日本テレビホールディングスは2026年3月19日、KANAMEL Inc. の株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡のクロージングは原本表記で April 24, 2026 (scheduled) です。買い手は、全ての持分を The Carlyle Group が保有・運営する Studio Cruise, L.P. との間で株式譲渡契約を締結しています。

開示された事実

譲受（買い手）日本テレビホールディングス株式会社（9404・東証プライム）
譲渡（売り手）Studio Cruise, L.P.（全ての持分を The Carlyle Group が保有・運営。対象会社の株式69.4％（自己株式を除く）を保有）、KANAMEL Officer Shareholding Association（役員持株会）、および個人株主109名（対象会社またはそのグループ会社の役員・従業員または元役員・元従業員。氏名等はプライバシー保護等の理由により非開示）
譲渡対象KANAMEL Inc.（クリエイティブを軸にコミュニケーションの企画・コンサルティング等を行う子会社の管理・ガバナンス改善の推進等（原本表記 Management, promotion of governance improvement, etc. of subsidiaries…）。広告映像制作市場で国内最大のシェア）
所在地東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー13F
手法株式取得（完全子会社化）。異動前の所有株式数87,699株（議決権所有割合22.8％）から311,320株を取得し、異動後は399,019株（議決権所有割合100％）となる。開示資料は、Studio Cruise, L.P. 以外の少数株主が保有する普通株式および株式譲渡のクロージング日までに普通株式に転換される新株予約権も取得すること、クロージング日と同日に第三者割当により対象会社の普通株式16,757株を取得することを記載している。クロージングは独占禁止法第10条第2項の届出に対する公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令の発出など障害となる事由がないことを条件としている
対価取得価額は KANAMEL Inc. の普通株式が37,255百万円で、アドバイザリー費用等（概算額）は未定とされている。開示資料は、本株式取得と第三者割当に係る買い手の投資総額が39,260百万円となる見込みであること、買い手が2025年4月に対象会社の87,699株を9,000百万円で取得していることを記載している
日程原本表記で Date of resolution of the Board of Directors March 19, 2026／Date of conclusion of the agreement March 19, 2026／Date of closing of share transfer April 24, 2026 (scheduled)

異動前の所有株式数は87,699株（議決権の数87,699個、議決権所有割合22.8％）、取得株式数は311,320株（議決権の数311,320個）、異動後は399,019株（議決権の数399,019個、議決権所有割合100％）です（出典：日本テレビホールディングス株式会社 2026年3月19日公表資料）

取得価額は KANAMEL Inc. の普通株式が37,255百万円で、アドバイザリー費用等（概算額）は未定とされています。開示資料は、本株式取得と第三者割当に係る買い手の投資総額が39,260百万円となる見込みであること、買い手が2025年4月に対象会社の87,699株を9,000百万円で取得していることを記載しています（出典：日本テレビホールディングス株式会社 2026年3月19日公表資料）

対象会社は名称が KANAMEL Inc.、所在地が東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー13F、資本金が5,074百万円、設立が2017年1月4日（設立時の商号は AOI TYO Holdings Inc.）です。大株主及び持株比率は Studio Cruise, L.P. が69.4％、買い手が22.8％（いずれも自己株式を除く）です（出典：日本テレビホールディングス株式会社 2026年3月19日公表資料）

株式取得の相手先は Studio Cruise, L.P.、対象会社の役員持株会、および対象会社またはそのグループ会社の役員・従業員または元役員・元従業員である個人株主109名です。開示資料は、個人株主の氏名等をプライバシー保護等の理由により非開示としています。

開示資料は、買い手が中期経営計画でグローバルなコンテンツ企業への転換を掲げ2033年度に原本表記で overseas sales of 100 billion yen の達成を目指していること、買い手が2025年4月に対象会社と資本業務提携を結び22.1％の株式を取得して持分法適用会社としていたこと、両社の経営資源を統合して強固な制作体制を構築することが必要と判断したことを記載しています（出典：日本テレビホールディングス株式会社 2026年3月19日公表資料）

開示資料は、本株式取得のクロージングが独占禁止法第10条第2項に基づく届出に対する公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令の発出など障害となる事由がないことを条件としていることを記載しています。

出典: 日本テレビホールディングス株式会社「Notice Regarding Acquisition of Shares of KANAMEL Inc. (to Make It a Subsidiary)」（2026年03月19日公表）・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

渡したのは投資会社と、役員持株会と、個人株主百九名です。

個人株主は、いまの役員や従業員と、元の役員や従業員でした。

つまり、働く人が株を持っていた会社です。

中小企業でも、従業員に株を持たせていることがあります。

譲渡のときは、その全員から集める必要があります。

人数が多いと、手続きと説明に時間がかかります。

辞めた人が持ったままになっている場合もあります。

だから、持株会や従業員持株の規約を先に確かめます。

働く人の株を集める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受（買い手）は日本テレビホールディングス株式会社（9404・東証プライム）です。譲渡（売り手）はStudio Cruise, L.P.（全ての持分を The Carlyle Group が保有・運営。対象会社の株式69.4％（自己株式を除く）を保有）、KANAMEL Officer Shareholding Association（役員持株会）、および個人株主109名（対象会社またはそのグループ会社の役員・従業員または元役員・元従業員。氏名等はプライバシー保護等の理由により非開示）です。譲渡対象はKANAMEL Inc.（クリエイティブを軸にコミュニケーションの企画・コンサルティング等を行う子会社の管理・ガバナンス改善の推進等（原本表記 Management, promotion of governance improvement, etc. of subsidiaries…）。広告映像制作市場で国内最大のシェア）です。
A.株式取得（完全子会社化）。異動前の所有株式数87,699株（議決権所有割合22.8％）から311,320株を取得し、異動後は399,019株（議決権所有割合100％）となる。開示資料は、Studio Cruise, L.P. 以外の少数株主が保有する普通株式および株式譲渡のクロージング日までに普通株式に転換される新株予約権も取得すること、クロージング日と同日に第三者割当により対象会社の普通株式16,757株を取得することを記載している。クロージングは独占禁止法第10条第2項の届出に対する公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令の発出など障害となる事由がないことを条件としている
A.取得価額は KANAMEL Inc. の普通株式が37,255百万円で、アドバイザリー費用等（概算額）は未定とされている。開示資料は、本株式取得と第三者割当に係る買い手の投資総額が39,260百万円となる見込みであること、買い手が2025年4月に対象会社の87,699株を9,000百万円で取得していることを記載している
A.原本表記で Date of resolution of the Board of Directors March 19, 2026／Date of conclusion of the agreement March 19, 2026／Date of closing of share transfer April 24, 2026 (scheduled)
A.本記事は日本テレビホールディングス株式会社「Notice Regarding Acquisition of Shares of KANAMEL Inc. (to Make It a Subsidiary)」（2026年03月19日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。