本稿は、経営者の方ではなくM&A仲介の実務者、およびこれから仲介会社で働こうとしている方に向けた実務教材です。紹介だけで案件が回る期間は、どの会社にも長くは続きません。自分で一次接点をつくれるかどうかが、アドバイザーとしての独立性を決めます。ただし新規開拓は、やり方を間違えると成果が出ないだけでなく、会社の評判と自分の心を同時に削ります。本稿では、当社が新人に教えている一次接点のつくり方を、リスト設計・伝え方・チャネル・線引きの四つに分けて書きます。ソーシング全体の位置づけは「売り案件ソーシングの実務」を先にお読みください。

新規開拓の目的を取り違えない|「売ってください」ではない

まず目的を定義します。新規開拓の一次接点の目的は、受託でも面談でもありません。「この人になら、そのときが来たら相談してみよう」と思ってもらうこと、ただそれだけです。この定義を持てるかどうかで、書く文章も話す言葉もまったく変わります。

中小企業の経営者にとって、会社の譲渡は人生で一度あるかないかの決断です。検討のきっかけは、後継者の不在、体調、業績の変調、取引先の集中、共同経営の解消、事業の次の一手など、どれも内発的で、外から急かされて生まれるものではありません。帝国データバンクの2025年調査では後継者不在率は50.1%とされますが、これは「半数の会社がいま売りたがっている」という意味ではまったくない。潜在的な検討層は広く、しかし顕在化のタイミングは各社ばらばらです。

だから新規開拓は、いま売る会社を探す活動ではなく、将来相談される位置に自分を置く活動だと考えてください。この理解があれば、断られても関係は終わりません。むしろ「断られた後にどう残るか」が成果を決めます。

リストの作り方|数ではなく理由でつくる

闇雲に数を当てても消耗するだけです。リストは「なぜこの会社に、いま、自分が声をかけるのか」を一社ごとに言葉にできる状態でつくります。当社では次の軸を組み合わせています。

見るもの接点づくりに効く理由
業種自分が語れる業種、買い手ニーズが継続的にある業種業界の話ができると「分かっている人」として扱われる
地域訪問可能な範囲、地場の産業集積近さは信頼になり、二度目の接触が容易になる
会社の年齢と代表者設立年、代表者の在任期間、役員構成承継の論点が視野に入る時期かどうかの手がかりになる
変化のサイン公開情報での拠点・体制・許認可の変更、採用の動きいま何かを考えている会社は、話を聞く余地がある
買い手起点既存の買い手候補が求める条件に合致するか「こういう会社を探している先がある」という具体の理由が持てる

公開情報からどこまで会社の輪郭が描けるかは「対象会社の外部調査」にまとめました。リストは作ったら終わりではなく、接触結果を書き戻して育てるものです。一度断られた会社ほど、次の接触の質は上げやすい。

数の目安については、会社ごとに考え方が違うので断定しません。ただ確実に言えるのは、一社あたりに使える準備時間を確保できない量のリストは、無いのと同じということです。手紙一通に十分な下調べができないなら、リストを絞ってください。

経営者に届く伝え方と、届かない伝え方

一次接点で使う言葉には、はっきりした優劣があります。届かない言い方には共通の型があるので、まずそれを避けるところから始めてください。

届かない言い方

  • 買収希望者がいます、と根拠なく書く:実在しない相手をほのめかすのは論外。実在しても、具体を書けないなら書かない
  • 今が売り時です、と煽る:相場や税制を理由に決断を急がせる言い方は、それ自体が信用を落とす
  • 会社の宣伝から始める:実績数や規模の話は、相手が関心を持ってから初めて意味を持つ
  • いきなり面談を求める:知らない相手に一時間くださいと言うのは、相手の時間を軽く見ている
  • 誰にでも同じ文面:一行読めば分かります。読まれずに捨てられます

届く言い方

  • なぜこの会社に書いたのかを冒頭に置く:業種、地域、事業の特徴など、調べた事実を一つだけ具体的に
  • 相手の関心から入る:譲渡ではなく、承継、従業員の雇用、次の成長、取引先との関係といった経営の論点から
  • 依頼のハードルを下げる:面談ではなく「情報だけ受け取ってもらう」「何かのときに思い出してもらう」を求める
  • 費用の入口を明示する:当社であれば相談料・着手金・月額報酬は0円であること。金銭面の不安は最初の障壁です
  • 秘密の扱いを一行入れる:社内に知られない形で相談できることは、経営者が最も気にする点です

もうひとつ大切なのは、自分が何者かを明示することです。社名、氏名、役割、連絡先を隠さない。調査会社を装う、取材を装うといった手法は、短期的に接点が取れても、後で必ず信用を失います。

チャネル別の設計|手紙・電話・現地・オンライン

チャネルごとに、向く目的と守るべき作法が違います。会社の方針に従うのが前提ですが、共通する考え方を挙げます。

  • 手紙・ダイレクトメール:一次接点の主力。読む時間を相手が選べる点が最大の利点です。書き方は「手紙・DMで反応を得る書き方」で詳述します
  • 電話:相手の時間を奪う手段だと自覚して使う。代表電話では原則として用件を詳しく話さない。譲渡の話を従業員に聞かれるリスクがあるためで、これは相手を守るためのルールです
  • 現地訪問:アポイントなしの訪問は、相手にも社内にも負担をかけます。工場見学や商談を装うような接触は行いません
  • オンライン・自社発信:コラムや資料など、相手が自分のタイミングで読めるものを置いておく。反応が来たときは既に関心が芽生えており、会話の質が違います
  • 紹介の掘り起こし:士業・金融機関との関係づくりは新規開拓の一形態です。詳しくは「士業・金融機関との連携」を

どのチャネルでも共通する運用は、接触の記録を必ず残すことです。誰に、いつ、何を送り、どんな反応があったか。記録がないと、同じ会社に別の担当者から重ねて連絡が行くという最悪の事故が起きます。

守るべき線引きと、断られた後の残し方

新規開拓には、越えてはいけない線があります。中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)の趣旨にも通じる、実務上の最低ラインです。

  • 他社と専任契約中と分かった会社に、切り替えを働きかけない
  • 断られた相手に繰り返し接触しない。連絡不要と言われたらリストから外し、その旨を記録する
  • 従業員や取引先を経由して、経営者に間接的な圧力をかけない
  • 会社の内部情報を第三者から不当な方法で取得しない
  • 受け取った個人情報は、当社の個人情報保護方針に従って管理する

そのうえで、断られた後の所作が次を決めます。「ご検討の時期ではないとのこと、承知しました」と素直に引き、押し返さない。そして相手が困ったときに思い出せる形を一つだけ残す。名刺、資料、あるいは短い手紙。数年後に「以前お手紙をいただいた方ですよね」と連絡が来ることは、この仕事では珍しくありません。断り方の受け止めは「断られた後の対応」に、時間をかけた関係維持は「長期フォローの設計」にまとめました。

新規開拓は打率の低い活動です。だからこそ、一通ごとの質と、断られた後の残り方に神経を使ってください。量で殴る開拓は続きませんが、理由のある接点は確実に積み上がります。

本稿は仲介実務の一般的な型を解説するものであり、個別案件における法的・税務的判断は、弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.実在し、かつその会社に対して現実的に関心を持つ買い手がいる場合を除き、書くべきではありません。実在しない相手をほのめかすのは信用を損ないますし、実在しても具体を書けない段階では相手に確認のしようがなく、結果として同じ印象を与えます。書くなら「こうした条件の会社を探している先がある」という範囲にとどめ、詳細は面談で説明してください。
A.「経営に関するご案内で代表者様にご連絡しました」といった範囲にとどめ、譲渡やM&Aという言葉を出さないのが基本です。電話に出た従業員に伝わると、社内で噂になり、経営者に迷惑がかかります。取り次いでもらえない場合は無理に食い下がらず、書面で送る方法に切り替えてください。
A.明確に断られた相手には接触しません。反応がないだけの場合も、短期間に繰り返すのは逆効果です。半年から一年程度の間隔で、内容を変えて情報提供する程度が現実的でしょう。頻度よりも、業績の節目や事業環境の変化など、相手にとって意味のあるタイミングを選ぶことのほうが効きます。

Work With Us

自分で案件をつくれるアドバイザーを育てています。

プラチナパートナーズでは、紹介に頼りきらず自ら一次接点をつくれるアドバイザーを募集しています。開拓の型から成約までの実務まで、順を追って教えます。
経営者の方のご相談は、無料相談フォーム(またはinfo@platinumpartners.jp)から承ります。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。

Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら