象印マホービンは2025年8月4日、Lin & Partners Distributors Limitedの株式を取得し子会社化すると公表しました。譲渡実行日は2025年9月30日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)象印マホービン株式会社(7965・東証プライム)
譲渡(売り手)Groomhill Investments Limited(持株比率100%)
譲渡対象Lin & Partners Distributors Limited(家庭用品等の卸売および小売)
所在地15/F, Phase 2, Playmates Factory Building, 1 Tin Hau Road, Tuen Mun, N.T., Hong Kong
手法株式取得(子会社化)。普通株式5,000株を取得し、取得後の持分比率は100%となる
対価取得価額は、普通株式が46,294,000香港ドル(約893百万円)、アドバイザリー費用等(概算額)が137百万円、合計(概算額)が1,030百万円。開示資料は、最終的な取得価額が株式譲渡契約に定める価格調整の対象となること、括弧内の円換算が所定の為替レートによるものであることを記載している
日程2025年8月4日 取締役会決議日/2025年8月4日 株式譲渡契約締結日/2025年9月30日(予定) 譲渡実行日

取得前の保有株式数は0株、取得する株式数は普通株式5,000株、取得後の保有株式数は普通株式5,000株(持分比率100%)です。取得価額は普通株式が46,294,000香港ドル(約893百万円)、アドバイザリー費用等(概算額)が137百万円、合計(概算額)が1,030百万円です(出典:象印マホービン株式会社 2025年8月4日公表資料)

開示資料は、最終的な取得価額が株式譲渡契約に定める価格調整の対象となること、円換算額が所定の為替レートで換算されたものであることを記載しています。

対象会社は所在地が15/F, Phase 2, Playmates Factory Building, 1 Tin Hau Road, Tuen Mun, N.T., Hong Kong、事業内容が家庭用品等の卸売および小売、資本金が500,000香港ドル(約10百万円)、設立年月日が1982年8月4日で、大株主及び持株比率はGroomhill Investments Limitedが100%です(出典:象印マホービン株式会社 2025年8月4日公表資料)

開示資料は、買い手の子会社と対象会社との間に取引関係があることを記載しています。

出典: 象印マホービン株式会社「Notice Concerning Acquisition of Shares (to Make It a Subsidiary) of Lin & Partners Distributors Limited in Hong Kong」(2025年08月04日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

もともと取引のあった相手を、買い取った取引です。

買い手の子会社が、商品を卸してきた関係にあります。

取引を通じて、相手の中身をすでに知っています。

中小企業の譲渡でも、取引先が買い手になることは多いです。

互いを知っているので、調査の負担が軽くなります。

一方で、断ったあとも取引が続く相手でもあります。

だから声をかける順番と、断り方を先に考えます。

近い相手から当たるかどうかは、設計の問題です。

取引関係を保ったまま進める形を考える場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は象印マホービン株式会社(7965・東証プライム)です。譲渡(売り手)はGroomhill Investments Limited(持株比率100%)です。譲渡対象はLin & Partners Distributors Limited(家庭用品等の卸売および小売)です。
A.株式取得(子会社化)。普通株式5,000株を取得し、取得後の持分比率は100%となる
A.取得価額は、普通株式が46,294,000香港ドル(約893百万円)、アドバイザリー費用等(概算額)が137百万円、合計(概算額)が1,030百万円。開示資料は、最終的な取得価額が株式譲渡契約に定める価格調整の対象となること、括弧内の円換算が所定の為替レートによるものであることを記載している
A.2025年8月4日 取締役会決議日/2025年8月4日 株式譲渡契約締結日/2025年9月30日(予定) 譲渡実行日
A.本記事は象印マホービン株式会社「Notice Concerning Acquisition of Shares (to Make It a Subsidiary) of Lin & Partners Distributors Limited in Hong Kong」(2025年08月04日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。