日本アジア投資は2025年9月30日、物流施設やデータセンター施設の開発を手掛けるKICホールディングス株式会社を子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日および優先株式転換日は2026年1月を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)日本アジア投資株式会社(8518・東証スタンダード)
譲渡(売り手)対象会社の代表者である個人1名(本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象KICホールディングス株式会社(持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業)
所在地東京都千代田区神田錦町三丁目19番
手法株式取得による子会社化。普通株式34,163株を取得し、あわせて保有する優先株式47,993株を普通株式47,993株へ転換することで、議決権所有割合は16.7%から60%となる。開示資料は、優先株式のうち31,443株を2025年9月30日に第三者割当増資の引受により取得することを注記している
対価取得価額は2億円
日程2025年9月29日 取締役会決議日/2025年9月29日 契約締結日/2025年9月30日 優先株式追加引受日/2026年1月(予定) 株式譲渡実行日、優先株式転換日

異動前の所有株式数は普通株式20,560株(議決権の数:20,560個)および優先株式47,993株(議決権の数:0個)で議決権所有割合は16.7%、取得株式数は普通株式34,163株(議決権の数:34,163個)、転換株式数は優先株式47,993株を普通株式47,993株へ転換、異動後の所有株式数は普通株式102,716株(議決権の数:102,716個、議決権所有割合:60%)です。取得価額は2億円です(出典:日本アジア投資株式会社 2025年9月30日公表資料)

開示資料は、優先株式のうち31,443株を2025年9月30日に第三者割当増資の引受により取得することを注記しています(出典:日本アジア投資株式会社 2025年9月30日公表資料)

対象会社は所在地が東京都千代田区神田錦町三丁目19番、事業内容が持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業、資本金が99百万円(2025年8月末時点)、設立年月日が2018年6月20日です。連結売上高は824百万円、545百万円、276百万円、連結営業利益は147百万円、161百万円、△236百万円、連結純資産は340百万円、397百万円、169百万円と3期分が記載されています(出典:日本アジア投資株式会社 2025年9月30日公表資料)

開示資料は、対象会社の100%子会社であるKICアセット・マネジメント株式会社が金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業)、不動産投資顧問業、宅地建物取引業のライセンスを保有していること、買い手グループが投資する物流施設プロジェクトのアセット・マネジメントを同社が手掛けていることを記載しています(出典:日本アジア投資株式会社 2025年9月30日公表資料)

出典: 日本アジア投資株式会社「物流施設やデータセンター施設の開発を手掛ける「KICホールディングス株式会社」の子会社化に関するお知らせ」(2025年09月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

もとから一部を持っていた相手を、過半数まで買い増しました。

優先株式を普通株式に換えることも合わせています。

議決権の無い株式を、議決権のある株式に換える操作です。

中小企業でも、種類株式を使っている会社があります。

配当は受けるが議決権は無い、という設計です。

渡すときは、この株式も含めて整理しておきます。

どこに、誰に、何株出ているかを一覧にします。

残っていると、買い手は全部を押さえられません。

株式の棚卸しが先に要る、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は日本アジア投資株式会社(8518・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は対象会社の代表者である個人1名(本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象はKICホールディングス株式会社(持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業)です。
A.株式取得による子会社化。普通株式34,163株を取得し、あわせて保有する優先株式47,993株を普通株式47,993株へ転換することで、議決権所有割合は16.7%から60%となる。開示資料は、優先株式のうち31,443株を2025年9月30日に第三者割当増資の引受により取得することを注記している
A.取得価額は2億円
A.2025年9月29日 取締役会決議日/2025年9月29日 契約締結日/2025年9月30日 優先株式追加引受日/2026年1月(予定) 株式譲渡実行日、優先株式転換日
A.本記事は日本アジア投資株式会社「物流施設やデータセンター施設の開発を手掛ける「KICホールディングス株式会社」の子会社化に関するお知らせ」(2025年09月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。