M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
株主名簿に記載があるが、連絡が取れず所在が分からない株主です。全株式をそろえる妨げになるため、法律の手続きで株式を整理する方法があります。
古い会社では、設立時の出資者や退職した従業員の名義の株式が残り、本人や相続人と連絡が取れないことがあります。株式が残ったままでは全株式の譲渡ができず、買い手の取得の妨げになります。
会社法には、一定期間通知が届かず配当も受け取られていない株主の株式を、裁判所の許可を得て売却できる手続きがあり、事業承継の場面ではその期間が短縮される特例もあります。時間がかかるため、売却を考えた段階で株主名簿を点検し、該当する株主がいれば早く着手します。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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