M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
新しい技術的な発明を独占して実施できる権利です。出願から一定の期間で終わります。
審査を経て登録され、年ごとの料金を納めることで維持されます。期間が過ぎれば誰でも使えるようになります。出願の内容は公開されるため、あえて出願せずノウハウとして秘匿する選択もあります。
買い手は、権利の残りの期間、年金の納付の状況、権利者と発明者の関係を確かめます。従業員が行った発明について会社が権利を得る定めがなければ、権利の帰属が争いになる余地があります。他者の権利を侵していないかの調査も行われます。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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