M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
取締役などが、その立場にある者として通常期待される注意を払って職務を行う義務です。
会社法が取締役に課している義務で、会社のために相当の注意をもって判断することを求めます。結果が悪かったこと自体ではなく、判断の過程が適切だったかが問われます。
M&Aの決定でも、価格の妥当性を検討したか、専門家の意見を得たか、議事録を残したかが後から問われます。譲渡の意思決定の記録を残すのは、この義務に応えるためです。
この用語を扱っている当社のコラムです。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ