村田製作所は2026年10月1日、完全子会社である株式会社埼玉村田製作所を吸収合併するとともに、同事業所を閉鎖することを取締役会で決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社村田製作所（吸収合併存続会社）（6981・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （完全子会社との合併のため、社外の売り手は存在しない） |
| 譲渡対象 | 株式会社埼玉村田製作所（吸収合併消滅会社。村田製作所の完全子会社）（主にコンポーネントの開発（村田製作所からの委託を受けて実施）） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 吸収合併（完全子会社を消滅会社とする。消滅会社側は会社法第784条第1項の略式合併で株主総会を開催しない）。あわせて同事業所を閉鎖 |
| 対価 | 完全子会社との合併であるため、新株の発行・資本金の増加・合併交付金その他一切の対価はない |
| 日程 | 合併契約承認取締役会・合併契約締結 2026年10月1日／合併契約承認株主総会 2027年6月28日（予定）／合併効力発生日 2027年7月1日（予定） |
開示資料には、埼玉村田製作所が村田製作所からの委託を受けて主にコンポーネントの開発を担っており、その機能を本体に統合して経営資源を集約し、経営を効率化することが目的と記載されています。
日程は、合併契約承認取締役会と合併契約締結が2026年10月1日、合併契約承認株主総会が2027年6月28日の予定、合併効力発生日が2027年7月1日の予定です（出典：株式会社村田製作所 2026年10月1日公表資料）
消滅会社においては、会社法第784条第1項に規定する略式合併であり、合併契約承認に関する株主総会は開催しないと記載されています。
完全子会社との合併であるため、新株の発行・資本金の増加・合併交付金その他一切の対価はありません。本合併は完全子会社を対象とするため、開示事項・内容を一部省略して開示されています。
出典: 株式会社村田製作所（TDnet適時開示）「完全子会社の吸収合併及び事業所閉鎖に関するお知らせ」（2026年10月01日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
決議から効力発生まで九か月あります。合併は、決めてすぐに動くものではありません。
子会社を吸収すると同時に、その事業所を閉じます。統合は、場所の整理を伴うことがあります。
中小企業でも、グループ会社をまとめると拠点が余ります。人の配置をどうするかが実務の中心になります。
対価が一切ないのは、相手が自分の完全子会社だからです。外から買う取引とは別物です。
消える側は株主総会を開きません。親会社が全部の株を持っているので、決議の結果が分かっているためです。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。