相続人に無議決権株式を承継させます(事業承継ガイドライン 107ページ)。配当優先条項は、後継者以外の相続人が取得する、議決権が制限される種類株式に加える工夫です(事業承継ガイドライン 108ページ)。
②○後継者に普通株式、他の相続人に無議決権株式を承継させて遺留分に関する紛争や議決権の分散のリスクの低減等を図り、不満が出ないよう議決権が制限される種類株式に配当優先条項を加える等の工夫をすることが考えられる、という活用方法に沿っています(事業承継ガイドライン 107〜108ページ)。
③×この選択肢は、取得対価が財源規制を「受けない」とし、散逸を「確実に」防止できるとしている点が誤りです。正しくは、株主の死亡を取得条項の条件としておくことで株式の散逸を防止することができますが、取得対価は分配可能額による財源規制を受けるため、注意が必要です(事業承継ガイドライン 108ページ)。
④×この選択肢は、拒否権付種類株式を保有するのを「B自身」とし、Cの経営関与を監督するとしている点が誤りです。正しくは、後継者が成長して単独で適切に意思決定を行えるようになるまでの間、先代経営者が一定の重要な決議事項について拒否権を保有し、後継者による会社経営を監督できるようにする場合等に活用することが考えられます(事業承継ガイドライン 108ページ)。

押さえどころ

議決権制限種類株式と配当優先種類株式は、組み合わせて示されています。議決権は後継者に、配当の優先は他の相続人に、という組合せで、「考えられる」方法として書かれています(事業承継ガイドライン 107〜108ページ)。希望する種類株式の内容が会社法上適法か否か、登記可能か否かの問題があり、税務上の取扱いが明確でない部分も存在するため、早期に弁護士、司法書士、税理士等の士業等専門家等に相談すべきとされています(事業承継ガイドライン 109ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 107〜108ページ(本文105〜106頁・(2)事業承継における種類株式の主な活用方法)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 109ページ 種類株式の活用に当たり早期に士業等専門家等に相談すべき理由「種類株式の承継等に関する税務上の取扱いが明確でない部分も存在するため」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業承継における種類株式の活用)

第 5 問[法務]

あなたは仲介者X社の担当者で、弁護士資格は持っていない。クロージングの半年後、譲り渡し側の元経営者aから「譲り受け側B社が表明保証違反を理由に補償を求めてきた。B社と交渉してほしい」と頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者は両当事者の間に立つ立場なので、報酬を得て両者の主張を調整し、和解案をまとめるのが望ましい。
  2. ②仲介契約の役務の範囲がクロージングまでであっても、クロージング後の紛争解決の支援は、当然に仲介者の役務に含まれる。
  3. ③紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があり、仲介者による支援には限界がある。弁護士に支援を求めることを検討する必要がある旨をaに伝える。
  4. ④両者の調整ではなく、一方当事者であるaの側に立った交渉であれば紛争解決への関与には当たらないので、B社と交渉して差し支えない。
解答と解説

正解は ③ 紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があり、仲介者による支援には限界がある。弁護士に支援を求めることを検討する必要がある旨をaに伝える。

結論と理由

正解は③です。クロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了していること、紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))に該当する可能性があることから、仲介者・FAによる支援に限界がある点について留意する必要があります。紛争が生じた場合には、弁護士に支援を求めることを検討する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)50ページ)。③はこの内容に沿っています。語は「該当する可能性がある」で、関与が直ちに非弁行為に当たるとまではされていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(一方当事者との交渉も含む。)」
  • 「に該当する可能性があることから、仲介者・FA による支援に限界がある点について留意する必要がある」
  • 「弁護士に支援を求めることを検討する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、報酬を得て両者の主張を調整し和解案をまとめるのが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、紛争解決への関与・支援は非弁行為に該当する可能性があることから、仲介者・FAによる支援には限界があり、弁護士に支援を求めることを検討する必要があります(中小M&Aガイドライン 50ページ)。
②×この選択肢は、クロージング後の紛争解決の支援が「当然に」仲介者の役務に含まれるとしている点が誤りです。正しくは、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了しています。最終契約締結後は役務提供が終了している場合もあるため、継続的かつ実質的な支援が期待できる状況かを確認しておくことが重要とされています(中小M&Aガイドライン 50ページ)。
③○紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があり、仲介者・FAによる支援には限界があること、紛争が生じた場合には弁護士に支援を求めることを検討する必要があることに沿っています(中小M&Aガイドライン 50ページ)。
④×この選択肢は、一方当事者の側に立った交渉なら紛争解決への関与に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、紛争解決への関与・支援には「一方当事者との交渉も含む」と括弧書きで明記されています(中小M&Aガイドライン 50ページ)。

押さえどころ

支援の限界の理由は二つで、契約上の理由(役務提供は基本的にクロージング時点で終了)と法令上の理由(非弁行為に該当する可能性)です(中小M&Aガイドライン 50ページ)。弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して和解その他の法律事務を取り扱うこと等を業とすることは禁じられ、ただし書で同法又は他の法律に別段の定めがある場合が除かれています(弁護士法第72条)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ(最終契約後・クロージング後の紛争と支援の限界)

関連する箇所

  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(報酬目的・業として・ただし書)「報酬を得る目的で」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法

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