住友電気工業は2025年10月30日、連結子会社である住友理工株式会社の株式に対する公開買付けを開始すると公表しました。買付け等の期間は2025年10月31日から2025年12月15日まで（30営業日）です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 住友電気工業株式会社（5802・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 住友理工株式会社（東証プライム市場および名証プレミア市場上場）（自動車用品・一般産業用品の2つの事業分野における製品の開発、製造、販売） |
| 所在地 | 愛知県小牧市東三丁目1番地 |
| 手法 | 公開買付けの開始。買い手は本日現在、対象者株式51,534,901株（所有割合49.64％）を直接所有し、子会社及び関連会社を通じて間接的に所有する1,220,423株（所有割合1.18％）と合わせて52,755,324株（所有割合50.81％）を所有し対象者を連結子会社としている。対象者株式の全て（ただし買い手が直接所有する株式および対象者が所有する自己株式を除く）を取得し完全子会社とすることを目的とする |
| 対価 | 買付け等の価格は普通株式一株につき2,600円。買付予定数の下限は16,681,702株（所有割合16.07％）で、下限に満たない場合は応募株券等の全部の買付け等を行わない。買付予定数の上限は設定していない |
| 日程 | 2025年10月30日 公開買付けの開始の公表／2025年10月31日から2025年12月15日まで（30営業日） 買付け等の期間 |
買付け等の価格は普通株式一株につき2,600円です。買付予定数の下限は16,681,702株（所有割合16.07％）で、応募株券等の総数が下限に満たない場合は応募株券等の全部の買付け等を行いません。買付予定数の上限は設定していません（出典：住友電気工業株式会社 2025年10月30日公表資料）
開示資料は、買い手が本日現在、対象者株式51,534,901株（所有割合49.64％）を直接所有し、子会社及び関連会社を通じて間接的に所有する対象者株式1,220,423株（所有割合1.18％）と合わせると52,755,324株（所有割合50.81％）を所有し対象者を連結子会社としていることを記載しています（出典：住友電気工業株式会社 2025年10月30日公表資料）
開示資料は、買付予定数の下限16,681,702株が、対象者決算短信に記載された2025年9月30日現在の発行済株式総数104,042,806株から同日現在の自己株式数218,808株を控除した103,823,998株に係る議決権の数1,038,239個の3分の2以上となる議決権数692,160個に1単元100株を乗じた69,216,000株を基礎に設定されたものであることを記載しています（出典：住友電気工業株式会社 2025年10月30日公表資料）
対象者は所在地が愛知県小牧市東三丁目1番地、事業内容が自動車用品・一般産業用品の2つの事業分野における製品の開発、製造、販売、資本金が12,145百万円（2025年6月30日現在）です。営業利益は27,867、40,166、41,392、41,763、43,934と記載されています（単位：百万円）（出典：住友電気工業株式会社 2025年10月30日公表資料）
出典: 住友電気工業株式会社「住友理工株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2025年10月30日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
すでに過半数を持つ親会社が、残りを買い取ります。
上場子会社をやめて、完全子会社にする形です。
下限は三分の二を押さえられる水準に設定されています。
中小企業の譲渡でも、三分の二には意味があります。
定款の変更や、組織再編を決められる水準です。
逆に言えば、三分の一を残すと止められます。
一部だけ渡すときは、ここを意識して割合を決めます。
何を自分で決め続けたいのかによります。
割合の意味を先に知っておく、という場面です。