中国塗料は2026年2月26日、大日本塗料株式会社の中国子会社である迪恩特塗料(浙江)有限公司の全持分を取得し連結子会社化することを決議したと公表しました。持分譲渡実行日は2026年7月下旬を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)中国塗料株式会社(4617・東証プライム)
譲渡(売り手)大日本塗料株式会社(大阪市中央区南船場1-18-11・塗料の製造・販売・資本金8,827百万円・設立1929年7月25日。迪恩特塗料(浙江)有限公司の持分比率100%)
譲渡対象迪恩特塗料(浙江)有限公司(塗料の製造・販売)
所在地中華人民共和国 浙江省嘉興市平湖市独山港鎮集港路1511号
手法持分の取得(子会社化)。取得前の保有持分割合0.0%から取得後100.0%となる。開示資料は、本持分譲渡の実行に関係当局からの許認可の取得等を前提としていることを記載している
対価取得価額は当事者間の合意により非開示とされている。開示資料は、取得価額を当事者間で協議の上、公正妥当な価格として合意していることを記載している
日程2026年2月26日 取締役会決議日/2026年2月26日 契約締結日/2026年6月30日(予定) 権利義務移転日/2026年7月下旬(予定) 持分譲渡実行日

取得前の保有持分割合は0.0%、取得後の保有持分割合は100.0%です。取得価額は当事者間の合意により非開示とされ、当事者間で協議の上で公正妥当な価格として合意していることが記載されています(出典:中国塗料株式会社 2026年2月26日公表資料)

対象会社は名称が迪恩特塗料(浙江)有限公司、所在地が中華人民共和国 浙江省嘉興市平湖市独山港鎮集港路1511号、事業内容が塗料の製造・販売、資本金が15百万USD、設立年月日が2018年2月9日で、出資者及び持分比率は大日本塗料株式会社が100%です。売上高は62百万人民元、49百万人民元、46百万人民元、営業利益は△13百万人民元、△14百万人民元、△19百万人民元、純資産は71百万人民元、57百万人民元、25百万人民元と3期分が記載されています(出典:中国塗料株式会社 2026年2月26日公表資料)

開示資料は、対象会社が上海市に隣接する浙江省平湖市に位置し約22,000平方メートルの敷地に2021年に竣工した塗料製造工場を保有していること、売り手が中国事業見直しの一環として全持分を譲渡する意向を示したことを受けたものであることを記載しています。

開示資料は、本件により新たに工場を建設するよりも短期間かつ投資額を抑えた形で中国における生産能力の増強と生産の安定化を図ることができると考えていることを記載しています。

出典: 中国塗料株式会社「中国における新たな生産拠点獲得のための持分取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年02月26日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

新しく工場を建てるより、買うほうを選んでいます。

二〇二一年に完成した工場が、そのまま手に入ります。

開示は、期間と投資額を抑えられると書いています。

中小企業の譲渡でも、設備は強い売りになります。

新しい工場、取得済みの許可、稼働中の生産ラインです。

買い手が自分で揃えるには、年数と費用がかかります。

だから、赤字でも設備があれば相手は探せます。

何年に建てたか、いくらで建てたかを整理します。

設備に値段が付く、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は中国塗料株式会社(4617・東証プライム)です。譲渡(売り手)は大日本塗料株式会社(大阪市中央区南船場1-18-11・塗料の製造・販売・資本金8,827百万円・設立1929年7月25日。迪恩特塗料(浙江)有限公司の持分比率100%)です。譲渡対象は迪恩特塗料(浙江)有限公司(塗料の製造・販売)です。
A.持分の取得(子会社化)。取得前の保有持分割合0.0%から取得後100.0%となる。開示資料は、本持分譲渡の実行に関係当局からの許認可の取得等を前提としていることを記載している
A.取得価額は当事者間の合意により非開示とされている。開示資料は、取得価額を当事者間で協議の上、公正妥当な価格として合意していることを記載している
A.2026年2月26日 取締役会決議日/2026年2月26日 契約締結日/2026年6月30日(予定) 権利義務移転日/2026年7月下旬(予定) 持分譲渡実行日
A.本記事は中国塗料株式会社「中国における新たな生産拠点獲得のための持分取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年02月26日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。