小規模案件の費用をどう考えるか|現実的な選択肢

「うちの規模でも仲介会社に頼めるのだろうか」——小規模な会社や個人事業の譲渡をお考えの方から、よくいただくご質問です。

結論から申し上げると、規模によっては、仲介会社に依頼する以外の進め方のほうが現実的な場合があります。本稿では、なぜ小規模案件で費用が問題になるのかを構造から説明し、選択肢を正直に並べます。当社の料金体系も含めて、包み隠さずお伝えします。スモールM&Aの進め方全般は「スモールM&Aとは」をご覧ください。

小規模案件で費用が問題になる理由

理由は単純です。M&Aに必要な作業量は、譲渡価格に比例して減らないからです。

譲渡価格が5,000万円の案件でも5億円の案件でも、必要な工程はほぼ同じです。企業概要書を作り、買い手候補を探し、面談を設定し、条件を調整し、デューデリジェンスに対応し、契約書を詰め、クロージングまで管理する。関係者への説明や秘密保持の管理も変わりません。むしろ小規模な会社ほど資料が整っておらず、整備に手間がかかることさえあります。

その結果、レーマン方式で計算した報酬額が実際の作業量に見合わなくなります。だからこそ、多くの仲介会社は最低報酬を設定しています。そして小規模案件では、その最低報酬が実質的な支払額になります。

最低報酬が実質的な支払額になる仕組み

レーマン方式は、基準額に段階的な料率を掛けて成功報酬を算定する方法です。当社の場合、基準額は株式価値(譲渡対価)に負債総額を加えた移動総資産で、料率は基準額5億円以下5%、5億円超10億円以下4%、10億円超50億円以下3%、50億円超100億円以下2%、100億円超1%です。そして最低報酬は2,000万円(税別)としています。

たとえば、株式価値1億円・負債5,000万円の会社であれば、基準額は1億5,000万円、レーマン方式による計算額は750万円です。しかし最低報酬が2,000万円ですから、この案件での成功報酬は2,000万円になります。譲渡対価に対する割合で見ると、決して小さくありません。

この構造は当社に限った話ではなく、最低報酬を設けている会社に共通します。金額の水準は会社によって異なりますが、「小規模案件では、レーマン方式の計算結果ではなく最低報酬が効く」という点は同じです。

したがって、費用を検討する際には料率表を見るのではなく、最低報酬がいくらかを最初に確認してください(「M&A仲介手数料の相場とレーマン方式の計算方法」)。

現実的な選択肢を並べる

規模に対して仲介手数料の負担が重い場合、次のような選択肢があります。それぞれに向き不向きがあります。

公的な支援機関に相談する

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターは、国の事業として中小企業・小規模事業者の第三者承継を支援しています。相談は無料で、規模の小さい案件も受け付けています。まずここに相談してみる、という進め方は十分に合理的です。

マッチングサイトを利用する

オンラインで買い手を探すサービスがあります。費用を抑えられる一方で、交渉・資料の準備・契約の詰めを自分で進める必要があるのが基本です。相手の見極め、条件の交渉、契約書の確認については、必要に応じて弁護士や税理士に個別に依頼することになります。詳しくは「M&Aマッチングサイトの活用」をご覧ください。

顧問税理士・金融機関に相談する

すでに関係のある専門家や取引金融機関が、買い手を紹介してくれることがあります。会社の実情を知っている点は強みです。ただし、M&Aの実務そのものの支援がどこまで受けられるかは、相手によって異なります(「M&Aの相談先」)。

そもそも譲渡以外の道を検討する

親族や従業員への承継、事業の一部だけの譲渡、廃業という選択肢もあります。廃業には廃業なりのコストと時間がかかりますので、比較したうえで判断する価値があります(「廃業とM&Aの比較」)。

費用に見合う支援かを判断する軸

「安いほうがよい」と単純には言えません。支援がないことで生じる損失もあるためです。判断の軸を挙げます。

• 買い手を自力で探せるか:心当たりがあるなら、探索の支援の価値は下がります。まったくないなら、探索そのものが最大の課題です。
• 秘密を守りながら進められるか:情報が漏れると従業員や取引先が動揺します。自力で進める場合、この管理も自分で行うことになります。
• 交渉を自分でできるか:価格だけでなく、従業員の雇用、引き継ぎ期間、表明保証の範囲まで交渉の対象です。
• 契約リスクを引き受けられるか:最終契約の条項は、譲渡後の責任に直結します。ここは費用をかけてでも専門家に見てもらうべき部分です。
• 時間を割けるか:M&Aには相応の時間がかかります。本業を続けながら自力で進める負担は小さくありません(「M&Aにかかる期間」)。

これらを踏まえて、「全部を任せる」か「一部を専門家に依頼して残りは自分で進める」かを決めるのが現実的です。費用は、支援の量に応じて考えるべきものです。

当社にご相談いただく場合の考え方

当社の最低報酬は2,000万円(税別)ですので、譲渡規模によっては当社の体系がそぐわない場合があります。この点は、最初のご相談の段階で正直にお伝えしています。

ただし、ご相談自体は無料です。相談料・着手金・月額報酬は0円で、費用が発生するのは基本合意時の中間金(成功報酬額の10%)と成約時の成功報酬のみ。ご相談いただいた結果、他の進め方をおすすめすることもあります。それでも構いません。まず選択肢を並べて、ご自身で選んでいただくことが大切だと考えています。

また、規模が小さく見えても、不動産や許認可、独自の技術など、想定より高く評価される要素が見つかることがあります。譲渡対価に負債総額を加えた基準額で見ると、想定と異なる結果になることもあります。「小さいから無理だろう」と決めつける前に、一度状況をお聞かせいただければと思います。

まとめ|「規模に合った進め方」を選ぶ

小規模案件で費用が問題になるのは、M&Aの作業量が譲渡価格に比例して減らないという構造によるものです。だからこそ最低報酬が設定され、小規模案件ではそれが実質的な支払額になります。

選択肢は仲介会社だけではありません。公的な支援機関、マッチングサイト、既存の専門家への相談、そして譲渡以外の道。どれが良いかは、買い手のあてがあるか、交渉と契約を自分で担えるか、時間を割けるかによって変わります。当社はご相談を無料で承っており、当社の体系が合わない場合はその旨を正直にお伝えします。まずは状況をお聞かせください。

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