話が進んだ段階で、新しい条件が出てくる。「これも入れさせてください」。受けるべきか、断るべきか。判断の枠組みを整理します。

いつ、なぜ出てくるのか

追加条件が出る典型的な時期があります。

デューデリジェンスの後。調査で見つかった懸念に対応するため。これは正当な理由です。

最終契約書のドラフト時。弁護士が入り、条項が細かくなります。

クロージングの直前。ここで出てくる条件は、注意が必要です。

背景としては、買い手の社内で承認を得るために必要だったという場合と、単に交渉を有利にしたいという場合があります。

まず、理由を聞いてください。根拠のある条件かどうかで、対応が変わります。

受けてよい条件

実質的な負担が小さく、相手の安心につながるものです。

事実を確認するだけの表明保証。「係争はない」「未払いの残業代はない」。事実であれば、表明することに問題はありません。

引き継ぎへの協力。取引先への同行、質問への回答。期間と時間の上限を決めれば、負担は限定されます。

クロージング前の通常の運営。大きな資産の処分や新規の借入をしない、といった定め。

資料の提供。

これらは、断る理由が乏しい条件です。受けたうえで、交換材料として使えます。

慎重に判断すべき条件

負担が読めない、あるいは大きいものです。

補償の上限が高い、期間が長い。譲渡代金の全額を上限とし、期間が5年——これは実質的に、代金が確定していないのと同じです。

広範な競業避止。期間、地域、業種。引退後の活動が制約されます。

長期の引き継ぎ義務。2年、3年の常勤。

対価の後払い・業績連動の追加。確実性が下がります。

包括的な表明保証。「一切の債務は存在しない」といった、確認しきれない内容。

これらは、金額に換算して考えてください。

金額に換算する

判断の方法です。その条件を受けると、いくら失う可能性があるか。

補償の上限が代金の50%なら、最悪の場合、半分を返すということです。

引き継ぎが2年なら、その間の時間と機会を失います。

競業避止が5年なら、その間、同業での活動ができません。

「条件の話」ではなく「金額の話」として整理してください。

そうすると、価格との比較ができます。「この条件を受けるなら、価格を◯円上げてほしい」という交渉が成り立ちます。

交換材料を作る

追加条件を受ける場合、一方的に受けないでください。

交換できるものを挙げます。

価格。最も分かりやすい。

支払いの時期。後払いを減らす、エスクローの期間を短くする。

こちらの条件を通す。従業員の雇用、社名の存続、引き継ぎ期間の短縮。

補償の上限を下げる。別の条件を受ける代わりに。

「それを受けるので、これをお願いします」という形にする。

ただ受けるだけだと、次も出てきます。

クロージング直前の追加は警戒する

実務で最も注意すべき局面です。

日程が決まり、関係者が動き出した段階で、新しい条件が出る。

このタイミングは、売り手が断りにくいことを利用している可能性があります。ここまで来て破談にしたくない、という心理です。

対応の原則は、その場で決めないこと。

「持ち帰って検討します」と言って、一日置いてください。

そして、合理的な理由があるかを確認する。デューデリジェンスで見つかった事実に基づくなら正当です。理由の説明がないなら、断ってよい条件です。

断るときの伝え方

断ること自体は、何ら問題ありません。伝え方の作法だけ整理します。

理由を添える。「この期間では、引退後の生活設計が立たないため」。

代案を示す。「期間を2年に短縮していただければ、お受けできます」。

全部を断らない。複数の追加条件が出た場合、受けられるものは受ける。「一切受けない」という姿勢は、交渉を止めます。

早く伝える。保留すると、相手の社内手続きが止まります。

断った結果、相手が降りることもあります。それは、その条件が相手にとって必須だったということです。

自分の譲れない線を決めておく

最も重要な準備です。交渉に入る前に、譲れない条件を決めてください。

1つか2つに絞ってください。全部が譲れないなら、まとまりません。

典型的には、従業員の雇用手取りの下限引き継ぎ期間の上限

そして、紙に書いてください。交渉が進むと、判断が揺れます。「ここまで来たのだから」という心理が働きます。

最初に決めた線を、読み返す。

これが、後悔を減らす唯一の方法です。

仲介会社に相談する

最後に、実務的な助言です。

追加条件が出たら、その条件が一般的かどうかを仲介会社に聞いてください。

「この補償の上限は、通常の水準ですか」「この競業避止の期間は、長いですか」。

経験のある担当者なら、答えられます。

そして、弁護士にも確認してください。条項の書き方によって、意味が大きく変わることがあります。

「よく分からないが、断ると破談になりそうだから受ける」——これが最も避けるべき判断です。

分からないものは、分かるまで聞いてください。署名した後では遅すぎます。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.デューデリジェンスの後(正当な理由があることが多い)、最終契約書のドラフト時、クロージングの直前です。最後のタイミングは注意が必要で、売り手が断りにくいことを利用している可能性があります。まず理由を聞いてください。
A.事実を確認するだけの表明保証、期間と時間の上限を決めた引き継ぎへの協力、クロージング前の通常の運営に関する定め、資料の提供です。断る理由が乏しく、受けたうえで交換材料として使えます。
A.補償の上限が高い・期間が長い、広範な競業避止、長期の引き継ぎ義務、対価の後払いや業績連動の追加、包括的な表明保証です。「条件の話」ではなく「金額に換算していくら失う可能性があるか」として整理してください。
A.一方的に受けないでください。価格、支払いの時期、こちらの条件(従業員の雇用・社名の存続・引き継ぎ期間の短縮)、補償の上限などと交換してください。「それを受けるので、これをお願いします」という形にしないと、次も出てきます。
A.その場で決めず、「持ち帰って検討します」と言って一日置いてください。デューデリジェンスで見つかった事実に基づくなら正当ですが、理由の説明がないなら断ってよい条件です。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら