M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
会社の株式が複数の親族や関係者に分かれて保有されている状態です。全株式を譲るには全員の同意が要るため、M&Aの前に集約することが課題になります。
設立時に複数の出資者がいた、相続で株式が子どもたちに分かれた、従業員や取引先に株式を持ってもらった、といった経緯で株式が分散している会社は少なくありません。経営者が過半数を持っていても、残りの株主が譲渡に同意しなければ完全な譲渡はできません。
買い手は全株式の取得を望むのが通常で、分散した株式を事前に集約しておくことが取引の前提になります。株主ごとに事情が異なり、連絡が取れない株主や相続が済んでいない株主がいると時間がかかるため、売却を考えた段階で早く着手します。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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