株式会社イオレは2026年10月15日の取締役会で、WOODMAN株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結したと公表しました。両社の臨時株主総会の決議による承認を前提としています

開示された事実

譲受（買い手）株式会社イオレ（2334・東証グロース）
譲渡（売り手）WOODMAN株式会社の株主。開示資料は、本開示日現在、両社の間に資本関係および人的関係はなく、利益相反関係もないため特段の措置は講じていないと記載している。買い手の大株主は投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド10.32%、個人10.05%、株式会社SBI証券7.86%ほか
譲渡対象WOODMAN株式会社（AIサーバー・ストレージの販売・導入支援（主な取り扱い製品はGPUサーバー、ワークステーション、ラックマウント／タワー型サーバー、高速NVMe、産業用SSD、大容量HDD、AI・シミュレーション向けハードウェア構成一式）、モジュール型AIデータセンターの開発・構築、データセンター事業コンサルティング。2017年10月6日設立、資本金300万円、発行済株式数600株、従業員15人（2026年6月現在））
所在地東京都品川区東品川2丁目5番8号 天王洲パークサイドビル15階
手法買い手を株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とする株式交換。買い手の2026年11月27日開催予定の臨時株主総会および対象会社の2026年11月中に開催予定の臨時株主総会の決議により、株式交換契約の承認を受けることを前提としている。開示資料は、完全子会社化にあたり現金での取得ではなく株式交換の手法を選択した理由として、対象会社の株主にも買い手の株主として株式交換後の企業価値向上を共有してもらい両社の利害を中長期的に一致させることが経営統合の効果を最大化するうえで適切と判断したこと、および現金流出を抑制することを挙げている。両社は2026年1月30日付で対象会社ほか2社との間でモジュール型AIデータセンターに関する協業検討を目的とした戦略的提携に関する覚書を締結しており、2026年9月16日には共同で液浸冷却に関するカンファレンスを開催している。開示資料は、本株式交換が完全子会社化後に新たに協業可能性を模索するものではなく、既に進行している両社の事業連携を資本・経営の両面から一体化し、その実行速度および事業規模をさらに高めることを目的とすると記載している。本株式交換に伴い、買い手の主要株主である投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンドおよび個人株主1名は、いずれも主要株主に該当しないこととなる見込みで、同ファンドは主要株主である筆頭株主にも該当しないこととなる見込み
対価株式交換比率は買い手1に対して対象会社5,727.38で、対象会社の株式1株に対して買い手の普通株式5,727.38株を割当交付する。交付する株式数は3,436,428株（予定）で、新たに発行する普通株式を充当する予定。比率は算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社が協議のうえ合意により変更することがある。1株に満たない端数が生じた場合は会社法第234条の規定に従い端数部分に応じた金額を支払う。比率の検討にあたっては、両社から独立した第三者算定機関であるSakura Accounting合同会社に対象会社の株式価値の算定を依頼し、2026年10月14日付で算定書を取得している。算定機関は両社の関連当事者に該当せず重要な利害関係を有さず、報酬は本株式交換の成否にかかわらず支払われる固定報酬のみで、本株式交換の成立等を条件として支払われる報酬は含まれていない。買い手の株式は市場株価が存在することから2026年10月14日の終値を採用し、対象会社の株式は市場株価が存在しないことから類似会社比較法による算定を採用している。開示資料は、対象会社の事業計画のうち2028年9月期以降には現在協議中の案件を含むデータセンター構築案件およびGPUサーバー販売案件の拡大が織り込まれており、その実現時期および規模を現時点で合理的に見積もることが困難であることからDCF法を採用しておらず、類似会社比較法による算定結果は直近の利益実績および見込みを基礎とするもので事業計画に織り込まれた将来の成長可能性は評価に含まれていないと記載している
日程株式交換契約締結承認取締役会決議日（両社）および株式交換契約締結日は2026年10月15日、買い手の株式交換承認株主総会の基準日公告日は2026年10月9日、同基準日は2026年10月24日、同株主総会決議日は2026年11月27日（予定）、株式交換の効力発生日は2026年11月30日（予定）。対象会社は2026年11月中に臨時株主総会の承認を受けることを予定している。主要株主の異動予定年月日は2026年11月30日（効力発生日）

株式交換比率は買い手1に対して対象会社5,727.38で、対象会社の株式1株に対して買い手の普通株式5,727.38株を割当交付します。交付する株式数は3,436,428株（予定）で、新たに発行する普通株式を充当します（出典：株式会社イオレ 2026年10月15日公表資料）

開示資料は、完全子会社化にあたり現金での取得ではなく株式交換の手法を選択した理由として、対象会社の株主にも買い手の株主として株式交換後の企業価値向上を共有してもらい、両社の利害を中長期的に一致させることが適切と判断したこと、および現金流出を抑制することを挙げています

比率の検討にあたっては、両社から独立した第三者算定機関に対象会社の株式価値の算定を依頼し、2026年10月14日付で算定書を取得しています。算定機関は両社の関連当事者に該当せず重要な利害関係を有さず、報酬は本株式交換の成否にかかわらず支払われる固定報酬のみで、成立等を条件として支払われる報酬は含まれていません

買い手の株式は市場株価が存在することから2026年10月14日の終値を採用し、対象会社の株式は市場株価が存在しないことから類似会社比較法による算定を採用しています。開示資料は、対象会社の事業計画のうち2028年9月期以降には現在協議中の案件を含むデータセンター構築案件およびGPUサーバー販売案件の拡大が織り込まれており、その実現時期および規模を現時点で合理的に見積もることが困難であることからDCF法を採用していないと記載しています

対象会社はAIサーバー・ストレージの販売・導入支援、モジュール型AIデータセンターの開発・構築、データセンター事業コンサルティングを営み、2017年10月6日設立、資本金300万円、発行済株式数600株、従業員15人（2026年6月現在）です（出典：株式会社イオレ 2026年10月15日公表資料）

両社は2026年1月30日付でモジュール型AIデータセンターに関する協業検討を目的とした戦略的提携に関する覚書を締結しており、2026年9月16日には共同で液浸冷却に関するカンファレンスを開催しています。開示資料は、本株式交換が完全子会社化後に新たに協業可能性を模索するものではなく、既に進行している両社の事業連携を資本・経営の両面から一体化するものであると記載しています

本株式交換に伴い、買い手の主要株主である投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンドおよび個人株主1名は、いずれも主要株主に該当しないこととなる見込みです。同ファンドの議決権所有割合は10.34%から9.57%、個人株主は10.07%から9.32%となる見込みで、大株主順位はいずれも変わりません（出典：株式会社イオレ 2026年10月15日公表資料）

株式交換契約締結承認取締役会決議日および契約締結日は2026年10月15日、買い手の株主総会決議日は2026年11月27日の予定、株式交換の効力発生日は2026年11月30日の予定です。

出典: 株式会社イオレ「株式交換によるWOODMAN株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（2026年10月15日公表）・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

現金ではなく自社の株式を渡して会社を買う形です。開示資料が理由をはっきり書いていて、相手の株主を自社の株主にすることで、渡したあとも同じ方向を向いてもらうためだと説明しています。手元の資金を事業に残せる利点もあります。

渡す側から見ると、受け取るのが現金か株式かは大きな違いです。現金なら金額が確定しますが、株式はそのあとの値動きで手取りが変わります。経営から離れたい人には現金、残って一緒にやりたい人には株式、という向き不向きがあります。

注目したいのは、相手の価値を測るときに将来の計画を使わなかったと書いてある点です。計画には協議中の案件が入っていて、いつどれだけ実現するかを今は見積もれない。だから直近の実績を基礎に、似た上場会社と比べる方法を採ったとしています。期待を値段に乗せるには、根拠が要るということです。

そのうえで、将来の成長可能性は評価に含まれていないとまで書いています。安く見たという話ではなく、測れないものは測らないという姿勢です。自社の値段に将来の伸びを乗せてほしいなら、見積もれる形の計画を先に用意しておく必要があります。

買う前から一緒に仕事をしていた相手です。覚書を交わし、共同で催しを開き、そのうえで資本を入れています。相手を見極める時間を取ってから踏み込む順番で、譲る側にとっても相手の実像を確かめる期間になります。

算定を頼んだ機関への報酬が、取引が成立したかどうかに左右されない固定の報酬だと明記されています。価値を測る人の報酬が成立に連動していると、測る側の立場が揺れます。評価と仲介を分けるという考え方は、規模が小さい取引でも同じです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受（買い手）は株式会社イオレ（2334・東証グロース）です。譲渡（売り手）はWOODMAN株式会社の株主。開示資料は、本開示日現在、両社の間に資本関係および人的関係はなく、利益相反関係もないため特段の措置は講じていないと記載している。買い手の大株主は投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド10.32%、個人10.05%、株式会社SBI証券7.86%ほかです。譲渡対象はWOODMAN株式会社（AIサーバー・ストレージの販売・導入支援（主な取り扱い製品はGPUサーバー、ワークステーション、ラックマウント／タワー型サーバー、高速NVMe、産業用SSD、大容量HDD、AI・シミュレーション向けハードウェア構成一式）、モジュール型AIデータセンターの開発・構築、データセンター事業コンサルティング。2017年10月6日設立、資本金300万円、発行済株式数600株、従業員15人（2026年6月現在））です。
A.買い手を株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とする株式交換。買い手の2026年11月27日開催予定の臨時株主総会および対象会社の2026年11月中に開催予定の臨時株主総会の決議により、株式交換契約の承認を受けることを前提としている。開示資料は、完全子会社化にあたり現金での取得ではなく株式交換の手法を選択した理由として、対象会社の株主にも買い手の株主として株式交換後の企業価値向上を共有してもらい両社の利害を中長期的に一致させることが経営統合の効果を最大化するうえで適切と判断したこと、および現金流出を抑制することを挙げている。両社は2026年1月30日付で対象会社ほか2社との間でモジュール型AIデータセンターに関する協業検討を目的とした戦略的提携に関する覚書を締結しており、2026年9月16日には共同で液浸冷却に関するカンファレンスを開催している。開示資料は、本株式交換が完全子会社化後に新たに協業可能性を模索するものではなく、既に進行している両社の事業連携を資本・経営の両面から一体化し、その実行速度および事業規模をさらに高めることを目的とすると記載している。本株式交換に伴い、買い手の主要株主である投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンドおよび個人株主1名は、いずれも主要株主に該当しないこととなる見込みで、同ファンドは主要株主である筆頭株主にも該当しないこととなる見込み
A.株式交換比率は買い手1に対して対象会社5,727.38で、対象会社の株式1株に対して買い手の普通株式5,727.38株を割当交付する。交付する株式数は3,436,428株（予定）で、新たに発行する普通株式を充当する予定。比率は算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社が協議のうえ合意により変更することがある。1株に満たない端数が生じた場合は会社法第234条の規定に従い端数部分に応じた金額を支払う。比率の検討にあたっては、両社から独立した第三者算定機関であるSakura Accounting合同会社に対象会社の株式価値の算定を依頼し、2026年10月14日付で算定書を取得している。算定機関は両社の関連当事者に該当せず重要な利害関係を有さず、報酬は本株式交換の成否にかかわらず支払われる固定報酬のみで、本株式交換の成立等を条件として支払われる報酬は含まれていない。買い手の株式は市場株価が存在することから2026年10月14日の終値を採用し、対象会社の株式は市場株価が存在しないことから類似会社比較法による算定を採用している。開示資料は、対象会社の事業計画のうち2028年9月期以降には現在協議中の案件を含むデータセンター構築案件およびGPUサーバー販売案件の拡大が織り込まれており、その実現時期および規模を現時点で合理的に見積もることが困難であることからDCF法を採用しておらず、類似会社比較法による算定結果は直近の利益実績および見込みを基礎とするもので事業計画に織り込まれた将来の成長可能性は評価に含まれていないと記載している
A.株式交換契約締結承認取締役会決議日（両社）および株式交換契約締結日は2026年10月15日、買い手の株式交換承認株主総会の基準日公告日は2026年10月9日、同基準日は2026年10月24日、同株主総会決議日は2026年11月27日（予定）、株式交換の効力発生日は2026年11月30日（予定）。対象会社は2026年11月中に臨時株主総会の承認を受けることを予定している。主要株主の異動予定年月日は2026年11月30日（効力発生日）
A.本記事は株式会社イオレ「株式交換によるWOODMAN株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（2026年10月15日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。