SEIMAホールディングスは2026年10月1日、2026年6月25日開催の第98期定時株主総会で承認された吸収分割契約に基づき、同日をもって持株会社体制へ移行し、商号を「SEIMAホールディングス株式会社」に変更したと公表しました（出典：SEIMAホールディングス株式会社 2026年10月1日公表資料）
開示された事実
| 譲受（買い手） | 日本製麻株式会社（吸収分割準備会社。2026年10月1日付で「日本製麻分割準備株式会社」から商号変更。承継会社） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （完全子会社への吸収分割のため、社外の売り手は存在しない。分割会社はSEIMAホールディングス＝旧 日本製麻株式会社） |
| 譲渡対象 | 食品事業、産業資材事業およびマット事業に関して有する権利義務の全て（食品・産業資材・マット） |
| 所在地 | 富山県砺波市 |
| 手法 | 吸収分割による持株会社体制への移行。あわせて商号を「SEIMAホールディングス株式会社」に変更 |
| 対価 | （完全子会社への吸収分割のため、割当ての記載なし） |
| 日程 | 2026年6月25日 第98期定時株主総会で吸収分割契約を承認／2026年10月1日 持株会社体制へ移行・商号変更 |
あわせて、食品事業、産業資材事業およびマット事業に関して有する権利義務の全てを、完全子会社であり吸収分割準備会社である「日本製麻株式会社」（2026年10月1日付で「日本製麻分割準備株式会社」から商号変更）が承継したとしています。
開示資料によれば、持株会社体制に移行することにより経営資源の適正化および経営と執行を分離し、持株会社は管理機能を集中し総合的な統制をすることでガバナンスの強化を図るとされています。日本製麻株式会社は、権限と責任の明確化と意思決定の迅速化を意図した新体制のもとで食品事業、産業資材事業およびマット事業の業務執行に専念し、グループ全体の経営効率の向上を図るとしています。
SEIMAホールディングスの本店所在地は富山県砺波市です。
出典: SEIMAホールディングス株式会社（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「会社分割による持株会社体制への移行完了に関するお知らせ」（2026年10月01日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
上場している会社が持株会社になり、事業そのものは子会社に移りました。株主から見える会社は同じですが、中の構造が変わっています。
商号も入れ替わっています。もともとの「日本製麻」の名前は、事業を引き継いだ子会社が使う形です。
持株会社にすると、事業ごとに会社を分けられます。将来、事業単位で譲ることも、買い増すこともしやすくなります。
中小企業でも、複数の事業を持つ会社が持株会社の形をとることがあります。承継を考えるとき、事業ごとに後継者を分けられる利点があります。
ただし、会社が増えるので決算も届出も増えます。管理の手間と、分けられる自由度の見合いで決めます。