不二製油グループ本社は2025年4月25日、PROVENCE HUILES S.A.S の株式取得に伴う子会社の異動について公表しました。株式譲渡契約の締結日および株式譲渡実行日はいずれも2025年4月28日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)不二製油グループ本社株式会社(2607・東証プライム)
譲渡(売り手)伊藤忠商事株式会社(持株比率75%)および ITOCHU France S.A.S.
譲渡対象PROVENCE HUILES S.A.S(植物性油脂(ひまわり油等)の精製・販売)
所在地フランス ヴィトロール
手法株式取得に伴う子会社の異動。開示資料は、譲渡元が買い手の発行済株式の43.9%(自己株式控除後)を保有し買い手へ取締役を派遣しており、関連当事者に該当することを記載している
対価取得価額については、第三者によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて相手先と協議を重ね決定したものであり、一般に公正妥当と考えられる金額にて取得しているとされ、金額は記載されていない
日程2025年4月25日 取締役会決議日/2025年4月28日(予定) 株式譲渡契約の締結日/2025年4月28日(予定) 株式譲渡実行日

取得株式数は58,051株(議決権の数:58,051個)で、取得前の所有株式数は-株、取得後の所有株式数は58,051株(議決権の数:58,051個、議決権所有割合:100%)となります(出典:不二製油グループ本社株式会社 2025年4月25日公表資料)

取得価額については、第三者によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて相手先と協議を重ね決定したものであり、一般に公正妥当と考えられる金額にて取得しているとされ、金額は記載されていません。

対象会社は所在地が 25, Avenue de Rome, 13127 Vitrolles, France、事業内容が植物性油脂(ひまわり油等)の精製・販売、資本金が3百万ユーロ、設立が1998年9月9日で、株主は伊藤忠商事株式会社が75%です(出典:不二製油グループ本社株式会社 2025年4月25日公表資料)

譲渡元の伊藤忠商事株式会社は所在地が大阪府大阪市北区梅田3丁目1番3号、事業内容が総合商社、設立が1949年12月1日です。開示資料は、譲渡元が ITOCHU France S.A.S. と合わせて買い手の発行済株式の43.9%(自己株式控除後)を保有していること、買い手へ取締役を派遣していること、買い手と営業取引関係があること、関連当事者に該当することを記載しています(出典:不二製油グループ本社株式会社 2025年4月25日公表資料)

出典: 不二製油グループ本社株式会社「PROVENCE HUILES S.A.Sの株式取得に伴う子会社の異動に関するお知らせ」(2025年04月25日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買う相手が、自社の大株主です。

四十三・九パーセントを持ち、取締役も派遣しています。

つまり同じ側の人が、売る側と買う側の両方にいます。

こうした取引は関連当事者取引と呼ばれ、説明が求められます。

値段の根拠として、第三者の調査を踏まえたと書かれています。

中小企業でも、親族や役員が相手になることがあります。

身内に譲る場合、他の株主や金融機関から疑われやすくなります。

だから第三者の評価を取り、手続を残しておきます。

手続を残すのは、相手のためではなく自分のためです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は不二製油グループ本社株式会社(2607・東証プライム)です。譲渡(売り手)は伊藤忠商事株式会社(持株比率75%)および ITOCHU France S.A.S.です。譲渡対象はPROVENCE HUILES S.A.S(植物性油脂(ひまわり油等)の精製・販売)です。
A.株式取得に伴う子会社の異動。開示資料は、譲渡元が買い手の発行済株式の43.9%(自己株式控除後)を保有し買い手へ取締役を派遣しており、関連当事者に該当することを記載している
A.取得価額については、第三者によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて相手先と協議を重ね決定したものであり、一般に公正妥当と考えられる金額にて取得しているとされ、金額は記載されていない
A.2025年4月25日 取締役会決議日/2025年4月28日(予定) 株式譲渡契約の締結日/2025年4月28日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は不二製油グループ本社株式会社「PROVENCE HUILES S.A.Sの株式取得に伴う子会社の異動に関するお知らせ」(2025年04月25日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。