M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税を合わせた、会社の所得に対する実質的な税率です。事業譲渡の譲渡益や、買い手の承継後の利益にかかる税負担の目安になります。
会社の利益には複数の税が重なってかかり、それらを合わせた実質的な負担率が法人実効税率です。事業譲渡で会社が譲渡益を得た場合、この税率で法人税等が課された後の金額が会社に残ります。
防衛特別法人税など制度の変更で税率は変わるため、具体的な数字は税理士に確かめます。株式譲渡で個人が受け取る場合の税率と比べることで、手法による手取りの違いが見えます。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
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