M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
会社と労働者の代表が結ぶ書面の取り決めです。法が定める例外を使うための前提になります。
時間外の労働、変形労働時間制、賃金からの控除、休憩の一斉付与の除外など、法の原則と異なる扱いを行うために必要です。労働者の代表は、過半数の労働組合か、適正な手続で選ばれた代表者でなければなりません。
買い手の調査では、必要な協定が結ばれているか、代表者の選び方が適正かを確かめます。会社が指名した代表との協定は無効とされる余地があり、協定を前提とした扱い全体が崩れます。届出が必要な協定は、受付の記録まで見ます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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