M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
会社の商号、本店、役員、資本金などの事項を法務局に登録することです。M&Aの成約後、役員の交代や本店の移転があれば、期限内に変更の登記が必要です。
会社の基本的な事項は登記され、誰でも登記事項証明書で確かめられます。M&Aの調査では、登記の内容と実態が一致しているか、役員の任期が切れたままになっていないかが確かめられます。
成約後は、役員の変更、代表者の変更、必要に応じて商号や本店の変更の登記を一定の期間内に行います。期限を過ぎると過料の対象になることがあるため、クロージング後の手続きの一覧に入れ、司法書士に依頼します。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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