荒川化学工業は2026年3月2日、SoPros Co., Ltd. の微細藻類「オーランチオキトリウム」に関する事業を譲り受けることを決議したと公表しました。事業譲受の実行は原本表記で March 23, 2026 (Planned) です。開示資料に譲受価額の記載はありません。

開示された事実

譲受(買い手)荒川化学工業株式会社(4968・東証プライム)
譲渡(売り手)SoPros Co., Ltd.(茨城県つくば市千現2-1-6・微細藻類オーランチオキトリウムを基にした製品の研究開発・製造・販売、ヘルスケアブランドの運営・資本金10 million yen・設立2018年5月1日。筑波大学発のスタートアップで、買い手が2024年1月に出資している)
譲渡対象SoPros Co., Ltd. の微細藻類「オーランチオキトリウム」に関する事業(微細藻類オーランチオキトリウムに関する事業(特許権、ノウハウ、培養設備、研究用の藻類株ライブラリを含む))
所在地茨城県つくば市
手法事業譲受。譲受対象は対象事業に関する全部(特許権、ノウハウ、培養設備、研究用の藻類株ライブラリを含む)。開示資料は、本件が東京証券取引所の適時開示基準には該当しないが投資家に有用と判断して任意に開示するものであることを記載している
対価(開示資料に譲受価額の記載なし)。開示資料は、本事業譲受の取得費用及び関連費用が研究開発の要素を多く含むため資産計上せず費用として処理すること、その結果2026年3月期に関係会社清算損を特別損失として計上する見込みであることを記載している
日程原本表記で Date of Board of Directors resolution: February 27, 2026/Date of agreement execution: February 27, 2026/Date of business transfer execution: March 23, 2026 (Planned)

譲受対象は対象事業に関する全部であり、特許権、ノウハウ、培養設備、研究用の藻類株ライブラリを含むと記載されています。開示資料は、本件が東京証券取引所の適時開示基準には該当しないが投資家に有用と判断して任意に開示するものであることを記載しています。

譲渡元は名称が SoPros Co., Ltd.、所在地が茨城県つくば市千現2-1-6、事業内容が微細藻類オーランチオキトリウムを基にした製品の研究開発・製造・販売ほか、資本金が 10 million yen、設立が May 1, 2018 です。

開示資料は、買い手が2024年1月に譲渡元へ出資して以来、同社の独自株を用いた微細藻類粉末の開発と市場探索を共同で進めてきたこと、本件により「探索と共同研究」の段階から「事業化と社会実装」の段階へ移行することを記載しています。

開示資料は、本事業譲受の取得費用及び関連費用が研究開発の要素を多く含むため資産計上せず費用として処理すること、その結果2026年3月期に関係会社清算損を特別損失として計上する見込みであることを記載しています。

出典: 荒川化学工業株式会社「Notice Regarding Acquisition of Microalgae Business from SoPros Co.,Ltd.」(2026年03月02日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

二〇二四年に出資し、二年後に事業を引き受けました。

まず出資し、共同で研究し、そのうえで買う形です。

探索の段階から、事業化の段階へ移すと書かれています。

中小企業でも、大企業との付き合いはこう進みます。

出資や共同開発から始まり、あとで買収の話になります。

受ける側は、資金と販路を得ながら様子を見られます。

ただし、出口の条件を先に決めておかないと不利です。

買う義務があるのか、価格はどう決めるのかです。

入り口で出口を決める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は荒川化学工業株式会社(4968・東証プライム)です。譲渡(売り手)はSoPros Co., Ltd.(茨城県つくば市千現2-1-6・微細藻類オーランチオキトリウムを基にした製品の研究開発・製造・販売、ヘルスケアブランドの運営・資本金10 million yen・設立2018年5月1日。筑波大学発のスタートアップで、買い手が2024年1月に出資している)です。譲渡対象はSoPros Co., Ltd. の微細藻類「オーランチオキトリウム」に関する事業(微細藻類オーランチオキトリウムに関する事業(特許権、ノウハウ、培養設備、研究用の藻類株ライブラリを含む))です。
A.事業譲受。譲受対象は対象事業に関する全部(特許権、ノウハウ、培養設備、研究用の藻類株ライブラリを含む)。開示資料は、本件が東京証券取引所の適時開示基準には該当しないが投資家に有用と判断して任意に開示するものであることを記載している
A.(開示資料に譲受価額の記載なし)。開示資料は、本事業譲受の取得費用及び関連費用が研究開発の要素を多く含むため資産計上せず費用として処理すること、その結果2026年3月期に関係会社清算損を特別損失として計上する見込みであることを記載している
A.原本表記で Date of Board of Directors resolution: February 27, 2026/Date of agreement execution: February 27, 2026/Date of business transfer execution: March 23, 2026 (Planned)
A.本記事は荒川化学工業株式会社「Notice Regarding Acquisition of Microalgae Business from SoPros Co.,Ltd.」(2026年03月02日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。