日本製鉄は2025年8月1日、黒崎播磨株式会社の普通株式に対する公開買付けの開始予定について公表しました。買い手は対象者株式を46.42%所有する筆頭株主です。

開示された事実

譲受(買い手)日本製鉄株式会社(5401・東証プライム)
譲渡(売り手)公開買付けに応募する対象者の株主
譲渡対象黒崎播磨株式会社(東証プライム市場・福岡証券取引所本則市場・証券コード5352)(各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売、各種窯炉の設計施工等)
所在地福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
手法公開買付けの開始予定。買い手は対象者株式を46.42%所有する筆頭株主である。開示資料は、本公開買付けの開始が前提条件(競争法および投資規制法令等上のクリアランスの取得、対象者取締役会の賛同および応募推奨の決議、特別委員会の肯定的な答申が開始時点でも有効であること等)の充足を条件としていることを記載している
対価買付け等の価格は普通株式1株につき4,200円。買付代金(予定)は75,787,870,200円
日程2025年8月1日 取締役会決議日(公開買付けの開始予定の決議)/公開買付けの開始は前提条件の充足を条件とする

買付け等の価格は普通株式1株につき4,200円です。買付予定数は18,044,731株、買付予定数の下限は6,819,196株で、買付予定数の上限は設定されていません。買付代金(予定)は75,787,870,200円です(出典:日本製鉄株式会社 2025年8月1日公表資料)

開示資料は、価格の協議の経緯として、2025年7月22日の東証プライム市場における対象者株式の終値3,440円、直近1ヶ月間・3ヶ月間・6ヶ月間の終値単純平均値3,366円、2,954円、2,743円に対して、それぞれ22.09%、24.78%、42.18%、53.12%のプレミアムを加えた4,200円とする提案が行われ、両者の考えが一致したことを記載しています(出典:日本製鉄株式会社 2025年8月1日公表資料)

開示資料は、本公開買付けの開始が前提条件の充足を条件としており、その内容として競争法および投資規制法令等上のクリアランスの取得の完了、対象者取締役会における賛同の意見表明および応募推奨の決議が開始時点でも有効であること、特別委員会の肯定的な答申が開始時点でも有効であることなどを記載しています。

対象会社は所在地が福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号、事業内容が各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売、各種窯炉の設計施工等、資本金が5,537百万円(2025年6月30日現在)です(出典:日本製鉄株式会社 2025年8月1日公表資料)

開示資料は、対象者が本日開催の取締役会において、本公開買付けが開始された場合には賛同する旨の意見を表明するとともに株主に対し応募を推奨する旨の決議をしたと公表していることを記載しています。

出典: 日本製鉄株式会社「黒崎播磨株式会社株式(証券コード5352)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」(2025年08月01日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

すでに四割超を持つ筆頭株主が、残りを買う取引です。

過半には届いていなかったので、支配は未確定でした。

買い増して、はっきり子会社にするという形です。

中小企業でも、出資だけ先にしている関係があります。

数年前に一部を出資し、関係を深めてきた形です。

そのあと残りを取るときに、価格の基準が問題になります。

最初の出資のときに決めていれば、揉めずに進みます。

決めていなければ、改めて評価から始めることになります。

一部出資の契約に、残りの扱いを書いておく場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は日本製鉄株式会社(5401・東証プライム)です。譲渡(売り手)は公開買付けに応募する対象者の株主です。譲渡対象は黒崎播磨株式会社(東証プライム市場・福岡証券取引所本則市場・証券コード5352)(各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売、各種窯炉の設計施工等)です。
A.公開買付けの開始予定。買い手は対象者株式を46.42%所有する筆頭株主である。開示資料は、本公開買付けの開始が前提条件(競争法および投資規制法令等上のクリアランスの取得、対象者取締役会の賛同および応募推奨の決議、特別委員会の肯定的な答申が開始時点でも有効であること等)の充足を条件としていることを記載している
A.買付け等の価格は普通株式1株につき4,200円。買付代金(予定)は75,787,870,200円
A.2025年8月1日 取締役会決議日(公開買付けの開始予定の決議)/公開買付けの開始は前提条件の充足を条件とする
A.本記事は日本製鉄株式会社「黒崎播磨株式会社株式(証券コード5352)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」(2025年08月01日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。