M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
役員の地位や職務の内容が大きく変わることです。退職していなくても、退職金として扱える場合があります。
代表取締役から非常勤の取締役になるなど、地位と職務が大きく変わった場合、実質的に退職したものとして退職金を支払い、損金に算入できる扱いがあります。国税庁は、報酬が大きく減ることなどを基準として示しています。
事業承継では、先代が会社に残りながら退職金を受け取る形で使われます。ただし実際に経営から離れていなければ否認されるおそれがあるため、関与の仕方と報酬の水準を税理士と確かめてから進めます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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