M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
顧客や従業員の個人情報を、法律に沿って管理し、M&Aの際にも適切に引き継ぐことです。事業譲渡では個人情報の第三者提供にあたらないよう手続きを踏む必要があります。
個人情報保護法は、個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを原則として禁じていますが、事業の承継に伴う提供は例外として認められています。ただし、承継の前に調査の目的で開示する場合は、範囲と管理に注意が要ります。
買い手の調査では、個人情報の管理の体制、漏洩の事故の有無、規程の整備が確かめられます。顧客の名簿を扱う事業では、情報の管理の水準そのものが事業の価値に関わるため、売り手は管理の仕組みを整えておきます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ