オカモトは2026年10月14日、フランスの販売代理会社であるOKEHO SASの株式を取得し子会社化すると公表しました。契約締結日は2026年11月20日、株式譲渡実行日は2026年12月15日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)オカモト株式会社(5122・東証プライム)
譲渡(売り手)個人株主(住所はフランス。買い手との関係は該当なしと記載)
譲渡対象OKEHO SAS(販売代理・仲介業)
所在地20 bis avenue des Bonshommes, 95290 L'Isle-Adam, France
手法株式取得(子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権の数:0個・議決権所有割合:0.0%)から200株(議決権の数:200個)を取得し、異動後は200株(議決権の数:200個・議決権所有割合:100.0%)となる
対価取得価額はOKEHO SASの普通株式300,000ユーロ(54百万円)、アドバイザリー費用等(概算額)3百万円、合計(概算額)57百万円。取得価格は対象会社の事業内容、将来の事業計画および収益性を勘案し売主との協議を経て決定したと記載。換算レートは当期社内レートの1ユーロ=180円
日程2026年10月14日 取締役会決議日/2026年11月20日(予定) 契約締結日/2026年12月15日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個・議決権所有割合:0.0%)、取得株式数は200株(議決権の数:200個)、異動後は200株(議決権の数:200個・議決権所有割合:100.0%)です。取得価額は普通株式300,000ユーロ(54百万円)、アドバイザリー費用等(概算額)3百万円で、合計(概算額)は57百万円です。取得価格は対象会社の事業内容、将来の事業計画および収益性を勘案し、売主との協議を経て決定したと記載されています。換算レートは当期社内レートの1ユーロ=180円が使用されています(出典:オカモト株式会社 2026年10月14日公表資料)

対象会社は所在地が20 bis avenue des Bonshommes, 95290 L'Isle-Adam, France、事業内容が販売代理・仲介業、資本金が2,000ユーロです。直近3期の連結売上高は57百万円、47百万円、41百万円、連結営業利益は16百万円、9百万円、3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円、8百万円、3百万円と記載されています(出典:オカモト株式会社 2026年10月14日公表資料)

開示資料は、買い手が欧州における事業基盤の強化及び中長期的な事業成長を目的としていること、対象会社が買い手製品の欧州における販売代理・仲介を長年にわたり担い既存の販売網及び顧客基盤を有していること、これらの事業基盤を引き継ぐことで欧州市場における販売体制を強化することを記載しています。

出典: オカモト株式会社「OKEHO SASの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月14日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

長年自社の製品を売ってきた代理店を、会社ごと引き受けています。

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取引の履歴があるので、中身は互いに分かっています。

中小企業の譲渡でも、仕入先や販売先は有力な相手になります。

事業の中身を説明する手間が、ほとんど要りません。

ただし、断られたときに取引そのものが気まずくなります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はオカモト株式会社(5122・東証プライム)です。譲渡(売り手)は個人株主(住所はフランス。買い手との関係は該当なしと記載)です。譲渡対象はOKEHO SAS(販売代理・仲介業)です。
A.株式取得(子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権の数:0個・議決権所有割合:0.0%)から200株(議決権の数:200個)を取得し、異動後は200株(議決権の数:200個・議決権所有割合:100.0%)となる
A.取得価額はOKEHO SASの普通株式300,000ユーロ(54百万円)、アドバイザリー費用等(概算額)3百万円、合計(概算額)57百万円。取得価格は対象会社の事業内容、将来の事業計画および収益性を勘案し売主との協議を経て決定したと記載。換算レートは当期社内レートの1ユーロ=180円
A.2026年10月14日 取締役会決議日/2026年11月20日(予定) 契約締結日/2026年12月15日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事はオカモト株式会社「OKEHO SASの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月14日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。