M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
残業代をあらかじめ定額で支払う仕組みです。要件を満たしていなければ、残業代として認められません。
基本給と明確に区分されていること、何時間ぶんの残業に対応するかが示されていること、超えた分を別に支払うことが要件になります。これを満たさない場合、支払った分は残業代と認められず、基本給の一部として扱われて計算の基礎が増えます。
買い手の調査では、就業規則と賃金の明細、実際の労働時間の記録を突き合わせます。要件を欠いていれば、さかのぼって未払いの残業代が生じるため、価格の調整や補償の条項で扱われます。従業員に説明してきた内容と書面が食い違っていないかも見られます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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