リベロは2026年9月30日、同社株式に対する公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為について公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社HITEN |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社リベロの株主（市場外で株式を譲渡した相手方） |
| 譲渡対象 | 株式会社リベロの株式350,000株（—） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 市場外での株式取得（公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当） |
| 対価 | 開示資料に取得価額の記載なし |
| 日程 | 2026年9月30日 株式取得 |
開示資料によれば、取得したのは株式会社HITENで、取得株式数は350,000株、株式取得日は2026年9月30日、総株主の議決権の数に対する割合は6.56％です（出典：株式会社リベロ 2026年9月30日公表資料）。
備考として、株式会社HITENは開示会社の安定株主として長期保有することを目的としていると記載されています。
総株主の議決権の数に対する割合は、2026年6月時点の数を基礎に算出されています（出典：株式会社リベロ 2026年9月30日公表資料）。
中小企業の経営者は、どう読むか
経営権が動く取引ではありません。一割に満たない株式が、市場の外で特定の相手に渡っただけです。
目的として「安定株主として長期保有する」と書かれています。すぐに売らずに持ち続けてくれる株主を増やす、という考え方です。上場会社が株主の顔ぶれを整えるときに使われます。
非上場の会社では、株主が誰かはもっと直接に効きます。持株比率が小さくても、譲渡の承認や株主総会の場面で意見を言える立場になります。
自社の株式が誰の手にあるかは、譲渡を考える前に確かめておくところです。名簿が古いままだと、そこから整理が始まります。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。