M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
後継者が受け継ぐ自社株式を、遺留分を計算する財産から除く合意です。経営承継円滑化法に基づき、相続人全員の合意と許可が必要です。
相続人全員が書面で合意し、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得ることで、後継者に渡した自社株式を遺留分の計算から外せます。後から請求を受ける不安を取り除く仕組みです。
全員の合意が前提なので、関係が良好なうちに進める必要があります。先延ばしにして関係が変わると、使えない道になります。使うなら早い段階で検討する制度です。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ