長谷川香料は2025年11月7日、ベトナムのHoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの株式を取得すると公表しました。株式譲渡実行日は2025年11月を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)長谷川香料株式会社(4958・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主(代表者その他個人株主4名。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象Hoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Company(各種食品香料や食品素材の製造・販売)
所在地ベトナム ホーチミン市
手法株式の取得。8,000,000株を取得し、議決権所有割合は100%となる。開示資料は、本株式取得に伴う買い手での必要な手続及び契約締結が本開示の時点で完了していることを記載している
対価取得価額は合計(概算額)725十億ベトナムドン(約4,423百万円)。開示資料は、日本円表記を1ベトナムドン0.0061円で換算していることを注記している
日程2025年11月7日 必要な手続及び契約締結の完了/2025年11月(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株、取得株式数は8,000,000株(議決権の数:8,000,000個)、異動後の所有株式数は8,000,000株(議決権所有割合:100%)です。取得価額は合計(概算額)725十億ベトナムドン(約4,423百万円)で、日本円表記は1ベトナムドン0.0061円で換算されています(出典:長谷川香料株式会社 2025年11月7日公表資料)

開示資料は、本株式取得に伴う買い手での必要な手続及び契約締結が本開示の時点で完了していること、株式譲渡実行日を2025年11月に予定しているが手続の進捗等により実行日が変動する可能性があることを記載しています。

対象会社は所在地がベトナム ホーチミン市、事業内容が各種食品香料や食品素材の製造・販売、資本金が80,000,000,000ベトナムドン(約488百万円)、設立が1998年です。売上高は218十億ベトナムドン(約1,330百万円)、営業利益は45十億ベトナムドン(約275百万円)、純資産は220十億ベトナムドン(約1,342百万円)と記載されています(出典:長谷川香料株式会社 2025年11月7日公表資料)

開示資料は、対象会社が1998年の設立以来ベトナム初の香料会社としてホーチミン市を拠点に飲料・食品メーカーや日系大手を含む顧客基盤を築いてきたこと、主力商品のフレーバーが清涼飲料、デイリー製品、粉末スープ、スナック菓子等の原料としてベトナム国内で使用されていることを記載しています。

出典: 長谷川香料株式会社「ベトナムHOANG ANH社の株式取得に関するお知らせ」(2025年11月07日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

売上十三億円ほどの会社に、四十四億円の値段です。

純資産も十三億円ほどで、それを大きく超えています。

その国で最初の会社という位置づけが評価されています。

中小企業の譲渡でも、これは資産では測れない部分です。

顧客との長い関係、技術、認知が値段を押し上げます。

帳簿には出ないので、買い手に説明する必要があります。

誰とどれだけ続いているかを、数字で示します。

説明できなければ、資産の値段で終わります。

見えない価値を言葉にする、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は長谷川香料株式会社(4958・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主(代表者その他個人株主4名。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象はHoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Company(各種食品香料や食品素材の製造・販売)です。
A.株式の取得。8,000,000株を取得し、議決権所有割合は100%となる。開示資料は、本株式取得に伴う買い手での必要な手続及び契約締結が本開示の時点で完了していることを記載している
A.取得価額は合計(概算額)725十億ベトナムドン(約4,423百万円)。開示資料は、日本円表記を1ベトナムドン0.0061円で換算していることを注記している
A.2025年11月7日 必要な手続及び契約締結の完了/2025年11月(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は長谷川香料株式会社「ベトナムHOANG ANH社の株式取得に関するお知らせ」(2025年11月07日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。