北海道で飲食・食品事業を営むフジタコーポレーションは2026年9月16日、北海道美深町で酪農業を営む農地所有適格法人の株式会社市川牧場の株式を個人株主6名から取得し、連結子会社化することを決定したと公表しました。契約締結と実行は9月30日の予定です。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社フジタコーポレーション（3370・東証スタンダード）
譲渡対象株式会社市川牧場（酪農業（生乳生産、飼料作物の栽培、乳牛の飼育）。農地所有適格法人）
所在地北海道中川郡美深町
手法株式譲渡（個人株主6名から普通株式1,000株を取得し、連結子会社化）
対価対象会社株式 113百万円、アドバイザリー費用等（概算）26百万円
日程取締役会決議 2026年9月16日／契約締結・株式譲渡実行 2026年9月30日（予定）

開示資料によれば、市川牧場は2010年設立、資本金1,000,000円で、直近3期の売上高は239,351千円、254,156千円、263,090千円、営業損益は△10,465千円、△4,821千円、△11,671千円です。取得価額は対象会社株式113百万円、アドバイザリー費用等は概算26百万円です（出典：株式会社フジタコーポレーション 2026年9月16日公表資料）。

フジタコーポレーションは取得の理由として、道産食材を活用したアグリビジネスの展開と食品供給チェーンの強化、農業・酪農業界の後継者不足への対応と持続可能な酪農モデルの構築を挙げ、農地法に定める農地所有適格法人の要件を満たす形で取引を行うと説明しています。

出典: 株式会社フジタコーポレーション（TDnet適時開示）「農地所有適格法人である株式会社市川牧場の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」（2026年09月16日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

農地を持つ法人の承継では、農地法の要件を満たすことが前提になります。開示資料が要件への対応を明記しているように、買い手の側にも制度上の制約があることが読み取れます。

営業損益がマイナスの年が続く酪農法人でも、生産基盤と地域での位置づけに価値を見る買い手がいます。食品事業を持つ会社にとって、原料の供給源を確保する意味があります。

複数の個人株主からの取得です。株主が複数いる場合、全員の合意と手続きを揃えることが譲渡の前提になります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。