日本特殊陶業は2026年10月2日、2025年9月1日付で公表した株式会社デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受を中止し、締結済みの事業譲渡契約の解約に関する合意書を締結することを決定したことを公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 日本特殊陶業株式会社（5334・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社デンソー |
| 譲渡対象 | 株式会社デンソーが運営するスパークプラグ事業および排気センサ事業（スパークプラグ・排気センサの製造） |
| 所在地 | （開示資料に対象事業の所在地の記載なし） |
| 手法 | 事業譲受の中止（2025年9月1日に公表した事業譲受について、事業譲渡契約の解約に関する合意書を締結することを決定） |
| 対価 | 本開示は中止の開示であり、取得価額の記載なし |
| 日程 | 2026年10月2日 中止および解約合意の決定 |
開示資料は、中止および解約合意に至った理由として、譲渡元より、同社を取り巻く直近の市場環境の変化や対象事業に関わる今後の方針見直しなどを背景として、事業譲渡契約の解約の申し入れがあったことを記載しています。
買い手は、内燃機関関連製品の供給責任を果たすべく譲受の実行に向けて継続して協議を行ってきたとしたうえで、当該申し入れに係る交渉が継続し譲受のプロセスが長期化することは、自社事業の将来見通しについての不透明性を高めるのみならず、円滑な事業譲受およびシナジー創出に向けた統合計画策定への影響が発生し、加えて譲受の実行の後倒しによる譲受メリットの減少が生じるなど、経営資源の配分および資本効率の観点から適切ではないと判断し、申し入れを受け入れて契約を解約することとしたと記載しています。
開示資料は、2026年4月30日に公表した2027年3月期の業績予想には譲受の実行に向けた準備費用等の発生を織り込んでいたとし、中止に伴う影響は軽微としています。
開示資料は、2025年11月に公表した中期経営計画には本事業譲受による影響を含めていたとし、中止を踏まえた見直しについては目標数値の大きな変更は無い見込みであるものの、成長投資等の資本配分を含む事業計画について改めて精査すると記載しています。
本開示は中止の開示であり、取得価額の記載はありません。
出典: 日本特殊陶業株式会社「（開示事項の中止）株式会社デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受の中止に関するお知らせ」（2026年10月02日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
契約を結んだあとでも、取引はなくなることがあります。この件は、売る側から解約の申し入れがありました。
中小企業の譲渡でも同じです。契約の締結は終わりではなく、引き渡しまでに条件が崩れれば止まります。
だから契約には、どういう場合に解約できるのかを書きます。誰がどの理由で抜けられるのかを、先に決めておく事柄です。
買い手は、交渉が長引くこと自体の損を挙げています。準備の費用がかかり、統合の計画が立たず、始まりが遅れるほど得られるものが減るという説明です。
売り手の側でも、話が長引くと従業員や取引先に説明できない期間が伸びます。期限を切っておく意味はここにあります。
買い手は、準備にかかった費用を業績予想に織り込んでいたと書いています。止まった場合の費用は、どちらが負うのかも契約の論点です。
止まった理由が、相手方の方針の見直しと市場環境の変化と説明されています。相手の事情で止まることもあるということです。