M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
建設業、介護、薬局、不動産業などで、法律が事業所ごとに一定の資格を持つ人の配置を求めていることです。有資格者が退職すると事業が続けられないため、M&Aではその人の処遇と残留が重要になります。
建設業の経営業務の管理責任者や専任技術者、介護事業の管理者やサービス提供責任者、薬局の管理薬剤師、宅地建物取引業の専任の宅地建物取引士など、許認可の要件として有資格者の配置が定められている事業は多くあります。
経営者自身がその資格者である場合、経営者が退くと要件を満たせなくなるため、後任の確保が承継の前提になります。買い手は有資格者の人数、年齢、残留の意思を確かめ、売り手は資格者の処遇を買い手と協議して残留を働きかけます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ