M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
一定の規模を超える会社同士の株式取得や合併について、公正取引委員会に事前に届け出て審査を受ける制度です。中小企業同士の取引では、通常は届出の対象になりません。
市場での競争を損なう企業結合を防ぐため、売上高の規模が一定の基準を超える当事者間の株式取得、合併、事業の譲受けなどは、事前の届出と審査が義務づけられています。審査の期間は取引の日程に影響します。
届出の対象になるかは当事者の売上高の規模で決まり、中小企業の売り手が大企業に買収される場合でも、売り手側の規模が基準に満たなければ対象外です。買い手の規模によっては確認が必要なため、弁護士に届出の要否を確かめます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ