クラスターテクノロジーは2026年10月9日、セイコーエプソン株式会社との資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、ならびに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（見込み）を公表しました。払込期日は2026年10月27日です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | セイコーエプソン株式会社（東証プライム・証券コード6724）（4240・東証スタンダード・名証メイン） |
|---|---|
| 譲渡対象 | クラスターテクノロジー株式会社（証券コード4240）の新株式（独自の樹脂複合材料技術による高機能樹脂製品の提供（映像機器分野、OA機器分野、産業機器分野、レジャー分野など。材料開発から金型設計、成形、組立までの一貫生産体制）） |
| 手法 | 資本業務提携の締結と第三者割当による新株式の発行（主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（見込み））。第三者割当により割当予定先に普通株式996,677株を割り当てる。開示資料は、本第三者割当増資により割当予定先が新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することが見込まれ、異動後の議決権の数は9,966個（996,677株）・総株主の議決権の数に対する割合は14.91％・大株主順位は第1位となることを記載している。異動は有価証券届出書の効力発生を条件として払込みを受けて完了することにより発生する予定 |
| 対価 | 発行新株式数は普通株式996,677株、発行価額は1株につき301円、調達資金の額は299,999,777円。資本組入額は1株150.5円・総額149,999,889円。発行諸費用の概算額は3,850,000円、差引手取概算額は296,149,777円。資金使途は生産能力強化を目的とした工場の増改築及び設備増強に係る費用の一部178百万円、出資者より貸与予定の装置を設置するための工場建屋増築及び環境整備工事費59百万円、共同開発テーマの推進に係る費用の一部59百万円の合計296百万円 |
| 日程 | 2026年10月9日 取締役会決議日／2026年10月27日 申込期間および払込期日／2026年10月27日（予定） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動予定年月日 |
発行新株式数は普通株式996,677株、発行価額は1株につき301円、調達資金の額は299,999,777円です。資本組入額は1株150.5円・総額149,999,889円で、割当方法は第三者割当、割当先はセイコーエプソン株式会社996,677株です（出典：クラスターテクノロジー株式会社 2026年10月9日公表資料）
発行諸費用の概算額は3,850,000円、差引手取概算額は296,149,777円です。資金の具体的な使途は、生産能力強化を目的とした工場の増改築及び設備増強に係る費用の一部が178百万円（2026年12月〜2027年12月）、出資者より貸与予定の装置を設置するための工場建屋増築及び環境整備工事費が59百万円（2026年12月〜2027年7月）、共同開発テーマの推進に係る費用の一部が59百万円（2026年10月〜2031年8月）で、合計296百万円です（出典：クラスターテクノロジー株式会社 2026年10月9日公表資料）
割当予定先の異動前の議決権の数・所有株式数・割合は原本表記でいずれも「―」、異動後は9,966個（996,677株）で総株主の議決権の数に対する割合は14.91％、大株主順位は第1位となる見込みです。異動は有価証券届出書の効力発生を条件として払込みを受け、第三者割当増資が完了することにより発生する予定です（出典：クラスターテクノロジー株式会社 2026年10月9日公表資料）
開示資料は、買い手が独自の樹脂複合材料技術を強みとして材料開発から金型設計、成形、組立までの一貫生産体制を構築していること、産業機器分野における生産体制の強化や研究開発投資等を推進するためには継続的な資金需要への対応と財務基盤の強化が重要であると考えていることを記載しています。
開示資料は、本第三者割当増資により既存株主の持株比率及び議決権比率について一定の希薄化が生じる一方、公募増資では十分な調達額の確保に不確実性があること、株主割当は手続・期間・コストの面で負担が大きいこと、新株予約権は調達金額及び調達時期が株価動向に左右されること、借入金は財務レバレッジの上昇につながることなどを総合的に勘案し、本第三者割当増資が最善であると判断したことを記載しています。
出典: クラスターテクノロジー株式会社「セイコーエプソン株式会社との資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」（2026年10月09日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
株を売ったのではなく、新しく発行して引き受けてもらいました。
お金は株主ではなく、会社に入ります。
そのかわり、既存株主の持ち分は薄まります。
中小企業でも、増資と譲渡は選択肢として並びます。
会社に資金を入れたいなら増資、オーナーが現金を得たいなら譲渡です。
ここを混同すると、話が噛み合わなくなります。
相手が何を求めているのかも、先に確かめます。
取引を増やしたいのか、会社ごと欲しいのかです。
増資か譲渡かを選ぶ、という場面です。