電気興業は2024年7月16日、蘇州元凱電子有限公司の第三者割当増資引受による子会社の取得を公表しました。開示資料は、商号を電気興業（蘇州）有限公司へ変更する予定であると記載しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 電気興業株式会社（6706・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （第三者割当増資の引受けによる取得。開示資料は、対象会社の大株主を個人が100.0％としている。当サイトの方針により氏名は再掲しない） |
| 譲渡対象 | 蘇州元凱電子有限公司（商号を電気興業（蘇州）有限公司へ変更予定）（アンテナ製造・販売、電子部品の販売） |
| 所在地 | 中国江蘇省 |
| 手法 | 第三者割当増資の引受けによる子会社の取得 |
| 対価 | 1,905万人民元（約419百万円） |
| 日程 | 2024年7月16日 取締役会決議／2024年7月 契約締結日（予定） |
取得価額は1,905万人民元（約419百万円）で、取得後の持分比率は70％です。対象会社は所在地が中国江蘇省江蘇州市呉江区黎里鎮黎民北路東側、事業内容がアンテナ製造・販売、電子部品の販売、資本金が314万人民元（約69百万円）、設立が2012年4月13日で、大株主は個人が100.0％です。増資後の資本金は1,047万人民元（約230百万円）と記載されています（出典：電気興業株式会社 2024年7月16日公表資料）
開示資料は目的について、買い手が中期経営計画において「収益創出体制の確立」を基本方針として掲げていること、課題の一つとして原材料価格や人件費等の高騰の影響による利益率の低下があり、収益創出を確実なものとするためにはさらなる原価低減に対する取り組みが重要となることを記載しています。
また、高周波部門においてはアジア各国向けの誘導加熱装置などの設備に関するメンテナンス需要等にスピーディーに対応し、より多くの需要を開拓することを海外展開の強化に向けた戦略としているとされています。
対象会社については、従来から移動通信向けアンテナの製造委託を行ってきた会社であり、買い手グループのアンテナ製造拠点としての機能を継続し、併せて高周波部門においても調達力を活かすと記載されています。
出典: 電気興業株式会社「蘇州元凱電子有限公司の第三者割当増資引受(子会社の取得)に関するお知らせ」（2024年07月16日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
長年の製造委託先に、増資を引き受けて七割を取る形です。
株主から買うのではないので、資金は会社に入り、設備や運転資金になります。
委託先が資金不足で止まれば、自社の製造も止まります。
だから資金を入れて、同時に持ち分も取る。供給を守る買収です。
中小企業でも、下請けが設備投資に困っているときに同じ形があります。
発注側が出資すれば、相手は資金を得て、発注側は供給を確保できます。
ただし出資すると、相手の経営に責任を持つことになります。
商号も自社の名前に変える予定だと書いてあります。