オプティムは2026年3月10日、連結子会社の株式会社オプティム・ファームが栃木県の農業法人である株式会社アドバンスの株式を取得すると公表しました。2026年4月1日付で同社の事業を承継する予定とされています。開示資料に取得価額・取得株式数の記載はありません。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社オプティム・ファーム（株式会社オプティムの連結子会社）（3694・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社アドバンス（水稲・WCS・ネギなどの農作物の生産販売事業、無人ヘリコプターによる防除を中心とした農作業のコントラクター（農作業受託）事業） |
| 所在地 | 栃木県栃木市都賀町 |
| 手法 | 株式取得（事業承継）。取得主体は買い手の連結子会社である株式会社オプティム・ファーム。開示資料は、2026年4月1日付で対象会社の事業を承継予定であることを記載している |
| 対価 | （開示資料に取得価額の記載なし） |
| 日程 | 2026年3月10日 公表／2026年4月1日付 事業の承継（予定） |
対象会社は栃木市都賀町において水稲・WCS・ネギなどの農作物の生産販売事業や無人ヘリコプターによる防除を中心に、農作業のコントラクター事業を展開していると記載されています。
開示資料は、日本の農業現場では労働人口減少や高齢化に伴う「後継者不足」が深刻な課題となっており、これまで地域農業を支えてきた担い手農家や熟練の栽培技術が失われる危機にあること、「地域に根ざした熟練の営農技術」と「最先端のデジタル技術」の融合が不可欠であるとの考えで一致して本件の事業承継に至ったことを記載しています。
開示資料は、対象会社が強みを持つ無人ヘリコプターによる防除や水稲生産者向けの畔塗り、耕起、代かきといった受託作業に買い手のコントラクターDXサービスを導入すること、後継者不在という課題をDXによる事業承継で解決する事例として栃木県から全国へモデルを発信していくことを記載しています。
取得主体は2023年から農業法人として栃木県、茨城県でスマート農業技術を活用した水稲生産販売事業、ドローンによる防除などの農作業コントラクター事業を展開していると記載されています。
出典: 株式会社オプティム「連結子会社オプティム・ファームを通じて、株式会社アドバンスの株式を取得し事業を承継」（2026年03月10日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買ったのは、後継者のいない地域の農業法人です。
買い手は、同じ県で農業を営む会社の子会社でした。
引き継ぐのは、畑と機械だけではありません。
長年の栽培の勘と、地域の受託先のつながりです。
農業の承継では、ここがいちばん値のつく部分です。
田畑は売れても、技術と関係は人と一緒に去ります。
だから、渡す前に作業の手順を書き残しておきます。
誰に何を頼んでいるかの一覧も、同じく要ります。
形にならないものを渡す、という場面です。